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難民支援の取組み

更新日:2024年6月17日 ページID:042144

難民を支える自治体ネットワーク

「難民を支える自治体ネットワーク」(英語名:Cities #WithRefugees)とは、自治体による難民問題に対する行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々に対する連帯を高めることを目指した、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が展開するグローバルキャンペーンです。
2024年4月末時点で、世界59か国、304自治体が加盟しています。

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とは

国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、世界約135か国で活動しています。2023年12月にスイス・ジュネーヴで開催された「第2回グローバル難民フォーラム」で共同議長国を務めた日本とも連携しながら、多様なパートナーとともに、”社会全体で取り組む難民支援”の推進に取り組んでいます。
1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーヴ。

経緯

  • 令和5年12月5日に伊藤 礼樹(あやき)UNHCR駐日代表が市長を表敬訪問した際に、参加の呼びかけがありました。
  • 「難民を支える自治体ネットワーク」への参加は、本市が紛争や迫害により故郷を追われた人々に対する連帯を示すことにつながるとともに、本市が目指す平和な世界、持続可能な世界の実現に寄与するものと考えられることから、令和6年1月5日に参加を決定しました。
  • 令和6年3月21日に長崎市役所において、伊藤代表と共に署名式を執り行い正式に加盟しました。

本市は国内で15番目の加盟となります。
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活動内容

世界難民の日こいのぼり(新しいウィンドウで開きます)

  • 世界の子どもたちの幸せを願う「世界難民の日こいのぼり」は、ミャンマー出身で自身も迫害によって故郷を追われた経験を持つファッションデザイナーの渋谷ザニー氏と、1947年創業の「株式会社徳永こいのぼり」の出会いをきっかけに誕生しました。
  • 日本の伝統的な和柄や「人を守る、人の手」の意味を持つUNHCRのロゴから着想を得たモチーフがあしらわれています。

期間:令和6年6月18日(火曜日)~6月21日(金曜日)

場所:長崎市役所1階
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世界難民の日ブルーライトアップ

6月20日の「世界難民の日」にちなみ、国連カラーであるブルーにライトアップします。

日時:令和6年6月20日(木曜日) 日没~22時

場所:中島川(眼鏡橋・袋橋)、稲佐山山頂電波塔、女神大橋

お問い合わせ先

企画政策部 国際課 

電話番号:095-829-1113

ファックス番号:095-829-1262

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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