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長崎市サテライトオフィス等トライアル事業費補助金

事業概要

長崎市では、様々な主体によるオープンイノベーションの手法を活用した新規事業の共創により、新たな付加価値を生み出す取組を推進・支援しています。こうした共創関係を生み出すためには、コミュニティ内で様々な主体が関係し合う環境が不可欠であり、新規事業の創出に向けたプレイヤーの増加及び地場企業とのマッチング機会の創出等といった企業間共創のきっかけを生む企業コミュニティの構築に向け、地場企業等と連携した事業の創出や企業進出等に関心のある県外企業等の本市内におけるテレワーク実施に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。

補助金交付のフロー

1. 事前相談
2. 申請
3. 交付決定
4. 事業実施
5. 実績報告
6. 補助金交付

補助率は4分の3

補助上限は、延べ30日未満の滞在の場合20万円。30日以上の滞在の場合は50万円。

補助対象経費は、施設費・交通費・滞在費。
※「交付決定日以降に決済した経費」が補助金の対象となりますのでご注意ください。

1.事前相談

本補助金のご利用をご検討の場合は、事前に担当者へご相談ください。

長崎市新産業推進課
電話番号 095-829-1273
メール shin_sangyo@city.nagasaki.lg.jp

2.要件チェック

「1.補助対象者」及び「2.補助対象事業」のそれぞれの要件を満たす場合に本補助金をご利用になれます。

1.補助対象者

下記のA及びBの要件を満たす者

A.下記のいずれかに該当する者

• 本店所在地が長崎県外である株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
• 主たる事業所の所在地が長崎県外である一般社団法人又は一般財団法人

B.下記のいずれかに該当する者

• 企業進出等に関心を持つ者
• 地場企業等との協業による地域課題の解決に資する事業又は地域資源を活用する事業の創出に関心を持つ者

2.補助対象事業

下記の全てを満たす事業

• 長崎市内のサテライトオフィス等※にてテレワークを実施すること
• 2名以上の役員又は従業員が実施すること
• 滞在期間2泊3日以上
• 滞在期間のうち、長崎市内のサテライトオフィス等を3日以上利用すること

※長崎市内に所在するコワーキングスペース、シェアオフィス又はサテライトオフィス
ワークプレイス情報はこちら（https://nagasakijin.com/publics/index/115/）

3.申請

事業の実施前に下記の書類を提出して申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

申請締切日

令和7年1月31日(金曜日)

提出書類

1. (第1号様式)補助金等交付申請書（ワード形式 39キロバイト） ※代表者印（会社実印・法人実印）の押印が必要です。
2. （第1号様式）長崎市サテライトオフィス等トライアル事業費補助金事業（収支）計画書（ワード形式 18キロバイト）
   記載例_（第1号様式）長崎市サテライトオフィス等トライアル事業費補助金事業（収支）計画書（PDF形式 520キロバイト）
3. 税の滞納が無いことの証明書 ※原本
   ア 消費税及び地方消費税（納税証明書（その3））
   イ 市税（長崎市税）
   ウ 事業税（長崎県税）
4. 補助対象者の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）※原本
5. 補助対象経費が確認できる見積書等の写し
6. 役員名簿（ワード形式 16キロバイト）
   記載例_役員名簿（PDF形式 347キロバイト）

4.実績報告（事業完了後1か月以内に提出）

事業の完了後は実績報告を行っていただき、補助金額の確定を受け、補助金の交付となります。

報告締切

令和7年2月28日(金曜日)

提出書類

1. (第4号様式)補助事業等実績報告書（ワード形式 37キロバイト） ※代表者印（会社実印・法人実印）の押印が必要です。
   記載例_(第4号様式)補助事業等実績報告書（PDF形式 114キロバイト）
2. （第2号様式）長崎市サテライトオフィス等トライアル事業費補助金事業実施明細書（ワード形式 16キロバイト）
   記載例_（第2号様式）長崎市サテライトオフィス等トライアル事業費補助金事業実施明細書（PDF形式 406キロバイト）
3. 補助対象経費の支払いを証する領収書等の写し

※その他補助対象事業及び経費を確認するために必要な書類のご提出をお願いする場合があります。

変更中止（廃止）申請

補助事業の実施期間中に下記に該当する自由が発生した場合は、別途申請が必要になります。

• 補助事業等の内容や経費の配分又は遂行計画の変更を行う場合
• 補助事業等を中止する場合
• 補助事業等を廃止する場合

提出書類

1. (第2号様式)補助金変更中止（廃止）承認申請書（ワード形式 45キロバイト） ※代表者印（会社実印・法人実印）の押印が必要です。
2. 交付の申請に係る添付書類のうち、変更が生じたもの

留意事項

• 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合においては速やかに報告してください。
• 補助金に係る経費の収支を明らかにする書類、帳簿等を整備のうえ、補助をした年度の翌年度から起算して5年間保存してください。

お問い合わせ先

アンケート

「中小企業支援・企業立地支援・新産業創出」の分類