• 
• 
• 
• 

• 
• 

• サイトマップ
• お問い合わせ

地方での子育て支援はどんなものがある？補助金などの手厚い助成制度が充実！

地方ではどのような子育て支援が受けられるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、地方での子育て支援にはどのようなものがあるのか紹介します！助成金制度や保育、就業支援などを解説しているので、ぜひ目を通してみてくださいね。

子育て支援とはどんな取り組み？

子育て支援とは、保護者が安心して子どもを育てられる環境を整備したり、経済的な負担を軽減したりする制度のことです。医療費助成や児童手当などの補助金支援、子育て情報の提供といったサービスが全国の自治体で行われています。
また親子交流の機会を提供したり、子育て支援センターで相談を請け負ったりするのも、子育て支援の一環です。国や自治体だけでなく、企業や図書館、地域のコミュニティセンターなどでもさまざまな子育て支援が行われていますよ。

助成金｜地方で行われている子育て支援の具体例

子ども医療費助成

全国的にみて、子どもの医療費助成を行なっている地方自治体は多いです。医療費助成は、子どもの保健対策を充実させて子育て世帯の経済的負担を軽減させることが目的です。
例えば長崎市には、中学校卒業までの子どもを対象に保険診療代の一部を助成する制度があります。一部を除くほとんどの医療機関で受診した場合、窓口で受給者証を提示すると医療機関ごとに1日800円・月に1600円までの支払いで済みます。
健康保険が適用となる診察や調剤の自己負担分を補助するため、医療費を抑えられますよ。

子育て世帯への移住補助金

子育て世帯の地方移住を促進する目的で、助成金を支給している地方自治体もあります。例えば長崎市では、長崎県外から長崎市に移住する子育て世帯に補助金を交付する「長崎市子育て世帯ウェルカム補助金」を実施しています。
長崎市が定める「子育て世帯」とは、中学生以下の年齢の子どもが同世帯内に1人以上いる家庭のことです。補助金を受け取るにはさまざまな条件がありますので、こちらの支援を受けようと考えている人は事前にチェックしておきましょう。

（新しいウィンドウで開きます）

保育料の負担軽減

長崎市では多子世帯への支援として、保育料の負担軽減を行なっています。小学校に入学する前の範囲で最年長の子どもから順に2人目は保育料半額、3人目以降は無料となっています。さらに推定年収が470万円未満の世帯では、1人目を世帯の最年長の子ども（18歳まで）として、2人目半額・3人目以降は無料としています。

育児等支援サービス利用料の助成

長崎市で行われている、子育て支援制度です。コロナウイルスの流行により県外への里帰り出産等ができなくなった妊産婦を対象に、民間の育児等支援サービスを利用した際の利用料の一部を助成しています。
また分娩前のウイルス検査や、コロナに感染した妊産婦へのサポートなども充実しています。さまざまな支援が行われていますので、気になる人は以下のサイトをチェックしてみてください。

（新しいウィンドウで開きます）

保育・学校｜地方で行われている子育て支援の具体例

ブックスタートサービス

出典：Adobe Stock
地方で行われている子育て支援制度として、絵本のプレゼントサービスが挙げられます。例えば長崎市では赤ちゃんの4ヶ月健診時に絵本の引換券を配り、市が定めた5冊のうち1冊をプレゼントするという取り組みを行なっています。

（新しいウィンドウで開きます）

図書館や公民館での子育て支援

図書館や公民館での子育て支援が充実している自治体も多いです。例えば、図書館では子育て支援コーナーを設けて妊娠や出産、しつけ、家庭教育などに関わる図書をまとめて貸し出すサービスなどが挙げられます。
また、イベントや子育て関係機関の情報が載ったチラシやパンフレットなどを配布しているところもあります。
一方公民館では、子育てに関する講座などを開催しています。「図書館や公民館で行われている子育て支援」は、地方によってさまざまなサービスが展開されていますよ。
例えば長崎市の市立図書館では、赤ちゃんや幼児に本の読み聞かせをする「おはなし会」が行われています。また各公民館では、親子で参加できる講座・イベントや、保護者がリフレッシュできるよう託児付きの講座などが開催されています。

（新しいウィンドウで開きます）

（新しいウィンドウで開きます）

訪問型の子育てサポート

地方によっては、訪問型の子育てサポートに対応している自治体もあります。研修を受けた子育て経験者が無償で子育て世帯を訪れ、傾聴・協働を行う支援です。
子どもだけでなく、育児に追われて助けを必要としている保護者へのサポートが目的であり、全国に拡充している支援でもあります。周りに頼れる人がいない、子育てに不安を抱えているという人は、このような支援を受けることをおすすめします。

就学援助制度

就学援助制度が行われている地方自治体も多いです。経済的な理由で子どもを学校に通わせるのにお困りの家庭に援助費を給付し、学用品や給食費などのサポートなどが行われています。
また小学校に入学する前の年齢の子どもがいる家庭へ、入学準備金の支給を行なっているところもありますよ。子どもの「教育を受ける権利」を守り、保護者の「教育を受けさせる義務」を支援することが目的です。

（新しいウィンドウで開きます）

放課後児童クラブ

長崎市では、「放課後児童クラブ（学童保育）」という取り組みが行われています。放課後児童クラブとは、昼間に保護者が家にいない小学生に遊びや生活の場を与えて、健全な育成をサポートするための施設です。
また放課後児童クラブでは、ひとり親家庭や多子世帯、就学援助受給世帯、傷病による生活保護受給世帯への利用料減免を行なっています。利用料や開所時間等は放課後児童クラブごとに異なるので、利用を検討している方は希望のクラブへお尋ねください。

