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宿泊税の手続きについて（手引・申告書の様式等・Q&A）

更新日：2024年3月15日　ページID：038478

1. 宿泊税特別徴収義務者申告書の提出について

宿泊税特別徴収義務者申告書は、宿泊施設の把握のため、経営者のみなさまにご提出いただくものです。
新たに宿泊施設の経営を開始する場合は、経営しようとする日の前日までに宿泊税特別徴収義務者申告書を提出してください。申告書の記載にあたっては宿泊税特別徴収事務の手引（PDF形式 1,106キロバイト）をご覧ください。
※複数施設をまとめて申告することを希望する場合は事前にご相談ください。（下記の要件を満たしている場合に限ります。）
要件
ア経営する複数の施設が同一敷地内又は隣接する敷地に存在する。
イ経理・宿泊台帳の管理を一元的に行っておち、区分することができない。

（1）特別徴収義務者の登録

【提出書類】

1.	宿泊税特別徴収義務者申告書（第2号様式）（ワード形式 25キロバイト）【記載例】宿泊税特別徴収義務者申告書（第2号様式）（PDF形式 184キロバイト） ※申告者が個人の場合は、マイナンバーカード又は通知カード及び本人であることが確認できる書類の提出が必要です。写しで構いません。
2.	旅館業営業許可証又は住宅宿泊事業に係る届出番号が確認できる書面（写）（※2）
3.	宿泊に係る契約書面（宿泊約款等）
4.	宿泊料金が確認できる書類（施設のパンフレットやホームページの画面をプリントアウトしたもの等）

（※1）実質的経営者を特別徴収義務者に指定する場合（施設の経営者が営業許可等を受けている方と異なる場合）は、上記に加え、次の書類を添付してください。

実質的経営者である旨の申立書（ワード形式 23キロバイト）
【記載例】実質的経営者である旨の申立書（PDF形式 145キロバイト）

許可権者等と実質的経営者との間で締結した契約書面等（写）

宿泊施設等に係る事業損益の帰属が確認できる書面（写）

※6の契約書面等で確認できる場合は不要

（※2）旅館業の許可申請中であるなど、経営開始日の前日までに2の許可証等を提出できない事情がある場合には、2の許可証等に代えて以下の書類を添付してください。

ア

建物の登記事項証明証（写）

イ

（法人の場合）履歴事項証明書（写）

（個人の場合）住民票（写）

⇒併せて、旅館業の許可等を受けた後に、2の許可証等の写しを提出してください。

（2）宿泊税特別徴収義務者申告書の申告事項に変更がある場合

※宿泊税特別徴収義務者申告書の申告事項に変更があった場合、速やかに提出してください。

1.	宿泊税特別徴収義務者異動申告書（第4号様式）（ワード形式 23キロバイト）【記載例】宿泊税特別徴収義務者異動申告書（第4号様式）（PDF形式 138キロバイト）
2.	〔特別徴収義務者に係る変更（代表者、所在地又は住所の変更等）の場合〕法人の場合・・・履歴事項証明書（写）個人の場合・・・住民票（写）
	〔施設に係る変更の場合〕旅館業法又は住宅宿泊事業法の規定による変更届出書（写）又は変更の事実を確認できる書類書
	〔その他の変更〕変更の内容が確認できる書類

（3）宿泊施設の営業を休止・再開・廃止する場合

※宿泊施設の営業を1カ月以上休止する場合、営業を再開する場合は事前に、廃止する場合は廃止の日から10日以内に提出してください。

1.	宿泊施設営業休止／再開／廃止届出書（第5号様式）（ワード形式 23キロバイト）【記載例】宿泊施設営業休止／再開／廃止届出書（第5号様式）（PDF形式 175キロバイト）
2.	〔営業を休止する場合〕・旅館業法又は住宅宿泊事業法の規定による廃止（停止）届（写）又は休止を確認できる書類（「休止のお知らせ」等）
	〔営業を再開する場合〕旅館業法又は住宅宿泊事業法の規定による変更届出書（写）又は再開を確認できる書類（「再開のお知らせ」等）
	〔営業を廃止する場合〕旅館業法又は住宅宿泊事業法の規定による廃止（停止）届（写）

2. 宿泊税納入申告書の提出について

（1）宿泊税を納入申告する場合

宿泊税納入申告書は、各月の初日から末日までの間の宿泊に係る宿泊税は、原則翌月の末日までに、提出してください。なお、宿泊施設ごとに、「宿泊税月計表」を添付して下さい。
申告書の記載にあたっては、宿泊税特別徴収事務の手引（PDF形式 1,106キロバイト）をご覧ください。

【提出書類】

納入申告書・月計表

納入申告書・月計表（自動計算）（エクセル形式 29キロバイト）

納入申告書・月計表（計算式なし・白紙）（エクセル形式 25キロバイト）
【記載例】宿泊税納入申告書（第10号様式）（PDF形式 194キロバイト）
【記載例】月計表（PDF形式 413キロバイト）

（特例）納入申告書・月計表

納入申告書・月計表（特例・自動計算）（エクセル形式 32キロバイト）

納入申告書・月計表（特例）（計算式なし・白紙）（エクセル形式 27キロバイト）

納付書

納付書（非OCR・住所表示）（エクセル形式 71キロバイト）

（2）納入申告した宿泊税に更正がある場合

提出した宿泊税納入申告書に誤り（宿泊数、宿泊税が異なる等）が判明した場合は、「宿泊税更正請求書」に正しい宿泊数を記載した「宿泊税月計表」を添付して提出してください。
【提出書類】

宿泊税更正請求書（第19号様式）（ワード形式 24キロバイト）

（3）申告納入期限の特例について

特別徴収義務者の申告納入手続きの負担を軽減するため、次の要件を満たす場合は、申請し、承認を受けることにより、申告納入期限の特例を受けることができます。特例を受けると、次表のとおり、3カ月分をまとめた年4回の申告納入期限となります。
【特例の承認を受けた場合の申告納入期限】

宿泊があった月	申告納入期限	宿泊があった月	申告納入期限
3月分 4月分 5月分	6月末日	9月分 10月分 11月分	12月末日
6月分 7月分 8月分	9月末日	12月分 1月分 2月分	3月末日

【適用要件】

1.	申請書の提出前12月間（以下「対象期間」という。）の納入すべき宿泊税が240万円以下であること。
2.	過去に本特例の取消しを受けた場合は、当該取消の日から1年を経過していること。
3.	対象期間において、過少申告加算金等の決定を受けておらず、申告が適正に行われていること。
4.	対象期間において、市税の徴収金を滞納していないこと。
5.	申請書を提出する日において、特別徴収義務者となった日の属する月の末日から1年を経過していること。
6.	特別徴収義務者の財産その他の事情から宿泊税の徴収の確保に支障がないと認められること。