長崎市パブリック・コメント募集の結果について

第5章の1地域子ども・子育て支援事業の充実（3）地域子育て支援拠点事業に記載のとおり、子育て支援センターにつきましては、平成26年4月1日現在10箇所設置していますが、計画最終年度には、17箇所の設置を目指しています。設置にあたっては、空き公共施設の状況や、頂いたご意見も踏まえ、設置場所を検討していきます。

お車での送迎につきましては、施設の改築等の際には駐車スペースの確保をお願いする等の対応を園に行っています。

また、既存の施設につきましては、園が地域の実情に応じて、駐車場の確保や交通誘導員の配置等の対策を講じるようお願いしております。

情報配信のスマートフォン対応

＜課題＞

全国6歳以下の子供を持つ両親 95％はスマートフォンユーザにもかかわらず、ここへの行政サービス対応がなされていない

＜対策＞

長崎市 6歳以下子育てに必要なサービスが「なぜ」使われてないか？現場職員と討議し、市民全体との情報接点のあり方を考える。

来年度以降は助成金ルール変更も毎年見込まれ、印刷ミスを防ぐ上でも、スマホ対応は有効。スマホ対応により市民は24時間行政サービスを受けられる。

＜参考＞

子どもや子育て支援に関する情報については、長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」で発信しており、携帯サイトでも発信しております。今後も、第6章の3の（1）子育てに関する情報・相談体制の充実の主な取組み・事業に記載しているとおり、イーカオの周知や情報発信の充実に努めていきます。

産後ママサポートの打ち切りにつき、現在アンジュという団体の方が産後ママのためサービスを提供してくださっています。安価な利用料でとてもすばらしいサービスだと思う一方、利用者からみても会の運営に十分な費用を得るのは難しいのは明らかです。

近隣に助けてくれる親戚がいない母はたくさんいます。私も暖かい支援をいただいた一人です。ぜひ今のサービスを存続して多くの母を助けてほしいです。

産後のママサポート事業は廃止しましたが、養育上の問題があり特に支援が必要な家庭に対しては、家事や育児の支援を無料で行える養育支援訪問事業の受け入れ枠を拡大しました。

また、育児支援を希望される家庭に対しては、ファミリー・サポート・センターの利用を出産後すぐにできるように拡大し、地域で安価な料金で利用できるようにしたところです。

その他、どなたでも利用できる家事、育児のサービスについては、アンジュさんなどの民間の団体や事業所を紹介しています。

ニーズ調査の結果では、放課後の子どもの居場所の希望として「自宅」「習い事」が多くなっていますが、一方で「自宅以外に過ごす場がない」「放課後児童クラブに行っている子と行っていない子が放課後一緒に遊べない」という声もあります。

国においては、放課後子ども総合プランを発表し、「放課後児童クラブ」の充実と併せて、次代を担う人材の育成のため、全ての児童が多様な体験・活動を行うことができる「放課後子ども教室」の充実も目標とされました。

長崎市としましても、「放課後児童クラブ」の充実と併せ「放課後子ども教室」を実施することは、「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材の育成ができると考え、推進していくこととしています。

病児・病後児保育事業は、地域バランスを考慮し、現在、市内6箇所（江戸町（中央）、本原町（中北部）、弁天町（西部）、かき道（東部）、戸町（南部）、滑石（北部））で実施しています。現在の利用状況は、市内中央部での利用が多くなっています。また、風邪の流行期など繁忙期には、周辺部においても利用が多く、利用できない状況があります。そのため、今後は、中央部の利用状況や周辺部の繁忙期の利用状況も考慮し、配置を検討していきます。

第7章の評価では一般市民からの公募を入れるのか分からなかったので保育事業者、保護者という関係者だけでなく一般市民もぜひ公募していただきたいです。

・子育て支援センターの配置数を増やすことについて。

子育て支援センターにつきましては、概ね3歳未満の子どもとその保護者が利用でき、概ね一度に10組の親子が利用できる広さを目安として整備しています。ご意見のとおり小学生の兄・姉がいる方などは利用が難しい面があります。また、0歳から18歳までの子どもが利用できる施設として児童館・児童センター、子ども広場がありますが、市内全域の配置となっておらず、限られた地区の方のみの利用となっています。