（新しいウィンドウで開きます）

子どもの遊び場の充実

長崎市では、子供の遊び場を充実させる取り組みが行われています。「長崎のもざき恐竜パーク」の供用開始に続き、令和4年10月28日には雨の日でも子どもたちが思いっきり遊べる施設として、あぐりの丘に「全天候型子ども遊戯施設」のオープンが予定されています。さらに東公園に乳幼児向けの遊び場を作るなど、遊び場の充実に取り組んでいます。

父親・母親へのサポート｜地方で行われている子育て支援の具体例

ココロンパスポート

ココロンパスポートとは、長崎県で行われている取り組みの一つです。ココロンパスポートが登録されている店では、お得な割引を受けられますよ。また子育てに関する情報を発信する「ココロンアプリ」も制作しているので、ぜひチェックしてみてください。

（新しいウィンドウで開きます）

赤ちゃんの駅

まちなかに保護者の味方となる「赤ちゃんの駅」も、長崎市で行われている取り組みです。子どもを連れての外出を支援することを目的に、授乳室やオムツ替えスペースを無料で提供できる施設を「赤ちゃんの駅」として認定しています。

（新しいウィンドウで開きます）

子育てに関するイベントの実施

子どもを育てる父親・母親への支援として、子育てに関するイベントを実施している地方自治体は多いです。例えば歯磨きレッスンや、離乳食・幼児食の作り方を学ぶ教室の実施など、手厚いサポートが充実しています。
一時預かりに対応したショートステイや、在宅での子育てサポート事業など、支援内容は多岐に渡ります。地方によって内容は異なりますので、お住まいの地域の支援を確認してみてください。

育休復帰・再就職のための相談窓口

育休からの復帰や再就職を目指している保護者を対象に、相談窓口を設けている自治体もあります。特に女性は妊娠・出産を機に育児休暇を取ったり、仕事を辞めたりする人が多いです。
小さな子どもがいると、どうしても仕事を探すのが難しくなってしまいがちです。仕事が見つからない、育休から復帰できないなどの問題で悩んでいるのなら、自治体でのサポートを受けることをおすすめします。

父親の育休支援

職場環境が変わってきたとはいえ、まだまだ育休が取得できない状況にある男性は多いです。そんな人のために、父親の育休支援を行なっている自治体もあります。育児休業を取得した父親だけでなく、父親が働いている会社にも補助金を支給するなど、手厚いサポートが行われていますよ。

子育ての情報発信

長崎市では、長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」で子育て家庭への情報を発信しています。幼稚園や保育所、放課後児童クラブなどの情報、イベント情報などを載せているほか、「イーカオ」に掲載している情報をまとめた「長崎市子育てガイドブック」での情報発信も行っています。
また「長崎市公式LINEアカウント（@nagasakicity）」でも、ガイドブックと同様の情報を発信しているので、子育てに関する情報を入手できるようになりますよ。

（新しいウィンドウで開きます）

地方で受けられる国からの子育て支援制度

現在地方自治体だけでなく、国による子育て支援制度も拡充しつつあります。国からの支援は全国民が対象なので、全国どの地域に住んでいてもサポートを受けられますよ。以下に国からの子育て支援をまとめていますので、どのような制度があるのかチェックしてみてください。

児童手当

児童手当は、国が行なっている子育て支援の代表格ともいえるものです。0歳から中学校を卒業する年齢までの子どもがいる養育者が対象となっています。家庭における生活を安定させること、子どもが成長するための資金として、国から給付金が支給されるという内容です。
3歳未満の年齢の子どもがいる場合は一律で1万5000円、3歳から小学校修了前までは1万円（第三子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円が毎月給付されます。ただし養育者の所得によっては、5000円となったり、給付とならなかったりすることもあります。

育児休業給付金

収入を得られない育児休業中に、保護者と家族の補償のために国から給付されます。対象は年齢が1歳未満の子どもを養育しており、会社などに勤める労働者です。
復職を前提として育児休業を取得する場合にのみ、申請できます。自営業や個人事業主は申請できないので、注意しましょう。この支援では、休業開始時の月額賃金の67％（半年間）を受け取れます。さらに被保険者は、受給中の社会保険料の納付が免除となります。

幼児教育・保育の無償化

幼児教育や保育の無償化は、令和元年の10月1日から始まった比較的新しい支援制度です。保育所・認定こども園、幼稚園、認可保育所等の利用料が無料となります。
対象となっているのは、3〜5歳児クラスの子どもで、市から認定を受けた子どもです。ただし住民税非課税世帯の場合は、0〜2歳の子どもであっても一部の施設の利用費が無料になりますよ。必要があればご利用されてみてはいかがでしょうか？

地方で受けられる子育て支援を活用しましょう！

子育て世帯の負担を減らすため、充実した特徴のある子育て支援を提供している地方自治体が増えてきています。自治体の助成金やサービスなどの支援を活用すれば、子育ての負担がかなり軽減されるでしょう。
地方自治体が行なっている支援はその地域だけでしか受けられませんが、中には国が行なっている支援策もあります。国による制度であれば、全国どの地方に住んでいても支援を受けられますよ。今回紹介した支援やサービスを参考に、どんな子育て支援が受けられるのか確認してみてください。

お問い合わせ先

アンケート

「長崎市移住（Uターン・Iターン　ながさき人になろう）」の分類