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【指定医療機関】生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定

【指定医療機関】生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定

生活保護受給者等に対して、医療の給付を行おうとする医療機関（病院、診療所、歯科、薬局、訪問看護事業所）は、生活保護法による指定を受ける必要があります。また、指定医療機関となった後に、名称変更や所在地等に変更が生じた場合や廃止をする場合は別途届出が必要になります。

令和5年7月1日申請分から、地方厚生局に対して、保健医療機関の申請と同時に生活保護法に基づく指定医療機関の申請等（新規指定申請、更新申請、変更届、廃止届、休止届、再開届）を行う場合は、本市への届け出を省略※1することができます（辞退の届出※2については、別途本市への提出が必要）。
この取り扱いは病院、診療所、歯科、薬局に適用されます。訪問看護事業所については、以下の様式で本市への届け出が必要です。
※1　廃止の場合は、地方厚生局に申請をした場合でも、本市に指定通知書の返却（紛失した場合は、指定通知書紛失届の提出）が必要です。
※2　辞退の場合は、本市に辞退届の提出及び指定通知書の返却（紛失した場合は、指定通知書紛失届の提出）が必要です。

保険医療機関の申請等とは別に、指定医療機関の申請等を行う場合は、以下の様式で本市に提出をお願いします。

1.新規指定の申請方法

新規に指定を受ける医療機関については、下記の申請書類を提出ください。

• 指定申請に必要な書類（新規）（PDF形式 101キロバイト）
  
  ※指定期間（更新期限）については、指令書により通知します。
  （様式）
• 【指定申請書】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関指定：指定更新申請書
  ※両面印刷で印刷してください。
• 【誓約書】生活保護法第49条の2第2項第2号から第9号までに該当しない旨の誓約書
  ※両面印刷で印刷してください。
  （記入例）
• 【記入例：指定申請書】（エクセル形式 143キロバイト）
• 【記入例：誓約書】（ワード形式 29キロバイト）

2.変更等の届出

次の事項に変更が生じた場合は、10日以内に届出が必要です。

• 届出事項一覧（PDF形式 131キロバイト）
  （様式）
• 【変更届】（エクセル形式 55キロバイト）
• 【廃止・休止】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関（廃止 休止）届書
• 【再開届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関再開届書
• 【辞退届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関辞退届書
• 【処分届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関処分届書
  ※廃止・辞退の場合は、指定通知書（指令書）を併せて提出してください。なお、紛失した場合は、紛失届を提出してください。
• 【紛失届】生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関 指定通知書紛失届

3.指定医療機関の義務

指定医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければなりません。

• 指定医療機関医療担当規程（PDF形式 166キロバイト）

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