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次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
更新日：2013年3月1日 ページID：002517
次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことです。
現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。
しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界があります。このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつあります。
一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでいます。
自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられる必要があります。そのため、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があります。
よって、国におかれましては、次の事項について実現されるよう強く要望いたします。
記
- きめの細かい教育の実現のために、義務教育第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。
- 義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率の2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。
- 学校施設整備費、就学援助など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成20年6月25日 長崎市議会
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