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第10回核不拡散条約再検討会議(NPT)最終文書不採択に関する市長コメント【2022年8月27日】

更新日:2022年8月27日 ページID:039399

 NPT再検討会議が閉会しました。
 最後まで合意を目指し粘り強く交渉を重ねられたスラウビネン議長をはじめ各国政府及び関係者の努力に敬意を表します。今回の再検討会議では最終文書を採択することができませんでした。
 核兵器使用のリスクがこの上なく高まっている危機的状況において、核軍縮に向けた進展が図られなかったことに対し、核兵器の脅威を体験した被爆地長崎として大きな失望を感じるとともに、強い憤りを感じています。
 今回の結果は、NPT体制そのものへの信頼を大きく損なわせるものであり、最終文書案に反対したロシア政府をはじめ核保有国におかれては、NPTによって特別な責任を負っていることを自覚し、条約義務及びNPTの枠組みにおける過去の合意の完全な履行に向け、即時の行動をとるよう強く求めます。
 一方、交渉の過程で示された最終文書案に、核兵器の非人道性が核軍縮に向けた取組みの基礎と明記されたこと、軍縮・不拡散に向けた意識啓発の重要性に言及したこと、また「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」に145か国・地域が賛同したことは、被爆地や被爆者の長年の訴えが国際社会に届いた結果だと考えます。
 本市としましては、核兵器使用のリスクに対する強い危機感を持って、広島市やNGO、国連などとの連携を一層強化するとともに、被爆地訪問の呼びかけ、軍縮・不拡散教育の推進などを通じ、核兵器廃絶を求める国際世論の拡大に努めてまいります。                                                                                 

令和4年8月27日
長崎市長
田上 富久

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