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長崎市防犯カメラ設置事業費補助金について

更新日：2022年11月1日　ページID：037773

目的

自主防犯活動の一つとして、犯罪の発生を未然に防止するために自治会等が防犯カメラを設置する費用に対して、市が補助を行うことで、地域の防犯力向上を図り、市民が安全・安心に暮らすことができる社会を実現することを目的としています。

補助の対象となる防犯カメラ

犯罪の発生を未然に防ぐために、公道その他不特定多数の者が往来する公共の場を常時撮影するものが対象となります。
※以下の目的で設置するものは補助金の対象とはなりません。
1 個人住宅、駐車場、ゴミ収集所等を管理する目的で設置する防犯カメラ
2 個人や団体の資産を管理する目的で設置する防犯カメラ
3 特定の個人の行動を監視する目的で設置する防犯カメラ

補助対象者

自治会及び連合自治会

補助対象事業

自治会等が長崎市内に犯罪の発生を未然に防止するために防犯カメラを設置する事業
※他制度の補助金を受ける場合は、対象とはなりません。

補助対象経費

1自治会あたり防犯カメラ1台に係る次の経費を補助の対象とします。
1 防犯カメラ、録画装置、専用柱等の購入費用
2 表示板等に要する費用
3 防犯カメラ等又は表示板等の設置に関する費用
※以下の経費は、対象とはなりません。
モニターのみの機能を有する機器、パソコン、ダミーカメラの購入費用、機器のリース費用、電気代等の維持管理費、機器の修理費

補助金の額

1 補助率 2分の1
2 補助上限金額 20万円

手引き、ガイドライン

補助金の申請にあたっては、『長崎市防犯カメラ設置事業費補助金～申請の手引き～』をご覧ください。
防犯カメラの設置にあたっては、『自治会等が設置する防犯カメラの運用に関するガイドライン』をご覧ください。

申請書類等

補助金の申請に関する書類は、以下の様式をダウンロードしてご使用ください。
詳しくは、『長崎市防犯カメラ設置事業費補助金～申請の手引き～』をご参照ください。

意向調査について

令和4年度の防犯カメラ設置事業費補助金に係る意向調査は終了しました。
令和5年度の防犯カメラ設置事業費補助金に係る意向調査は令和4年8月～9月を予定しています。
補助金の申請については、以下のスケジュールを参考にご検討ください。

年間スケジュール

1 次年度防犯カメラの設置意向の調査（8月～9月頃）
2 防犯カメラ設置意向の電話確認及び現地調査（10月～翌3月頃）
3 防犯カメラ設置事業費補助金の事前協議及び交付申請（4月～10月頃）
4 防犯カメラ設置工事及び防犯カメラ設置事業費補助金の実績報告等（10月～翌3月）
※設置意向を表明された場合でも予算の関係上補助を行えないことがあります。