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長崎の水産情報

水産業にかかわる、いろいろな情報を発信していきます。

これから漁業者になりたい方へ

長崎市内を根拠地として営まれる漁業は、次のように様々な漁業種類があります。
・以西底曳網漁業などの遠洋漁業
・まき網漁業などの沖合漁業
・刺網漁業や一本釣漁業などの沿岸漁業
・魚や介類を育てる養殖漁業

（長崎県や長崎市では、会社などに雇用され漁業に従事する職種を「雇用型漁業」、個人経営者として漁業を営む職種を「独立型漁業」として区別しています。）

なお、独立型漁業においても、
・船の大きさや形状
・備え付ける機器、装置類
・漁具　　など
営む漁業種類や獲ろうとする魚種によって、必要となるものが違います。

まずは、漁業に関する情報を集め、漁業の実態について知ってください。

漁業に関する情報

・全国漁業就業者確保育成センター（漁師.jp（新しいウィンドウで開きます））
・長崎で漁師になるためのガイドブック（長崎県ホームページ（新しいウィンドウで開きます））
・長崎県における漁業者の暮らしぶりや経営事例（長崎県ホームページ（新しいウィンドウで開きます））

漁業への就業にあたって、長崎市では次の支援を行っています。

漁業就業制度

• 長崎市新規漁業就業促進事業費補助金
  就業希望者が漁業技術を学ぶ研修期間中における生活費の支援や、研修終了後に着業した方への支援などの制度があります。
  ・長崎市の漁業就業制度（ながさき人になろうホームページ（新しいウィンドウで開きます））
  
  また、長崎市への移住を検討されている方へ、住まいや子育てに関してなど、様々な情報提供を行っています。
  ・長崎市移住定住サポート（ながさき人になろうホームページ（新しいウィンドウで開きます））

国や県では、次のような支援制度があります。（一部）

漁船漁具の取得の軽減

• 沿岸漁業改善資金（青年漁業者等養成確保資金）
  漁業経営開始資金　貸付限度額2,000万円

この他、下記に問い合わせていただければ、様々な支援情報を提供いたします。

お問い合わせ先

ながさき漁業伝習所（長崎県ホームページ（新しいウィンドウで開きます））
〒850-8570　長崎県長崎市尾上町3-1
電話番号：095-895-2832
FAX番号：095-895-2585

船をお持ちの方、これからお持ちになる方へ

プレジャーボートによる漁港の利用にあたっては、利用している漁港の地元漁協において、速やかに長崎市への使用許可申請等の手続をお済ませください。

長崎市が管理する漁港とその地元漁協は次のとおりです。

漁港とその地元漁協

漁港名	漁協名	電話番号
相川漁港	新三重漁協	095-850-2121
かきどまり漁港	西彼南部漁協　福田支所	095-865-1694
深堀漁港	みなと漁協 深堀支所	095-871-3171
たちばな漁港（網場地区)	たちばな漁協 網場支所	095-838-3374
たちばな漁港（戸石地区)	たちばな漁協 本所	095-830-2236
沖ノ島漁港	西彼南部漁協 伊王島支所	095-898-2825
南風泊漁港	西彼南部漁協 高島支所	095-896-2128
そとめ漁港（出津地区）	みなと漁協 外海支所	0959-24-0311
そとめ漁港（黒崎地区）	みなと漁協 黒崎出張所	0959-25-0003
野ノ串漁港	野母崎三和漁協 本所	095-893-1131
為石漁港	野母崎三和漁協 三和支所	095-892-0013
蚊焼漁港

※ 漁港合併により平成31年1月1日から「手熊漁港」、「福田漁港」が「かきどまり漁港」に、「網場漁港」、「戸石漁港」が「たちばな漁港」に、「出津漁港」、「黒崎漁港」が「そとめ漁港」に変更となっています。

補足事項

1. 式見漁港、野母漁港、樺島漁港の3漁港は長崎県管理の漁港ですが、長崎市が事務委託を受けています。
2. それぞれの漁港及び地区で、プレジャーボートが利用できる区域とその使用料が決まっています。
3. 使用許可申請等の必要な手続をしていない場合や、使用料を納めていない場合などの漁港の不正な使用は、処罰の対象になります。

お問い合わせ先

長崎市水産振興課
電話番号：095-820-6563

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離島漁業再生支援交付金制度

良好な自然環境を有する長崎市（高島）は、漁業者にとって貴重な漁場であり、これまで周辺水域の有効利用を図ってきましたが、漁業者の高齢化や減少が進行しています。
この状況の中で、漁業を基幹産業としてきた当該地域の水産業・漁村における多目的機能への影響が懸念されるため、長崎市（高島）では、本交付金を活用して周辺漁場の生産力向上と利用に関して、漁業者等との話合いを通じ、離島の特色を活かした地域の創意工夫により、漁場の合理的利用、新たな取組を行う環境の整備などに取り組んでいます。
本交付金では毎年、集落協定の締結状況、各集落等に対する交付金の交付状況、地域の漁業の方向に関する目標、漁場の生産力の向上の取組、創意工夫を活かした新たな取組等の取組状況等交付金の実施状況を公表しています。

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