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企業版ふるさと納税制度について

企業版ふるさと納税制度による寄附の募集について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、地方公共団体が実施する地方創生への取組みに対して、民間企業の皆様方からの寄附を活用させていただく制度です。
長崎市では、企業版ふるさと納税を活用する事業として、「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業に取り組んでいます。
長崎市の取組みにご賛同いただき、事業推進を応援してくださる企業の皆様方からのお申し出をお待ちしております。

【令和4～6年度 寄附活用事業】
幸（さいわい）・WAKU×わくプロジェクト（幸町周辺環境整備）
～長崎スタジアムシティプロジェクトへの支援～

長崎スタジアムシティプロジェクトは、交流人口の増加や雇用の場、市民の楽しみの場を創出する民間主体の地域創生モデルです。
長崎市は、このプロジェクトにより良好な市街地環境の整備改善が図られること、また、長崎市の地方創生の取組みのめざすべき姿である「若い世代に選ばれる魅力的なまち」に貢献する事業であることから、事業の確実な実施に向けて、国の補助制度を活用した施設整備費の一部補助等の支援を行います。




※イメージは構想段階のため、今後デザイン含め変更の可能性があります。（提供：株式会社ジャパネットホールディングス）

［長崎スタジアムシティプロジェクトの概要］ （令和6年 竣工予定）

• 約20,000人収容のスタジアム、約6,000人収容のアリーナ
• スタジアムビューが楽しめる併設ホテル
• 長崎/九州初進出の飲食・物販・体験型サービスのテナント店舗等の商業施設
• 長崎県内最大級の大規模賃貸オフィス
  ※現時点版であり、変更する可能性があります。

「長崎スタジアムシティプロジェクト」公式サイト（外部サイト）

［長崎市実施予定の事業内容］

1. スタジアムシティ内の自由通路・広場等整備への支援（国の補助制度を活用し、整備費用の一部を補助）
2. スタジアムシティ周辺歩道及び環境の整備
3. （仮称）Vロードの環境整備

※令和3年度までの活用事業・寄附企業の紹介はこちら

※「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の詳細はこちら

企業版ふるさと納税の概要・手続きについて

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクト（※）に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるため、実質的な企業様の負担は約1割となります。
※長崎市では、「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき作成した「長崎市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF形式 295キロバイト）」が認定を受けています。

※この税額控除の適用期限は令和6年度末までです。

(1)法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

(2)法人税：法人住民税で4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）

(3)法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
※企業の財務状況により税軽減効果は異なります。

寄附の手続きについて

1.寄附の申し出

• 「企業版ふるさと納税申出書」にご記入いただき、提出（電子メール、郵送又はFAX）してください。（押印不要です）
• 手続等の詳細について不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

【お問い合わせ・寄付申出書の提出先】 長崎市ふるさと納税推進室 電話：095-829-1296 FAX：095-829-1151 メール：furusato@city.nagasaki.lg.jp 〒850-8685（住所記載不要）

2.寄附金の納付

ア　納付書の場合（銀行又は郵便局）
　 申出書の受理後、長崎市から企業様あて納付書を送付しますので、指定の金融機関にて納付をお願いします。
イ　口座振込の場合
　 申出書の受理後、長崎市から企業様あて振込口座番号等をお伝えします。（金融機関所定の振込手数料がかかります。）

3.受領証の交付

• 寄附金の納付が確認できましたら、長崎市から企業様あて「受領証」を郵送いたします。
• 「受領証」は、税の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。

4.税の申告手続き

「受領証」に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税額控除を受けてください。

留意事項

• 1回当たり10万円以上のご寄附が対象となります
• 本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が長崎市に所在する企業様の長崎市への寄附については、本制度の対象外となります
• 寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています

【例】
寄附の見返りとして補助金を受け取ること
有利な利率で貸付をしてもらうこと
入札及び許認可において便宜供与を受けること
合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産の譲渡を受けること など
※公正なプロセスを経た上での契約などは問題ありません。

企業様のメリット

• 長崎市ホームページ等を活用して企業様の社会貢献を積極的にPRします
• 寄附を活用して整備した施設等に企業様の銘板（金属製）を設置します
• 寄附を活用して整備した施設等の完成式典へ招待します 等

制度の詳細はこちら（内閣府ホームページ）（新しいウィンドウで開きます）

お問い合わせ先

アンケート

「税金・債権／国民年金」の分類