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更新日:2024年5月10日 ページID:040946
地域住民が協力して「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識のもとで、自主的に結成した組織のことです。
普段は災害に備えた取り組みを行い、災害時には被害を最小限にするために初期消火や救護活動、避難誘導などを行います。
大規模な災害が起きたときには、救援要請の増加や交通事情の悪化などにより、行政の支援や救助(公助)が遅れ充分な対応ができない可能性があります。そのため、自分の身は自分で守る(自助)とともに、普段から顔を合わせている地域の人々が、互いに協力し合いながら、防災活動に取り組むこと(共助)が大切になります。
地域において「共助」の中核となる「自主防災組織」を結成し、「自助」「共助」「公助」が連携した活動を行うことが、災害被害の軽減につながります。
自主防災組織の活動は平常時と災害時に分けられ、主として次のような活動が挙げられます。いざという時のために、平常時から防災活動に取り組んで災害に強いまちづくりを目指しましょう。
平常時の 活動 |
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災害時の 活動 |
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「自主防災組織結成届」、「自主防災組織規程」、「防災計画」を防災危機管理室へご提出ください。
自主防災組織結成届(第1号様式)(ワード形式 15キロバイト)
自主防災組織の活動の活性化を図るために、地域における防災活動を考慮して選択していただいた防災用資機材を現物支給しています。希望される場合は、以下の書類をご提出ください。
自主防災組織防災用資機材助成申請書(第4号様式)(ワード形式 30キロバイト)
自主防災組織防災用資機材助成要望品一覧表(第5号様式)(ワード形式 42キロバイト)
(防災資機材一覧)
備考
点数の欄は、1防災用資機材あたりの点数です。この点数の合計が、600点以内になるように選んでください。
また、※印の防災用資機材については、必ず選択してください。
「コミュニティ助成事業(地域防災組織育成助成事業 ア.自主防災組織育成助成事業)」として、一般財団法人自治総合センターによる地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に関する助成事業を行っています。
30万円から200万円
令和6年10月18日(金曜日)まで
申請は、長崎市から長崎県を経由して自治総合センターへ提出することとなります。コミュニティ助成事業を希望する自主防災組織は、事前に防災危機管理室にご相談ください。
なお、申請した事業に対する助成の採択の可否は自治総合センターが決定するものであり、申請すれば必ず助成されるものではありませんので、ご留意ください。
対象事業内容・申請方法など、詳しくは財団法人自治総合センターのホームページをご覧ください。
関連リンク財団法人 自治総合センター(新しいウィンドウで開きます)
(参考)
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