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第11回NPT再検討会議第1回準備委員会　平和首長会議代表スピーチ

更新日：2022年8月11日　ページID：040844

　2023年8月2日（ウィーン）

平和首長会議代表スピーチ（鈴木長崎市長）

議長、各国政府代表の皆様、市民グループの皆様、私は、長崎市長の鈴木史朗です。
本第1回準備委員会の開催に向けて尽力された関係者に敬意を表するとともに、発言の機会をいただいたことに感謝申し上げます。

ロシアによるウクライナ侵攻に終わりが見えない中で、幾度となく、核兵器が恫喝の道具に使われ、それに対抗するかのように核抑止力への依存を強める動きも勢いを増しています。　　
このような動きを重ねる中で、「核兵器使用をタブー視する風潮」がどんどん弱まっていることに、被爆地は危機感を強めています。タブー視が弱まっている背景には、いったん核兵器が使われたら人間に何が起こるのかという被爆の実相が、世界の人々にまだまだ知られていない現実があると思います。

5月に開催されたＧ7広島サミットでは、参加各国のリーダーが揃って広島平和記念資料館を視察し、被爆者の声に耳を傾けるという行動を通して、「被爆の実相を知ること」の重要性を示されたものだと考えています。
被爆の実相を知ることは、核兵器のない世界に向けた出発点であり、世界を変えていく原動力です。核兵器の脅威は、広島、長崎だけの過去の出来事ではなく、地球上に生きるすべての人たちの現在と未来の課題です。

各国を代表する皆さん、是非とも被爆地を訪れ、「原子雲の下で人間に何が起ったのか」を自身の目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。そのうえで、「核兵器のある世界」と「核兵器のない世界」、未来の子どもたちにどちらの世界を残したいのか、あなたの良心に問いかけてみてください。

現在、地球上に核弾頭は約1万2千発存在し、その約9割をアメリカとロシアが保有しています。両国には、核大国の責務として核軍縮に真摯に取組み、新たな核軍縮に向けた国際社会の流れをつくり出すことを求めます。東西冷戦終結への重要な布石となったＩＮＦ全廃条約は、厳しい冷戦の最中においてさえ交渉され、締結されました。困難な状況においても、この画期的な歴史を思い起こし、2026年2月に失効を迎える新ＳＴＡＲＴ条約の後継について交渉を開始することを要請します。

そして、今回の準備委員会では、「人間の安全保障」の視点を中心に据えた建設的な議論が展開され、大きく揺らいでいるＮＰＴ体制を国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として堅持・強化していく契機となることを期待しています。

「長崎を最後の戦争被爆地に」という言葉を世界の皆さんと共有し、核兵器廃絶の実現に向け力を尽くしていく決意を申し上げて、私のスピーチを終わります。ご清聴ありがとうございました。

　Mayor of Nagasaki's Statement at the First Preparatory Committee for the 11^th NPT Review Conference: