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学校施設整備

更新日：2024年10月11日　ページID：001720

長崎市公立学校等施設整備計画

長崎市公立学校等施設整備計画を公表します。
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担に関する法律第12条第2項及び第3項に基づき、「安全・安心な学校づくり交付金」の交付を受けようとする地方公共団体は、文部科学大臣が告示した施設整備基本計画に即して、当該地方公共団体が設置する公立学校等の施設の整備計画を作成することとされています。また、施設整備計画を作成し、または変更したときはこれを公表することとされています。

計画内容

公立学校等施設整備計画（令和2年度～4年度）（PDF形式 216キロバイト）

公立学校等施設整備計画（令和3年度～4年度）（PDF形式 294キロバイト）

公立学校等施設整備計画（令和5年度～7年度）（PDF形式 270キロバイト）

事後評価

施設整備計画事後評価シート（令和2年度～令和4年度）（PDF形式 217キロバイト）

長崎市立小・中学校施設の耐震診断結果等の公表

市立小・中学校施設の耐震診断結果等を公表します。

学校施設の耐震化について

学校施設は、次代を担う子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、地震などの非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす場所であり、耐震性を含めた安全性の確保は緊急かつ最重要の課題です。
長崎市では、所管する小・中学校施設(新耐震基準施行後の昭和57年以降に建設された建物を除く)の耐震診断を実施し、その結果に基づき耐震化を実施しています。
平成20年6月18日「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律(平成20年法律第72号)第6条の2第2項」に基づき、これまで実施してきた耐震診断の結果等について、建物ごとの状況を公表します。