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長崎市経営継承・発展等支援事業の募集

更新日:2024年6月24日 ページID:042233

1.経営継承・発展等支援事業とは

本事業は、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、担い手から経営を継承し、経営継承後の経営を発展させるための取組みを行う後継者を対象に、その取組みにかかる経費を国と市が一体となって支援する事業です。

2.補助対象者の要件

地域の農業の中心経営体等(※)である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問いません。)であって、以下等の要件を満たした者。(主な要件のみ抜粋)

  • 経営規模等が著しく縮小していないこと
  • 後継者の名義で税務申告等を行っていること
  • 青色申告者であること
  • 家族経営協定を締結していること(後継者が家族農業経営の場合)
  • 経営発展計画を策定していること
  • 主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
  • 農業次世代人材投資事業(経営開始型)及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと
  • 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業による助成を受けていないこと

(※)中心経営体等とは

  • 実質化された人・農地プランの中心経営体に位置づけられている者
  • 認定農業者

※要件を満たしていても、必ずしも採択されるとは限りません。経営発展の取組みや地域貢献の取組みなどについて、内容によって点数化し、国によって採択の可否が決定されます。

3.補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費及び外注費 

4.補助金額

最大100万円(国と長崎市が2分の1ずつ負担)
事業費が100万円を超えた金額については、申請者の自己負担となります。
補助金額については、予算の範囲内となります。

5.申請方法

以下の書類を作成し必要書類を添付のうえ、募集期間内に長崎市水産農林部農林振興課まで提出してください。

1.取組承認申請書(第1号様式)

2.経営発展計画(第2号様式)および以下の添付書類

ア 個人事業主の場合

  • 個人事業の開業・廃業等届出書(写)
  • 補助対象者の先代事業者に関する、継承時点の所得税確定申告書第一表及び第二表(写)
  • 補助対象者の先代事業者に関する、継承時点の所得税青色申告決算書(写)
  • 補助対象者に関する、所得税の青色申告承認申請書(写)
  • 家族経営協定(写) ※家族農業経営の場合のみ

イ 法人の場合

  • 履歴事項全部証明書(写) ※任意組織以外の場合
  • 役員名簿
  • 定款または組織及び運営についての規約(写)
  • 経営継承時点の法人税確定申告書別表一(写) ※法人税法第121条第1項に規定する青色申告の場合
  • 継承時点の損益計算書(写) ※法人税法第121条第1項に規定する青色申告の場合
  • 法人税の青色申告承認申請書(写) ※法人税法第122条第1項に規定する青色申告の場合

3.経営発展計画に記載の内容の根拠となる以下書類

  • 都道府県から交付を受けた飼養衛生管理基準の遵守状況が確認できる書類 ※当該基準に定められた家畜のうち豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥を飼養する事業を営む者である場合
  • 環境負荷低減事業活動実施計画の認定証(写) ※経営発展計画にて「環境配慮」の欄にチェックを入れた場合
  • 事業費の根拠となる見積書(写)
  • 導入する機械装置等の仕様書やパンフレット ※機械装置等を導入する場合のみ
  • 「5成果目標の設定-付加価値額」について、現状と目標年度で記載した金額の算出過程※青色申告の書類(写)及び記載における留意事項を参考に、任意様式で提出すること。

4.一般社団法人全国農業会議所の公募要領の配分基準表に基づき付与するポイントに関する以下根拠書類

  • 農地中間管理機構から賃借権等の設定を受けた書類(写)
  • 現状の経営面積(畜産関係については飼育頭数等)がわかるもの(写)
  • 直近1年間の雇用者のリスト
  • 直近1年間の雇用者に関する雇用契約書(写)及び出勤日報(写)
  • 就業規則又はこれに準ずるもの

5.経営発展計画及び経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト(第3号様式)

6.環境負荷低減のチェックシート(第3号様式の2) 

6.募集期間

令和6年7月5日(金曜日)17時まで(必着) 

7.提出方法

長崎市農林振興課あてに、スキャン等により各種データ化を行ったうえで原則e-mailにより各種資料を提出してください。ただし、e-mailによる提出が困難な場合は、持参もしくは郵送による提出も可能です。また、行き違いやメールの送受信エラーを防ぐため、データ等提出後に市農林振興課まで電話連絡をお願いします。
提出先:〒850-8685 長崎市魚の町4番1号(14階) 長崎市水産農林部農林振興課あて

電話番号:095-820-6564
FAX番号:095-827-6513
E-mail:norin_shinko@city.nagasaki.lg.jp

8.その他

事業内容の詳細等については関連情報をご参照ください。

お問い合わせ先

水産農林部 農林振興課 

電話番号:095-820-6564

ファックス番号:095-827-6513

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(14階)

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