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【2012年10月23日】「核兵器を非合法化する努力の強化」を促す共同声明への日本政府の対応について（要請）
更新日：2021年7月12日 ページID：037041
要請文
2012年10月23日
外務大臣 玄葉 光一郎 様
長崎市長 田上 富久
10月22日スイス政府、ノルウェー政府など非核保有国30か国以上が、ニューヨークで開催されている国連総会第一委員会において、核兵器の非人道性に焦点をあて「核兵器を非合法化する努力の強化」を促すための共同声明を発表しました。
先日、日本政府に対し、スイス政府やノルウェー政府などとともに今回の声明に賛同するよう要請いたしましたが、賛同国の中に被爆国である我が国の名前はなく、被爆地として非常に残念に思っております。
共同声明は「もっとも重要なことは、核兵器がいかなる状況下においても二度と使用されないことである。これを保証する唯一の方法は、NPT第6条の完全履行を含め、効果的な国際管理の下での全面的、不可逆的かつ検証可能な核兵器の廃絶である。すべての国家は核兵器を非合法化し、核兵器のない世界を実現するための努力を強めなければならない。」と述べています。これは核兵器廃絶を目指すすべての国々が共有できるものであります。
非人道性の視点から「核兵器のない世界」を目指そうとする新しいアプローチは、唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を身を持って知る日本こそリードすべき動きであると考えます。
日本政府におかれましては、国連および核兵器廃絶を目指す関係諸国と連携を図りながら、被爆国として、「核兵器のない世界」の一日も早い実現に向けてリーダーシップを発揮されるよう強く要請します。
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