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急傾斜地崩壊対策事業

急傾斜地崩壊対策事業の概要

急傾斜地崩壊対策事業とは

この事業は、急傾斜地の所有者や被害を受けるおそれのある方にかわり、県や市が防災工事を行い、市民の生命や身体を守る事業です。
詳しくはこちらの急傾斜地崩壊対策事業リーフレットをご覧ください。

急傾斜地崩壊対策事業リーフレット（PDF形式 1,517キロバイト）

施工例

着工前

竣工後

採択要件

この事業の採択要件は次のようになっています。（県の事業と市の事業では採択要件が異なります。）
なお、石積などの人工斜面はこの事業の対象となりません。

項目		市施行	県施行
急傾斜地の条件	状態	自然斜面
	高さ	5メートル以上	10メートル以上
	傾斜度	30度以上
被害の恐れがある人家		5戸以上	10戸以上
事業費		規定なし	7,000万円以上
その他の条件		移転の適地がない
地元が寄附しなければならない額（負担金）		あり（※）	なし

※事業費の5％または 【 75万円+（1万円×施工延長） 】 のいずれか低い額

事業の要望に必要な書類

急傾斜地崩壊対策事業 要望書（ワード形式 45キロバイト）
※まずは、お近くの総合事務所地域整備課へご相談ください。

事業の申請に必要な書類

• 急傾斜地崩壊対策事業実施申請書（ワード形式 16キロバイト） （市施行事業のみ）
• 寄附申込書（ワード形式 33キロバイト）（市施行事業のみ）
• 陳情書（ワード形式 32キロバイト） （県施行事業のみ）
• 長崎県急傾斜地崩壊対策事業工事申込書（ワード形式 25キロバイト） （県施行事業のみ）
• がけ地の所有者又は相続人全員及び抵当権者が実印を押した要望書兼同意書等（エクセル形式 118キロバイト）※相続関係の証明書類（戸籍謄本等）と印鑑証明書の添付が必要です。
• 対策工事の範囲に接する土地の所有者又は相続人が押印した同意書（エクセル形式 92キロバイト）※相続関係の証明書類（戸籍謄本等）の添付が必要です。

要綱

長崎市急傾斜地崩壊対策事業実施要綱（PDF形式 262キロバイト）

お問い合わせ先

アンケート

「河川・砂防」の分類