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令和6年度長崎市海洋産業人材育成支援費補助金のご案内

更新日：2024年4月15日　ページID：041787

新たな雇用の創出及び産業振興を目的として、本市においてさらなる成長が見込まれる再生可能エネルギー関連産業に係る海洋産業人材の育成を推進するために、本市内で社員等に取得させる資格等または受講させる研修、訓練等に要する経費を支援します。

補助対象者

本市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（※1）

　（※1）中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者を指します。

補助対象事業

令和7年の2月末日までに完了する事業であって、再生可能エネルギー関連産業に係る海洋産業人材の育成を図るための社員等（※2）の本市内（※3）における資格等の取得（※4）または研修、訓練等の受講を支援する事業とします。なお、次に掲げる事業を想定しています。

　(1)　風力発電事業の事業開発、風力発電設備等の建設工事又はメンテナンスに必要な資格等（※4）の取得または研修、訓練等の受講
　(2)　船舶を使用した実地の研修等の受講
　(3)　海洋労働のための安全訓練又は講習等の受講
　(4)　メーカーまたは認証団体等によるメンテナンスに係る認定の取得、訓練等の受講

（※2）　本市内の事業所等に勤務する従業員、経営者、内定者または転勤予定者をいう。
（※3）　補助対象事業として認められるのは、長崎市内における資格等の取得または研修、訓練等の受講に限ります。
（※4）　再生可能エネルギー関連産業に関する資格又は免許をいう。

補助対象経費

補助対象事業に係る需用費（消耗品費、教材費）、負担金（受講費、研修費）

補助金の額等

補助率：4分の1

補助限度額：1補助対象者につき100万円（1社員等につき20万円）

申請書の申請期限、提出先、提出方法

申請期限：令和7年1月31日（ただし、予算がなくなり次第受付終了）

提出先：〒850-8685　長崎県長崎市魚の町4番1号14階長崎市　経済産業部　新産業推進課　ものづくり支援係

提出方法：郵送または持参

申請に関する提出書類

01_補助金等交付申請書／第1号様式（第3条関係）（ワード形式 19キロバイト）
02_役員名簿（別紙）（ワード形式 36キロバイト）
03_長崎市海洋産業人材育成支援費補助金事業計画書（第1号様式）（ワード形式 14キロバイト）
04_長崎市海洋産業人材育成支援費補助金収支計算書（第2号様式）（ワード形式 14キロバイト）
事業費の算出根拠となる書類
社員等の在職を確認できる書類の写しまたは市内事業所への内定若しくは転勤が確認できる書類の写し ※別紙「在職証明書」等でも可とします。
前年度決算書　※個人事業主は不要
市税を滞納していないことの証明書　※長崎市税「完納証明書（市税に滞納がない旨の証明）」
事業税を滞納していないことの証明書　※長崎県税「未納がない証明」
消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明書　※個人事業主：納税証明書「その3の2」　/ 法人：納税証明書「その3の3」）

【取得場所】

長崎市税「完納証明書（市税に滞納がない旨の証明）」→長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所
長崎県税「未納がない証明」→　長崎振興局税務部：長崎市万才町3-17
消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明書　※個人事業主：納税証明書「その3の2」　/ 法人：納税証明書「その3の3」）→　長崎税務署：長崎市松ヶ枝町6-26