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令和6年度長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金　～わたしからできるゼロカーボン～

（市民・中小企業者向け）令和6年度 長崎市太陽光発電設備及び蓄電池・電気自動車及び普通充電設備導入補助金

事業名：長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金

※太陽光発電設備及び蓄電池の申請受付は、予算到達のため終了しました。（令和6年10月28日）

目的

「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けて、長崎市内のCO₂の6割を排出している家庭部門及びその他業務部門、運輸部門の排出量を削減するためです。
そのために、長崎市民および市内中小企業者を対象に太陽光発電設備及び蓄電池、電気自動車及び普通充電器の導入を支援します。
長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（チラシ）

補助金の概要 （※詳細については、必ず要綱をご確認ください。）

長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付要綱（こちら）

（申請から補助金交付までの流れ）
申請→交付決定→事業着手（契約等）※ →実績報告→補助金額確定→補助金交付

※ 令和6年度に限り、令和6年4月1日～6月中旬までに契約した事業は、交付申請前であっても対象とします。
※ 事業は、令和7年3月末日までに完了する必要があります。

補助対象設備及び対象事業

1 太陽光発電設備（1kW以上10kW未満で全量売電でないこと）
2 蓄電池（1kWh以上で定置型）
3 電気自動車（軽自動車・普通車）
4 普通充電設備（10kW未満、200V）
※普通充電設備は、条件によっては、集合住宅（マンション等）や月極駐車場のオーナーが設置する場合も対象になりますのでご相談ください。

区分	補助対象事業
太陽光発電設備	次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ⑴ 交付決定日以降に契約したものであること。 ⑵ 戸建住宅又は本店等の敷地内で使用されるものであること。 ⑶ 発電した電力の全量を電力会社に売電していないこと。 ⑷ 設置された太陽光発電設備は、新品（未使用品）であること。 ⑸ 設置された太陽光発電設備は、定格出力が1kW以上10kW未満のものであること。 ⑹ 設置された太陽光発電設備は、補助対象者が自ら保有するものであること。
蓄電池	次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ⑴ 交付決定日以降に契約したものであること。 ⑵ 戸建住宅又は本店等の敷地内で使用されるものであること。 ⑶ 設置された蓄電池は、新品（未使用品）であること。 ⑷ 設置された蓄電池は、1kWh以上のもので、定置用のものであること。 ⑸ 設置された蓄電池は、補助対象者が自ら保有するものであること。
電気自動車	次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ⑴ 交付決定日以降に契約したものであること。 ⑵ 初度登録年月が補助対象年度内であること。 ⑶ 補助対象者自らが、新車として新たに購入したものであること。 ⑷ 自動車検査証における使用の本拠の位置が、本市内の住所であること。
充電設備	次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ⑴ 交付決定日以降に契約したものであること。 ⑵ 本市内に新たに設置したものであること。 ⑶ 設置された充電設備は、補助対象者が自ら保有するものであること。

※令和6年度に限り、表中「交付決定日以降に契約したものであること」とあるのは「令和6年4月1日以降に契約したものであること」とします。

補助対象者

次の要件をすべて満たす方かた

	個人の方	中小企業者の方
太陽光発電設備 蓄電池 普通充電設備	1.下記のア～ウのいずれかに該当するかた ア長崎市民であるかた イ実績報告書を提出する日までに長崎市民であるかた（例：令和6年度中に長崎市に転入予定の方で、新築住宅に居住開始するかたなど） ウ単身赴任等により本市以外に住所を有する方で、生計を一にする方が長崎市民であるかた 2.長崎市にある住宅の所有者であって、自ら居住又は居住予定の戸建住宅の敷地内に補助対象設備を新たに設置するかた	1.長崎市内の事業所等に当該設備を新たに設置する長崎市内の中小企業者 2.普通充電設備は、長崎市内の事業所又は駐車場に当該設備を新たに設置する長崎市内の中小企業者
電気自動車	1.長崎市民であるかた 2.購入する電気自動車の車検証において所有者又は使用者と記載されているかた	1.電気自動車（使用の本拠地が本市のもので、自動車運送業に使用するものを除く）を導入する長崎市内の中小企業者
	（共通事項） 1.市税等の滞納がないこと 2.暴力団員並びに暴力団関係者でないこと

