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【指定介護機関】生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定

【指定介護機関】生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定

生活保護受給者等に対して介護サービスを提供する場合には、生活保護法による指定を受ける必要があります。また、指定介護機関となった後に、名称変更や所在地等に変更が生じた場合や廃止をする場合は、介護保険法の届け出と同時期に届け出が必要となります。
届け出については、以下の様式で提出をお願いいたします。

1.新規指定の申請方法

（1）みなし指定（平成26年7月1日以降に介護保険法による指定又は開設許可がなされた介護機関の場合）
平成26年7月1日以降、介護保険法による指定又は開設許可がなされたときは、生活保護法及び中国残留邦人等支援法に基づく指定を受けたものとみなされることとなりました。みなし指定を不要とする場合は、次の別段申出書を生活福祉1課に提出してください。（ただし、地域密着型介護老人福施設及び介護老人福祉施設を除く。）

• 【別段申出書】生活保護法及び中国残留邦人等支援法の指定を不要とする別段申出書（ワード形式 23キロバイト）

（2）みなし指定以外で新たに指定を受ける場合（平成26年6月30日までに介護保険法による指定又は開設許可がなされた介護機関の場合）
次の書類を生活福祉1課に提出してください。
（申請書）

• 【申請書】生活保護法並びに中国残留邦人等支援法指定介護機関指定申請書※両面印刷で印刷してください。
• 【申請書：介護予防】生活保護法並びに中国残留邦人等支援法指定介護機関指定申請書 （介護予防）※両面印刷で印刷してください。
• 【誓約書】生活保護法第54条の2第4項において準用する同法第49条の2第2項第2号から第9号までに該当しない旨の誓約書※両面印刷で印刷してください。

（記入例）
【記入例：指定申請書】 （介護エクセル形式 38キロバイト）
【記入例：誓約書】（ワード形式 29キロバイト）

2.変更等の届出

次の【届出事項一覧】に記載されている内容の場合は、届出が必要です。

• 【届出事項一覧】（PDF形式 96キロバイト）
  ※生活福祉1課に次の届出書を提出してください。
  ※平成26年7月1日以降にみなし指定を受けた指定介護機関については、介護保険法による廃止もみなしとなるため生活保護法・中国残留邦人等支援法による廃止届の提出は必要ありません。ただし、変更届、廃止届、休止届、再開届、辞退届、処分届の提出は必要ですのでご注意ください。
  （様式）
• 変更届（介護）（エクセル形式 37キロバイト）
• 【廃止・休止・再開届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定介護機関（廃止 休止 再開）届書
• 【辞退届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定介護機関辞退届書
• 【処分届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定介護機関処分届書
  ※廃止・辞退の場合は、指定通知書（指令書）を併せて提出してください。なお、紛失した場合は、次の紛失届を提出してください。
• 【紛失届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定介護機関指定通知書紛失届

3.指定介護機関の義務

指定介護機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の介護を担当しなければなりません。

• 【指定介護機関介護担当規程】（PDF形式 102キロバイト）

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