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東日本大震災関連情報

更新日：2013年3月1日　ページID：007184

「東日本大震災」関連情報

1 長崎市の水道水・下水道汚泥等の放射性物質の測定結果について

長崎市では水道水・下水汚泥（脱水汚泥）等について放射性物質の測定を行いました。
その結果、中部及び西部下水処理場の下水汚泥から微量の放射性ヨウ素131 が検出されました。
今回検出された脱水汚泥中の放射性ヨウ素については、有識者の意見等を参考にすると、放射性セシウムが検出されていないことから、福島第1原発事故の影響によるものではなく、医療目的に使用した放射性ヨウ素が患者の方から排出されたことが原因ではないかと考えております。なお、他都市においても医療由来による放射性ヨウ素は検出されております。
検出された数値については、市民生活や健康へ影響を及ぼす数値ではありませんが、今後も下水汚泥等の測定を定期的に継続しながら、数値の動向等に注視していきます。
測定結果は、以下のとおりです。

放射性物質測定の終了について

上下水道局では8月から水道水・下水道汚泥等の放射性物質の測定を断続的に行いましたが、検出された数値はいずれも問題ないものであり、かつ顕著な変動も見られませんでしたので、12月をもって測定を終了します。
今後につきましては、長崎県が大村市内（環境保健研究センター）で環境放射能モニタリング調査を行っており、データに大きな変化があった場合、再調査を行うこととしております。

水道水・下水道汚泥等の放射性物質測定結果（平成24年1月12日公表分）（PDF形式：119KB）

水道水・下水道汚泥等の放射性物質測定結果（平成23年12月19日公表分）（PDF形式：116KB）

水道水・下水道汚泥等の放射性物質測定結果（平成23年10月31日公表分）（PDF形式：116KB）

水道水・下水道汚泥等の放射性物質測定結果（平成23年10月14日公表分）（PDF形式：88KB）

水道水・下水道汚泥等の放射性物質測定結果（平成23年8月29日公表分）（PDF形式：16KB）

2 被災地への職員の派遣について

平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、被災した各地で上下水道施設の大規模な被害が発生いたしました。長崎市上下水道局では、関係省庁からの応援要請を受け、被災地に職員を派遣し、応援給水活動や下水道管路の被害状況の調査などを行いました。

1 応援給水活動（第1班）

派遣期間

平成23年3月14日（月曜日）～3月22日（火曜日） 9日間

派遣地

福島県郡山市、福島県福島市

派遣職員

上下水道局料金サービス課及び給水課職員5名

主な活動の状況

長崎市上下水道局が福島県入りしたのは、3月16日でした。長崎市が現地入りした当時は福島原子力発電所事故の影響で先に応援に入っていた他の自治体はすべて撤退しており、福島県では他県からの応援給水が全くない状況でした。
最初の任務は福島県立医科大学付属病院への支援水の運搬でした。同病院は福島県の拠点病院となっており、通常の医療に加え、除染作業などで大量の水が必要でしたが、断水していたため、まもなく到着した佐世保市水道局とともに18日まで支援水の運搬にあたりました。
その後、県内自治体の川棚町、諫早市、大村市、松浦市、島原市が福島県での応援給水を行いました。

出発式の様子（平成23年3月14日）

福島県立医科大学付属病院への給水（平成23年3月18日）

2 応援給水活動（第2班）

派遣期間

平成23年3月22日（火曜日）～3月30日（水曜日）9日間

派遣地

福島県いわき市

派遣職員

上下水道局事業管理課、経理課及び給水課職員5名

主な活動の状況

3月20日ごろになると郡山市、福島市など福島県の中通り地区（内陸部）については、応急復旧の目途がたつ状況となりました。しかしながら、浜通り地区（沿岸部）においては、まだまだ全く支援の手が足りない状況でした。特に市北部の一部が原発から30km圏内の屋内退避対象地域が含まれているいわき市は風評被害によって支援に重大な支障が生じている状況でした。長崎市ではいわき市の情報を入手し、日本水道協会に対し、福島県への応援給水の再要請を行うようお願いしました。その後、23日から長崎市が、24日からは島原市も加わり、いわき市での応援給水活動を行いました。長崎市が帰還した28日には日本水道協会の再要請を受けた形で10以上の自治体がいわき市で応援給水活動を行っている状況となりました。

いわき市沼ノ内郵便局での給水活動

沿岸部の被災地

いわき市平赤井比良団地での給水活動

いわき市赤井駅での給水活動

3 下水道管路一次調査

派遣期間

平成23年3月28日（月曜日）～4月5日（木曜日）9日間

派遣地

宮城県亘理町、宮城県白石市

派遣職員

上下水道局事業管理課、及び下水道維持課職員3名

主な活動の状況

今回、被災地の下水道管路の被害状況の一次調査の応援依頼を受け、長崎市上下水道局では、職員3名を現地に派遣いたしました。今回の一次調査は、福岡県、熊本県、長崎県により5班体制総勢20名で行い、本市調査隊においては、3月30日、31日に宮城県亘理町の管路施設約3.2km、4月1日、2日に宮城県白石市の管路施設約3.2キロメートルにおいて、マンホールの浮上状況や汚水の滞水状況、本管の破損状況等の目視による調査を行い、4月5日に帰還いたしました。今後は、この一次調査の結果を基に、管内カメラ等を用いた詳しい調査が行われます。