ここから本文です。

環境分野における国際協力

更新日：2013年12月2日　ページID：024775

目的

長崎市では、地球環境保全のため財団法人自治体国際化協会（CLAIR）や独立行政法人国際協力機構（JICA）などの関係団体と連携することにより、海外の自治体の行政資質の向上、技術力の向上、人材の育成に資するとともに、長崎市と海外の自治体との友好協力関係の増進を図っています。

自治体職員協力交流事業（財団法人自治体国際化協会（CLAIR））
海外の地方自治体等の職員を「協力交流研修員」として日本の地方自治体に受け入れ地方自治のノウハウ、技術の習得を図るとともに、受け入れ自治体の国際化施策等への協力を通じて地域の国際化を推進する事業です。
自治体国際協力専門家派遣事業（財団法人自治体国際化協会（CLAIR））
海外の自治体などの行政資質の向上、技術力の向上、人材の育成に資するとともに、日本の自治体と海外の自治体などとの友好協力関係の増進を目的として、海外地方政府（地方自治体）からの要請に基づき、「自治体国際協力人材バンク」の登録者から候補者を選考し、自治体国際協力専門家として派遣する事業です。
草の根技術協力事業（独立行政法人国際協力機構（JICA））
日本のNGO、大学、地方公共団体などが持つ経験・技術を生かした途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業で、平成14年より実施しています。草の根協力支援型、草の根パートナー型、地域提案型の3種類があります。

実施年度	国名	事業名	提案自治体	実施団体	JICA 担当機関
平成25～27年度	インドネシア	南ジャカルタにおける持続可能な地域づくり活動のための地域ネットワーク構築事業 ―河川を核として―（PDF形式：124KB）	長崎市	長崎大学長崎総合科学大学熊本県立大学ながさきエコネット	JICA九州

実施年度

国名

事業名

提案自治体

実施団体

JICA

担当機関

平成25～27年度

インドネシア