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英国政府による核弾頭数の上限引き上げに関する市長コメント【2021年3月18日】
更新日：2021年3月18日 ページID：036380
英国政府が安全保障や外交政策などの見直しとなる「統合レビュー」を発表し、保有する核弾頭の上限を現行の180発から4割増となる260発に引き上げる方針が示されたとの報道に接しました。
核不拡散条約（ＮＰＴ）で核保有を認められた5か国の中でも、積極的に核軍縮に取り組む姿勢を見せてきた英国政府が核軍拡政策への転換を図ることは、核兵器を巡る国際情勢に大きな影響を与えるものであり、核使用のリスクを高めかねません。
この方針は、ＮＰＴにおいて課せられている核軍縮の誠実な交渉義務、とりわけ「不可逆性の原則」に明らかに反するものです。
また、核兵器禁止条約の発効や、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長など、核兵器廃絶へ向けた国際社会の潮流に逆行するとともに、今年の8月に開催予定のＮＰＴ再検討会議への影響も懸念され、被爆地として到底容認できるものではありません。
英国政府が、被爆者をはじめとする平和を希求する世界中の人々の切なる思いを真摯に受け止め、ＮＰＴで約束した誠実な核軍縮に取り組まれることを強く求めます。
令和3年3月18日
長崎市長
田上 富久
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