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【2008年7月30日】米国とインドの原子力協力への日本政府の対応について（要請）
更新日：2021年7月12日 ページID：037057
要請文
2008年07月30日
内閣総理大臣
福田 康夫 様
広島市長 秋葉 忠利
長崎市長 田上 富久
本年8月1日、国際原子力機関(IAEA)が、インドの原子力施設の査察協定案を協議するために緊急理事会を開催することが明らかになりました。
査察協定案の緊急理事会での承認は、米印原子力協力協定を発効させるための前提条件の一つであり、承認されれば、米国政府はインドへの核燃料、核関連技術などの輸出に向けてさらなる一歩を踏み出すことになります。
インドは、NPT体制を否定して核兵器を保有し、国連安保理の決議においても、核兵器の廃棄とNPTへの加盟を強く求められ、国際社会から長く経済制裁を受けてきた経緯があります。
米印原子力協力協定においては、民生用の原子炉はIAEAの査察を受けるとのことですが、軍事用のプルトニウム生産炉と高速増殖炉は査察の対象外と伝えられており、事実上、インドの核兵器保有の容認に等しく、NPT体制の形骸化が危惧されるばかりか、今後、世界の核兵器廃絶の取組を進める上での大きな支障となることが考えられます。
さらに、このたびの原子力協力は、IAEAの包括的保障措置を受けていない国への核協力を禁じている原子力供給国グループ(NSG)の現行のガイドラインにも反するものであり、被爆地として容認できるものではありません。
IAEAの理事国であり、また、NSGにおいても大きな影響力を有する日本政府におかれましては、インドに対し、NPTや包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟を粘り強く求めるとともに、加盟がない段階で原子力協力が行われることのないよう主導的役割を果たすことを強く求めます。
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