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市営住宅の連帯保証人等の取り扱いについて
更新日：2020年4月2日 ページID：034424
連帯保証人等の取り扱いについて
民法の一部改正（令和2年4月1日施行）により、個人根保証契約（一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約）の保証人に極度額（債務負担の上限額）の定めが義務付けられたことなどにより、令和2年度から、連帯保証人の規定を次のとおり変更します。
1 変更内容
⑴ 連帯保証人の規定について
ア 連帯保証人の人数を、2名から1名に変更する。
イ 連帯保証人を確保できない場合、緊急連絡先1名の提出により、免除可能とする。
さらに、緊急連絡先も確保できない場合、申立てにより、これも免除することができるものとする。
⑵ 極度額の定めについて
連帯保証人の負担すべき極度額を「請書提出時月額家賃の24か月分」と新たに定める。
2 変更内容の適用開始時期
⑴ 連帯保証人の規定について
令和2年4月1日以降に請書の提出を行う者から適用する。
⑵ 極度額の定めについて
令和2年4月1日以降に請書の提出を行う者から適用する。
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