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更新日:2013年3月1日 ページID:002519
被爆者は現在、高齢化が進み、入院加療や介護が必要な方も多く見受けられます。放射線被曝と多種類のがん発生との関係は否定できず、被爆者の中には何らかの悪性腫瘍に罹患した経験をお持ちの方が見受けられ、今後もがんの発生におびえる日々が続くものと思われます。また、外科手術や抗がん剤投与などの強い治療法を受けるには、体力的にも、もはや耐えられない方が多くなってきています。
そこで、放射線治療の一種である「重粒子線治療」は、体力的にも、また時間的にも従来の放射線治療に比べ、副作用もほとんど認められず、高齢者のがん(特に日本人に多く見られる肺、肝臓がんや切除が難しい脳腫瘍、骨肉腫、前立腺がんなど)を治療するに当たり、高齢化が進む被爆者援護の立場からも最適の治療法と考えられます。
よって、国におかれましては、重粒子線治療法を対がん治療法の中心的治療法として位置づけるとともに、在外被爆者を含め、国境を越えた広域の被爆者を対象とする重粒子線治療施設を本市に設置されるよう要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成21年3月19日 長崎市議会
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