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福祉・介護職員処遇改善加算等の届出（障害福祉）

更新日：2024年4月3日　ページID：034383

令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出

令和6年度福祉・介護職員報酬改定において、これまでの処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算が、令和6年6月から一本化される制度改正が行われております。
令和6年度も当加算を算定する予定の事業所は、必ず届出が必要です。

令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて、厚生労働省が作成した説明資料です。必ずご確認ください。

※ただし、令和6年6月14日（金曜日）までは変更を受け付けます。
※加算を算定するすべての事業所について提出が必要です。

以下の様式のみ使用してください。記入例を参考に作成をお願いします。

処遇改善加算の届出については、各種様式のデータを、長崎市障害福祉課あてに電子メールにより提出してください。
届出書への押印、PDF化は不要です。
（メールアドレス）shoufuku@city.nagasaki.lg.jp

お願い

メールの表題には「処遇改善加算計画書の提出について」など、処遇改善加算の書類の提出であることがわかるように記載してください。
介護保険事業の処遇改善加算の書類や、他の指定権者（長崎県など）に提出すべき書類と混同しないようにご注意ください。
「提出書類」で示す様式以外の資料（就業規則、キャリアパス区分に関する計画の詳細など）の提出は不要ですが、長崎市から提出を求められた場合には、速やかに提出できるよう、確実に作成・保管してください。
電子メールによるデータ送付ができないときは、紙に出力し郵送により提出してください。届出書への押印は不要です。
送付先〒850-8685 長崎市魚の町4-1 長崎市障害福祉課総務企画係あて

次の内容が変更になった場合は、変更届出の提出が必要です。変更後速やかに提出してください。

会社法による吸収合併等により福祉・介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
複数の障害福祉サービスを提供する法人（事業者）について一括して福祉・介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定・廃止により障害福祉サービス事業所に増減があった場合
加算の区分が変更となる場合

令和5年度に福祉・介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ加算を算定した全ての法人は、実績報告が必要です。
実績報告書を提出しない場合は、加算の算定要件を満たさない請求として返還対象となることがあります。

令和6年7月31日
※各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで

給与明細や勤務記録等、実績報告の根拠となる資料は提出不要ですが、長崎市からの求めがあった場合には速やかに提出できるよう、適切に作成・保管してください。

実績報告書の提出については、各種様式のデータを、長崎市障害福祉課あてに電子メールにより提出してください。
届出書への押印、PDF化は不要です。
（メールアドレス）shoufuku@city.nagasaki.lg.jp

お願い

メールの表題には「処遇改善加算実績報告書の提出について」など、処遇改善加算の実績報告書の提出であることがわかるように記載してください。
介護保険事業の処遇改善加算の書類や、他の指定権者（長崎県など）に提出すべき書類と混同しないようにご注意ください。
「提出書類」で示す様式以外の資料（給与台帳や勤務記録等の根拠資料）の提出は不要ですが、長崎市から提出を求められた場合には、速やかに提出できるよう、確実に作成・保管してください。
電子メールによるデータ送付ができないときは、紙に出力し郵送により提出してください。届出書への押印は不要です。
送付先〒850-8685 長崎市魚の町4-1 長崎市障害福祉課総務企画係あて