このようなことから、（仮称）こどもセンターの市内中心地区への設置を検討しておりますが、ある程度の広さがある設置場所の適地が見つからないこと等から設置には至っていません。

・乳幼児医療費の助成について

・障害児支援について

発達障害児への支援については、第6章の5障害児への支援（1）障害児支援の充実の【障害福祉センターにおける発達支援の充実】に記載のとおり小児科医師をはじめ、専門のスタッフを有する障害福祉センターを中心に体制を強化し、早期対応を図ります。

各学校においては、校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制を整え、発達障害を含む障害のある児童生徒の実態把握や支援方策の検討等を行っています。学校に医療や教育の専門家、特別支援学校の教職員等を派遣し、本人、保護者への助言並びに教職員への支援方法等の指導助言も行っています。また、特別支援教育の教職員研修会、特別支援教育推進リーダー研修会の実施、特別支援教育を円滑に進めるための教職員向け資料集の配布等、教職員の指導力向上も図っています。

・健診について

乳幼児に対する健康診査（健診）については、4か月、1歳6か月、3歳の乳幼児に対する集団健診を、午前、午後のどちらも利用して年間400回ほど実施しており、医師などの専門職を確保して計画的に行っています。

また、4か月健診以外の健診は歯科健診などが加わるため、会場等の都合で、地域での実施は困難な状況です。

・食の学びを提案

・メディアの影響の学びを提案

ご指摘のとおり、携帯電話やスマートフォン等の普及により、子ども同士や親とのコミュニケーション不足が懸念されます。また、子どもたちが事件や事故の加害者・被害者となるケースもあります。

このようなことから、長崎市では、市PTA連合会と連携し、メディア利用のルールづくりに取組み、保護者への啓発活動に力を入れています。

また、各小中学校のPTAで実施するファミリー・プログラムにおいて、「メディア」をテーマに取り上げるなど学びの機会の充実に努めます。

・美術館や博物館について

本市の美術館（野口彌太郎記念美術館、須加五々道美術館）及び中の茶屋（清水崑展示館）、外海歴史民俗資料館、ド・ロ神父記念館につきましては、入場料が通常は小中学生は50円（外海歴民とド・ロ神父記念館は共通券で100円）となっておりますが、土曜日と夏季休業中につきましては、市内在住の小・中学生と付添の方は1人まで無料となっております。

P84の（10）養育支援訪問事業について、H21～H25年までの実績では、H23年の9件からH25年には18件と倍増しているのに、H31年見込みが22件では少ないと思います。

養育支援訪問事業は、対象者の把握方法を一部変更したことなどにより平成25年度に大きく伸びていますが、量の見込みについては、これまでの平均伸び率を基に算定しています。

・滑石地区に子育てを支援する事業所の設置

滑石地区には幼稚園、保育園が十分にあり、更にファミリーサポートセンターもいて、子育てには配慮がなされています。しかし、核家族化により乳幼児を持つ保護者にとっては、育児の不安や育児上の負担は少なくありません。就園前の保護者の相談や支援を居住区に設置して、気軽に利用して助言や援助が受けられることを望んでいます。

第5章の（3）地域子育て支援拠点事業に記載のとおり、子育て支援センターにつきましては、平成26年4月1日現在10箇所設置していますが、計画最終年度には、17箇所の設置を目指しています。滑石地区については、子育て支援センターが未設置でありますので、[確保策の考え方]にあるように、岩屋・滑石・横尾区域に1箇所設置できるよう取り組んでいきます。

