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事業所税

事業所税とは

事業所税は、道路、公園、上下水道、教育文化施設などの都市環境の整備や改善事業に要する費用にあてるために設けられた目的税で、市内の一定規模を超える事務所または事業所等において、法人または個人が行う事業に対してかかる税金です。

事業所税

項目	内容
納税義務者	事務所・事業所において事業を行う法人や個人で、事業所床面積が1,000平方メートルを超えるか従業者数が100人を超える事業者[注]
課税標準	資産割	法人	事業年度終了の日現在における事業所床面積
		個人	その年の12月31日現在における事業所床面積
	従業者割	法人	事業年度中に支払われた従業者給与総額
		個人	その年中に支払われた従業者給与総額
税率	資産割	1平方メートルにつき600円
	従業者割	従業者給与総額の0．25％
免税点	資 産 割	事業所床面積1，000平方メートル以下
	従業者割	従業者数100人以下
申告義務	資産割	事業所床面積800平方メートルを超えた時
	従業者割	従業者数80人を超えた時
徴収方法	申告納付
申告納付期限	法人	事業年度終了の日から2か月以内
	個人	翌年の3月15日まで
事業所税申告書	事業所税の申告を行う場合に提出してください。
事業所税納付書	事業所税の納付が必要な場合にご利用ください。
事業所税申告のてびき （PDF形式 2,586キロバイト）	事業所税の申告に係る内容や説明を記載しています。

（注意）事業所床面積、従業者数は市内のすべての事業所を合算したものです。

次の場合にも申告等が必要です

必要なかたは申告書等をダウンロードできます。

なお、申告書等の控が必要なかたは2部印刷して提出してください。

様式	申告が必要な場合
事業所等新設・廃止申告書	事業所などの新設や廃止をした場合に提出してください。
事業所用家屋貸付等申告書	事業所などを他の事業者に貸し付けている場合に提出してください。
事業所税減免申請書	事業所税の減免を申請する場合に提出してください。
事業所税にかかる更正の請求書	事業所税の還付を請求する場合に提出してください。
みなし共同事業に係る明細書（PDF形式 76キロバイト） みなし共同事業に係る明細書記載例（PDF形式 169キロバイト）	みなし共同事業に該当する場合に提出してください。 ※みなし共同事業の詳細については「事業所税申告のてびき」（P21～）をご参照ください。

電子申告及び電子納税をご利用ください

長崎市では、eLTAX（エルタックス）を利用して、電子申告及び電子納税が可能ですので、ぜひご利用ください。

電子申告の詳細はこちら

電子納税の詳細はこちら

お問い合わせ先

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「税金・債権／国民年金」の分類