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不正経理問題の再調査と再発防止等を求める決議

不正経理問題の再調査と再発防止等を求める決議

平成18年11月、本市の経理処理において「業者預け」や「不適正処理」などが判明し、本市に対する市民の厳しい批判が高まっている。このような公金を扱う職員の意識の欠落による市政への信頼感の失墜を招くような事態についてはまことに遺憾である。市民の負託を得ている本市議会として、これまでの決算審議などにおいて解明できなかったことに対し、議会として責任を痛感している。
このような状況のもと、市長から二度とこのような事態が生じないような努力をするとの意思表明がなされているところではあるが、決算審議でも指摘したように、今回の調査は十分とはいえず、市民の疑念を払拭するまでには至っておらず、再調査が必要である。
よって、本市議会は、一日も早い市政の信頼回復に努めるよう、次の事項について強く要望する。

1. あらゆる調査手法を検討し、徹底した再調査を実施すること。
2. 今回の不祥事に対する責任の所在を明確にすること。
3. 再発防止のため、財務に関する規則を初めとする例規及び財務会計システムの見直しを行うなど、経理処理の再構築を行うこと。
4. 公金を扱う職員としての責任感、倫理観を早期に醸成すること。

以上、決議する。
平成18年11月24日　長崎市議会

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