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指導係

●建築基準法に基づく許可、認定、承認…建築確認とは別に、特例的な建築について許可等を行います。
●建築条例に基づく許可、承認…県や市が定めた条例に基づき、特例的な建築について許可や承認を行います。
●建築協定の認可…住宅地としての環境などの維持増進を目的にその区域内の者が定めた建築協定を、市が認可します。
●水平距離・壁面線の指定…狭隘な道路に接して建築する場合など後退距離の指定を行い、十分な避難路等の確保を求めます。
●建築審査会…7名の学識経験者で構成され、行政が行う許可等に対する同意・不同意、また不服申立に対する裁決を行います。事務局は建築指導課です。
●安全・安心住まいづくり支援事業…昭和56年の建築基準法の改正前の旧耐震基準により建築された自己が所有し、居住する戸建木造住宅について実施する耐震診断費、耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一部を助成します。
●民間建築物耐震化推進事業…昭和56年の建築基準法の改正前の旧耐震基準により建築された民間の特定建築物について実施する耐震診断費の一部を助成します。
●アスベスト対策費補助事業…多数の方が使用する一定規模以上の建築物のアスベスト含有調査費及び除去等工事費の一部を助成します。
●中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例に基づく届出受付・指導を行います。
●耐震改修促進法に基づく耐震計画の認定を行います。(法17条関係を除く）
●独立行政法人住宅金融支援機構の受託業務に関する業務を行います。
●租税特別措置法に基づき、優良住宅の認定を行います。
●指定道路閲覧システムの運用・管理を行います。
●位置指定道路の調査・指導を行います。

建築安全係

●管理不全空家等・特定空家等の措置…空家等の所有者又は管理者に対して、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるよう助言又は指導を行います。その際、特定空家等のうち、一定の条件を満たしたものについては、除却費の一部を助成します。
●違反建築物の措置…建築基準法の規定に違反する建築物の調査・是正指導を行います。
●特定建築物及び建築設備及び防火設備の定期報告…不特定多数の方が利用する建物の所有者等に定期報告を求め、特に災害時の避難経路等の確保や建築設備と防火設備の維持保全を促します。
●建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく届出受付・指導を行います。

審査係

●建築基準法に基づく建築確認・仮使用認定・中間検査・完了検査に関する、意匠・構造及び建築設備の審査を行います。
●指定確認検査機関の確認及び検査報告に関する審査を行います。
●建築相談に関する業務を行います。
●昇降機等に関する定期報告に関する審査を行います。
●建築確認及び着工の統計を行います。
●エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）における特定建築物の届出の受付及び定期報告に関する審査を行います。
●長期優良住宅の普及の促進に関する法律における長期優良住宅建築等計画の認定を行います。
●都市の低炭素化の促進に関する法律における低炭素建築物新築等計画の認定を行います。
●建築計画概要書の閲覧・公開を行います。
●既存の建築物・工作物・昇降機の確認済・検査済の証明願の発行を行います。
●除却届の受付を行います。
●耐震改修促進法に基づく耐震計画の認定（法17条関係）を行います。
●長崎県福祉のまちづくり条例に基づく届出を受け付けます。
●バリアフリー法に係る認定を行います。
●建築基準法上の道路の相談や判定精査を行います。
●気候風土適応住宅に関する業務を行います。

開発指導係

●開発行為の許可…都市計画法に基づき、該当する開発行為の許可・指導等を行います。
●宅地造成工事の許可及び宅地防災指導等…宅地造成等規制法に基づき、該当する宅地造成工事の許可・指導及び個人宅地の防災指導等を行います。
●優良宅地の認定…租税特別措置法に基づき、優良宅地の認定を行います。
●宅地のがけ災害対策費補助金…崩壊したがけの復旧又はがけの崩壊を未然に防ぐことを目的とした工事に要する費用の一部を助成します。
●がけ近接等危険住宅移転補助金…がけ地の崩壊等により、市民の生命の危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行う者に、補助金を交付します。

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