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「非核日本宣言」を求める意見書
更新日：2013年3月1日 ページID：002516
「非核日本宣言」を求める意見書
2010年の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けて、平成19年、平成20年と2回の準備会議が開かれ、核兵器のない世界を実現するために、今、国内外で大きな努力が続けられています。2000年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えました。しかし、それ以降8年を経た今も「約束」実行の道筋はついていません。今なお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り返されています。新世代の核兵器開発が行われる一方、新たな核保有国が生まれる拡散の危険も現実のものとなっています。
こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキでの被爆を体験した国として、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務があります。
また、その努力を実らせるためには、みずからも「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。
被爆都市長崎の市議会は、日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を改めて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成20年6月25日 長崎市議会
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