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次世代自動車の普及・促進

更新日：2014年4月1日　ページID：003991

次世代自動車の普及・促進

電気自動車用充電設備の供用を開始します！
軽自動車税の減免について
電気自動車（電気を動力源とするもの。電動バイク等を含む）にかかる軽自動車税は、全額免除されます。
手続きなどの詳細は、市役所市民税課までお尋ねください。
電話番号 095-829-1133
市役所公用車への導入促進
長崎市役所は、地球温暖化対策に関する率先行動の一つとして、公用車に電気自動車（軽自動車）を、平成22年度に2台、平成23年度に1台、平成24年度に1台導入しました。

（平成24年度導入：上下水道局料金サービス課）
（平成23年度導入：高齢者すこやか支援課）	（平成22年度導入：廃棄物対策課、環境政策課）

次世代自動車の保有状況
車種	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	合計	保有率
電気自動車（EV）	0台	2台（注釈）	1台（注釈）	1台（注釈）	6台	0.9％
ハイブリッド自動車（HV）	3台	2台	2台	0台	7台	1.0％

（注釈）補助金による導入
平成22年度国補助金：2台/2台、県補助金：1台/2台
平成23年度国・県補助金：1台/1台
平成24年度国・県補助金：1台/1台

電気自動車（公用車）とガソリン自動車のCO2排出量の比較（平成24年度）
区分	走行距離	電気・ガソリン使用量	二酸化炭素排出量	電気自動車導入による二酸化炭素削減量	充電（燃料）にかかる費用
電気自動車	7,827キロメートル	1,622kWh（キロワット時）	776キログラム-CO2	21.3％	30,981円
ガソリン自動車	7,827キロメートル	425リットル	986キログラム-CO2	なし	64,232円

（補足）

電気自動車の数値は平成24年度の平均値。
比較したガソリン自動車は、電気自動車と同型のガソリン自動車。

計画

長崎市役所では、平成23年3月に「長崎市役所次世代自動車等導入計画」を策定しました。
今後、計画的に電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車及び高いレベルの低燃費・低排出ガス自動車を導入していくとともに、民間への普及促進につとめ、市域全体の地球温暖化防止及び大気汚染防止を図ります。