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「公共施設再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務委託」公募型プロポーザルの参加業者を募集します

更新日:2022年5月20日 ページID:038610

公共施設再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務委託

長崎市では、「長崎市地球温暖化対策実行計画【市役所編(事務事業編)】」に基づく温室効果ガス排出量削減の目標達成に向けた取り組みとして、公共施設への太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギーの導入を計画的かつ効率的に推進するため、公共施設における再生可能エネルギーのポテンシャル調査業務を委託するにあたり、プロポーザル方式により受託者を特定しますので、参加者を募集します。詳細は、別添ファイルにてご確認ください。

1 業務概要

事業名

公共施設再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務

業務内容

「公共施設再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務仕様書」のとおり

履行期間

契約締結日から令和5年1月31日(火)まで

予算額

13,348,000円(消費税相当額を含む。)

2 公告等

公告 公告文(PDF形式 294キロバイト)
公共施設再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務に係る説明書 説明書(PDF形式 499キロバイト)
公共施設再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務仕様書 仕様書(PDF形式 373キロバイト)
評価基準 評価基準(PDF形式 308キロバイト)

 3 提出様式

(1)参加表明時に必要となる書類

参加表明書(第1号様式) 第1号様式(ワード形式 40キロバイト)
担当者連絡先(様式ア) 様式ア【担当者連絡先】(ワード形式 21キロバイト)
コンソーシアムの結成に係る協定書の写し
※コンソーシアムを結成する場合のみ提出
任意様式

代表者への委任状

※コンソーシアムを結成する場合のみ提出

任意様式

(2)提案書提出時に必要となる書類

提案書(鑑)(第4号様式) 第4号様式(ワード形式 35キロバイト)
提案書(任意様式) 任意様式
組織調書(様式イ) 様式イ【組織調書】(ワード形式 22キロバイト)
業務等実績調書(様式ウ) 様式ウ【業務等実績調書】(ワード形式 26キロバイト)
配置予定者調書(様式エ) 様式エ【配置予定者調書】(ワード形式 22キロバイト)
参考見積書(様式オ) 様式オ【参考見積書】(ワード形式 21キロバイト)
業務等の実施方針(様式カ) 様式カ【業務等の実施方針】(ワード形式 28キロバイト)
業務等の実施手法
(様式キ又は任意様式)
様式キ【業務等の実施手法】(ワード形式 34キロバイト)
会社概要

パンフレット、カタログ等

(3)その他の書類

その他(様式ク) 様式ク【その他】(ワード形式 29キロバイト)
質問書(様式ケ) 様式ケ【質問書】(ワード形式 21キロバイト)
質問回答書(様式コ) 様式コ【質問回答書】(ワード形式 24キロバイト)
ヒアリング予定表(様式サ) 様式サ【ヒアリング予定表】(ワード形式 24キロバイト)

4 スケジュール概要

内容 日程
参加表明の手続き期限 令和4年6月7日(火)17時30分
説明書等に対する質問書提出期限 令和4年6月10日(金)17時30分  
提案書提出期限 令和4年7月11日(月)17時30分
ヒアリング

令和4年7月19日(火)

スケジュールの詳細は「公共施設再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務に係る説明書」をご確認ください。

5 特定審査委員会

公共施設再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務委託の受注者選定に係る審査を行うため、特定審査委員会を設置しました。

委員氏名 所属 職名
1

北嶋 寛

(委員長)

環境部 部長
2 執行 毅 環境部環境政策課 課長
3 吉田 雅文 環境部ゼロカーボンシティ推進室 室長
4 後田 健太郎 理財部資産経営室 室長
5 田邉 猛 建築部建築課 課長
6 井﨑 伸二 建築部設備課 課長

【注意事項】
・委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、選考案件に関して、提案者が委員に接触することを禁止いたします。
・提案者が委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行った場合、失格とさせていただく場合があります。

6 提案資格

1

長崎市契約規則(昭和39年長崎市規則第26号)第2条第1項に規程する者(同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。)に該当しない者及び同条第2項各号に該当しないと認められる者であること。

2

参加表明書の提出期限までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「市場・統計調査」又は「各種検査、分析、調査、測定」の業種で登録がある者。

3 長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領(平成7年11月7日施行)及び長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱(平成24年長崎市告示第85号)の規定による指名停止措置の期間中でない者であること並びに長崎市事業所実態調査実施要領(平成16年長崎市告示第305号)及び長崎市元請・下請関係適正化指導要綱(平成24年長崎市告示第829号)の規定による入札参加制限措置の期間中でない者であること。
4 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者(更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。
5 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
6 本案件に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていない者であること。
7 委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。
8 過去5年間(平成29年度以降)に、受託、完了した同種業務の実績を1件以上有している者であること。
9

次の業務従事者をいずれも配置できる者であること。

業務責任者 過去5年間(平成29年度以降)に同種業務に他の担当者を指揮監督する業務責任者として参画した経験が1件以上ある者。
担当者 過去5年間(平成29年度以降)に同種業務に参画した経験が1件以上ある者。
※同種業務とは、環境省等の補助事業を活用した調査・検討業務又は地方公共団体が発注する再生可能エネルギーに係る調査・検討業務を履行した業務。
10 本業務の履行を複数の事業者で分担するために複数事業者による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)を結成する場合は、構成員全ての者が(1)から(7)までの要件を全て満たすものであること。ただし、(8)及び(9)は、構成員のいずれかの者が要件を満たす者であること。
11 10 の場合において、同一コンソーシアムの構成員については、資本・人的関係(コンソーシアムの一構成員の代表者(入札・契約締結権限を有する受任者(以下、「受任者」という。)を含む。)が、同一コンソーシアムの他の構成員の代表者(受任者を含む。)を兼ねている場合を除く。)がある2者以上の者が含まれることを妨げない。

お問い合わせ先

環境部 ゼロカーボンシティ推進室 

電話番号:095-829-1251

ファックス番号:095-829-1218

住所:〒850-8685 長崎市桜町6-3(別館4階)

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