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交通事故などにあったとき

更新日：2023年1月4日　ページID：036125

交通事故などにあったとき
（国民健康保険の「第三者行為による被害届」について）

本来、交通事故や傷害事件など第三者（加害者）から傷病を受けた場合、被害者に過失がない限り加害者が医療費を全額負担するのが原則です。
もし、国民健康保険の保険証を使用して治療を受けた場合は「第三者行為による被害届」の提出が義務付けられていますので、早急に届け出てください。この場合、医療費の自己負担分を除いた額を長崎市が加害者の代わりに一旦立て替えて支払っていますので、後日、過失割合に応じて加害者に請求を行います（根拠法：国民健康保険法第64条・国民健康保険施行規則第32条の6）。

以下のようなときも国民健康保険を使用する場合は届け出が必要です。

・他人の飼い犬や飼い猫に咬まれた

・自損（相手方がいない）事故など

届け出に必要なもの

1.第三者行為による被害届　（被害届見本）
2.事故発生状況報告書
3.念書（被保険者が記名・押印したもの）
4.誓約書（相手方や保険会社が記名・押印したもの）
5. 交通事故証明書（交通事故の場合）
…所管の警察署の事故処理に基づき、各都道府県自動車安全運転センターが発行します。請求方法や手数料など詳しくは自動車安全運転センターにお問い合わせください。

届け出を提出する時期

事故に遭ってからすぐ
（届出期限：事故に遭ってから3年以内）

提出先

中央地域センター（市役所1階9番窓口）または最寄りの地域センター
郵送での提出も可（〒850-8685 長崎市魚の町4-1 長崎市国民健康保険課給付係宛て）

※令和5年1月4日以降、中央地域センター及び長崎市国民健康保険課給付係は市役所新庁舎（〒850-8685 長崎市魚の町4-1）に移転しました。

示談は慎重に

加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませてしまったりすると、国民健康保険が使えなくなったり、本来保険者が受け取るべき医療費が示談金に含まれていた場合、被害者のかたに請求したりする場合があります。示談の前に必ず国民健康保険課給付係（☎095-829-1136）へ「第三者行為による被害届」を提出してください。

次の場合、国民健康保険証は使えません

本人に法令違反や、重大な過失（飲酒・けんかなど）がある場合
相手方から治療費を受け取ったり示談を済ませた場合
通勤中の事故や、業務中の事故など労災※が適用される場合

※労災（労働者災害補償保険）
通勤中や仕事中の事故などについては、基本的に労災が適用され、国民健康保険は使用できません。勤務先にご相談のうえ、労災の手続きを行ってください。勤務先が対応しない場合などは、労働基準監督署へご相談ください。

自損（相手方がいない）事故など

自損事故などの相手方がいない事故の場合でも「自損事故である」旨の届け出が必要です。

※交通事故（自損事故を含む）や傷害事件による傷病で国民健康保険証を使用した場合、医療機関から国民健康保険課に「第三者による傷病の可能性がある」旨の連絡が来るようになっていますが、受診した理由が第三者によるものか単独のケガなのかわかりませんので、自損事故の場合にも届け出をお願いしています。
なお、自損事故の場合は、相手方（加害者）がいませんので、飲酒や無免許運転など不法行為がない限り、届け出のみとなり医療費の保険者負担分の請求は行いません。

※自損事故…医療機関を受診された方が運転手の場合です。同乗していた方（親族を含む）が受診した場合は、運転手を第三者とする交通事故のお届けが必要になります。この場合は、運転手のかたの自賠責保険などに請求します。