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長崎市生活困窮者就労訓練事業の認定

更新日：2023年5月19日　ページID：027515

長崎市生活困窮者就労訓練事業の認定

生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づく生活困窮者就労訓練事業（以下「就労訓練事業」という。）の認定を長崎市内の事業所に対して実施します。

就労訓練事業とは

就労訓練事業とは、長崎市内の事業者の場合、長崎市から認定を受けて、一般就労が困難な生活困窮者に対し
て、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識と能力の向上のために必要な訓練や生活面や健康面での
支援等を実施する事業です。
長期離職者やひきこもりの方、心身に課題のある方など、すぐに一般就労に従事することは難しくても、短時間で
あったり、必要な支援や配慮を受ければ働くことができる方は大勢います。生活困窮者のため、地域のため、自らの
事業所のために、この就労訓練事業の実施についてご検討ください。

認定の手続き

認定を受けようとする事業者の方は、申請書に必要書類を添付して長崎市長に提出してください。

【生活困窮者就労訓練事業認定申請書】

≪申請書添付書類≫

⑴ 就労訓練事業を行う者の登記事項証明書

⑵ 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類

⑶ 事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類

⑷ 貸借対照表や収支計算書などの法人の財政的基盤に関する書類

⑸ 就労訓練事業を行う者の役員名簿

⑹ 誓約書

認定の基準

生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン

ガイドライン（PDF形式：4473KB）

1 就労訓練事業者に関する要件

⑴ 法人格を有すること。

⑵ 就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。

⑶ 自立相談支援機関のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。

⑷ 就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。

⑸ 次のいずれにも該当しない者であること。

ア生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する
法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった
日から起算して5年を経過しない者

イ法第10条第3項の規定により同条第1項の就労訓練事業の認定の取消しを受け、当該取消しの日から
起算して5年を経過しない者

ウ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する
暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」
という。）がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の
補助者として使用するおそれのある者

エ破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第5条第1項に規定する暴力主義的破壊活動を行った者

オ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定
する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者

カ会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている
者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行
われている者

キ破産者で復権を得ない者

ク役員のうちにアからキまでのいずれかに該当する者がある者

ケアからクまでに掲げる者のほか、その行った就労訓練事業(過去5年以内に行ったものに限る。)
に関して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により就労訓練事業
を行わせることが不適切であると認められる者