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クーリング・オフ

更新日：2022年11月24日　ページID：038002

クーリング・オフ制度について

訪問販売や電話勧誘販売など、消費者が十分に考える余裕のないまま申込みや契約をした時は、「クーリング・オフ」という制度により、一定期間（8日間など）内であれば、無条件で撤回や解除ができ、支払ったお金がある場合は返金されます。

クーリング・オフができる期間

取引内容	期間※
訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法	8日間
電話勧誘販売	8日間
特定継続的役務提供（エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）	8日間
訪問購入（不用品買取、押し買い）	8日間
生命・損害保険契約（契約期間1年超）	8日間
冠婚葬祭互助会契約（業界標準約款）	8日間
連鎖販売取引（マルチ商法、ネットワークビジネス）	20日間
業務提供誘引販売取引（内職商法）	20日間

※契約書などの書面を受け取った日から起算

クーリング・オフのしかた

クーリング・オフはハガキなどの書面または電磁的記録（※）で行います。
上記期間内に発信すればよく、期間内に事業者に届くことまでは求められておりません。

※　令和4年6月1日から、書面によるほか、電磁的記録でもクーリング・オフの通知を行うことが可能になりました。電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等により通知を行う場合が挙げられます。FAXを用いたクーリング・オフも可能です。

クオフハガキ