子ども・子育て支援新制度は、子育て支援の大革命と言われるくらい期待を膨らませています。中でも量的拡充だけでなく、質の改善として「地域子ども・子育て支援事業」の1類型として新たに法定化される『利用者支援事業』は妊娠期から学童期までの包括支援として、児童虐待の第一次予防、発達障害の早期発見、早期支援などの支援効果が期待されています。準備期間として、ここ数年、全国で研修も重ねてきました（長崎でも全国子育て支援拠点事業研修を3年前に開催）。残念なことに、長崎市の事業計画の中では、新制度のポイント欄を読むと、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の項目の中に「利用者支援事業」が抜かれていました。今、様々な自治体で力を注いでいるこの事業、自治体に委ねられてはいますが、国の政策に基づいていなければ、自治体の格差が大きく開くことが懸念されます。既にスタートし、整備された自治体では、子育てしやすい環境として子育て世代が移り住むという現象も出ています。また、地域子育て支援拠点事業に関しても地域機能強化型として地域支援が義務付けられていましたが改正されないままです。基本理念にも掲げている「安心して子どもを産み、子どもが健やかに育つまち」にするためにも、もう少し子どもの成長、発達支援の質的改善に力を注ぐ必要があるのではないでしょうか。それが全体の課題解決に繋がる近道だと思います。それに変わる独自の施策があるとしたら何かを打ち出して欲しいのと、新事業を取り組まない理由が欲しいです。長崎は人、モノ、コトの文化に富んだ素晴らしい資源を持っています。こうした文化を活かせるのが利用者支援事業だと期待しています。将来、巣立った子ども達が「長崎で子育てしたい」と思うような子育て支援が展開されることを望みます。

利用者支援事業につきましては、ご意見にもあるように、地域子ども・子育て支援事業の1つの事業として新たに法定化されました。利用者支援事業には、保育コンシェルジュのような教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用にあたっての情報集約・提供、相談、利用支援・援助を行う「特定型」と特定型に加え、関係機関との連絡調整、連携・協働、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有などを行う「基本型」、また、保健師等の専門職が全ての妊産婦等を対象に上記の利用者支援と地域連携を行う「母子保健型」の類型があります。

新制度における利用者支援事業の重要性は理解しており、長崎市におきましても、どのような形態で実施することがより良い支援につながるかを検討し、早期に実施できるよう取り組んでいきます。

なお、上記のような趣旨を第5章の（11）利用者支援事業の今後の方針として追加します。

・メディアの影響の学びを提案

子ども・子育て支援新制度は、子育て支援の大革命と言われるくらい期待を膨らませています。中でも量的拡充だけでなく、質の改善として「地域子ども・子育て支援事業」の1類型として新たに法定化される『利用者支援事業』は妊娠期から学童期までの包括支援として、児童虐待の第一次予防、発達障害の早期発見、早期支援などの支援効果が期待されています。準備期間として、ここ数年、全国で研修も重ねてきました（長崎でも全国子育て支援拠点事業研修を3年前に開催）。残念なことに、長崎市の事業計画の中では、新制度のポイント欄を読むと、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の項目の中に「利用者支援事業」が抜かれていました。今、様々な自治体で力を注いでいるこの事業、自治体に委ねられてはいますが、国の政策に基づいていなければ、自治体の格差が大きく開くことが懸念されます。既にスタートし、整備された自治体では、子育てしやすい環境として子育て世代が移り住むという現象も出ています。また、地域子育て支援拠点事業に関しても地域機能強化型として地域支援が義務付けられていましたが改正されないままです。基本理念にも掲げている「安心して子どもを産み、子どもが健やかに育つまち」にするためにも、もう少し子どもの成長、発達支援の質的改善に力を注ぐ必要があるのではないでしょうか。それが全体の課題解決に繋がる近道だと思います。それに変わる独自の施策があるとしたら何かを打ち出して欲しいのと、新事業を取り組まない理由が欲しいです。長崎は人、モノ、コトの文化に富んだ素晴らしい資源を持っています。こうした文化を活かせるのが利用者支援事業だと期待しています。将来、巣立った子ども達が「長崎で子育てしたい」と思うような子育て支援が展開されることを望みます。