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「核兵器禁止条約」発効1周年に関する市長コメント【2022年1月22日】
更新日：2022年1月22日 ページID：037994
核兵器を使うことはもちろん、つくること、持つこと、それにより威嚇することなどの一切を禁止する国際法「核兵器禁止条約」が発効してから、本日1周年を迎えました。
この条約の誕生は、核軍縮が遅々として進まず、核兵器による脅威が高まる中で、「世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない」という被爆者の強い訴えが源となり、核兵器を持たない小さな国々や世界中の平和を希求する人々が力を合わせて成し遂げたものです。
さらに条約発効は、それから約3年に亘る、条約推進国や多くの人々の地道な努力の結果であり、この歴史に残る出来事を被爆地の市長として大きな喜びとともに深い感慨を持って受け止めたことを覚えています。
この一年で条約の締約国は徐々に増えてきており、また締約国会議へのオブザーバー参加を表明している国も広がってきています。
しかし、核兵器を巡る国際情勢は予断を許さない状況にあり、コロナ禍も相まって、核軍縮に向けた議論は停滞しています。
そうした中、この発効1周年が、条約の意義を再確認する機会となるとともに、今年開催予定の第1回締約国会議において、実りある成果が得られるよう、核兵器のない世界に向けた機運を醸成する契機となることを心より祈念します。
令和4年1月22日
長崎市長
田上 富久
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