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安心の介護サービスの確保を求める意見書

安心の介護サービスの確保を求める意見書

介護保険サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行なわれてきました。2000年4月にスタートした介護保険も平成21年4月からいよいよ第4期目になります。現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では、介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっています。
そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻な問題となっています。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、待遇改善が強く求められています。そのために介護報酬の引き上げが望まれていますが、報酬引き上げは、介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げとなってはね返ってくるだけに、慎重な議論が必要であります。
よって、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介護サービスの拡充を図るために、政府におかれましては、以下の点について特段の取り組みを行なうよう強く要望します。

1. 介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分留意の上、適切な引き上げを図ること。
2. 介護報酬の引き上げが、第1号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国において措置を行うこと。また、介護保険料の設定については、保険料の所得比例方式への見直しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配慮すること。
3. 必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図ること。
4. 介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉・介護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

平成20年12月12日　長崎市議会

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