補助額(率)・補助限度額・補助対象経費

補助対象設備		補助額(率)※	補助限度額	補助対象経費（消費税除く）
太陽光発電設備		2万円/kW	10万円	購入費用及び設置等の工事費用
蓄電池		3万円/kWh	15万円	購入費用及び設置等の工事費用
電気自動車	軽自動車	10万円/台	ー	車両本体の購入費用
	普通自動車	20万円/台	ー	車両本体の購入費用
普通充電設備		補助率 1月4日	ー	設備本体の購入費用

※太陽光発電設備及び蓄電池については、1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てとなります。

申請期間

令和7年1月31日まで
※申請書到着日で先着順の受付となり、予算上限に到達し次第、申請期限前であっても受付を終了します。

申請時提出書類

【提出書類】
長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付申請書（第1号様式）

【添付書類】
1. 長崎市ゼロカーボンシティ推進事業計画書（第2号様式） ※中小企業者の方は（第2号様式の2）
2. 補助対象経費が確認できる見積書等の写し
3. 補助対象設備の機能を詳細に確認できる資料（カタログ等）
4. 暴力団等の排除に関する誓約書（第3号様式） ※中小企業者の方は（様式3号の2）
5. 中小企業者の方は、登記事項証明書（個人事業主は、所得税青色申告決算書の写し等）
6. 中小企業者の方は、市税、事業税、消費税を滞納していないことの証明書

事業変更中止（廃止）時提出書類

事業内容に変更が生じたときや、補助対象経費に一定の変更が生じた場合にご提出いただく必要があります。
【提出書類】
補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（長崎市補助金等交付規則第2号様式）

実績報告時提出書類

【提出書類】
補助事業等実績報告書（長崎市補助金等交付規則第4号様式）

【添付書類】
1. 長崎市ゼロカーボンシティ推進事業収支計算書（第6号様式）
2 .補助対象設備導入後の全容がわかる写真
3 .領収書（領収書がない場合は、補助対象者が経費を支払ったことが証明できるもの）の写し
4. 太陽光発電設備及び蓄電池については、工事請負契約書又は売買契約書及び保証書（保証書がない場合は、これに代わる書類で新品であることが証明できるもの）の写し
5. 電気自動車については、契約書及び車検証（使用の本拠地が市内であり、交付決定日以降に初度登録されたもの（令和6年度に限り、初度登録年月が補助対象年度内であるものも含む）に限る。）の写し
6. 補助対象者名義の金融機関の口座を確認できる書類

申請及び実績報告について

1. 申請書の提出等
申請受付期間は、令和7年1月31日までです。
申請受付後、随時、審査を行った後に、交付決定を行い、決定通知書を送付します。
※令和6年度に限り、令和6年4月1日～6月中旬までに契約した事業について、交付申請前であっても対象とします。

2. 実績報告書の提出等
事業完了した日から起算して30日を経過した日又は補助対象年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出してください。
※事業は、令和7年3月末日までに完了する必要があります。

3. 補助金の交付等
実績報告受付後、随時、審査を行った後に、確定通知書を送付します。
その後、約2週間後に、補助金を交付します。

申請方法

窓口にご持参いただくか、郵送で下記住所あて送付してください。
（※郵送については、受付期間内必着。また、予算到達間近には郵送不可とする場合があります。）

申請書等提出先

〒850-8685 長崎市魚の町4-1 13F
長崎市環境部ゼロカーボンシティ推進室

その他

補助金の申請は、同一の補助対象設備において、1回限りとなります。
国等他の補助金との併用可。（※一部、国の要綱により併用できないものもありますのでご注意ください。）

要綱等

長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付要綱（こちら）

お問い合わせ先

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