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更新日:2024年9月9日 ページID:042700
本日、長崎地方裁判所において、原告44名の被爆者健康手帳交付申請等に対する却下処分等について、一部の原告について取消し等を命じる判決がありました。
長崎市は、本件訴訟における被告ではあるものの、被爆体験者の皆様のお気持ちに寄り添いながら、長崎市議会と一体となって、その救済を図るよう国に対して強く求めてまいりました。まだ判決内容を詳細に見た訳ではありませんが、被爆体験者の皆様が望んでいた判決とは異なるのではないかと思われますので、その心中を察するに、非常に複雑な思いで、この判決を受けとめております。
いずれにしましても、今後の対応については、被爆体験者の方々のご意見を踏まえながら、判決内容を十分に精査し、国や長崎県とも協議した上で、判断していきたいと考えております。
あわせて、8月9日の被爆体験者と岸田総理の面会において、岸田総理から武見厚生労働大臣に対して「政府として早急に課題を合理的に解決するための具体的な対応策」が指示され、現在その調整が進められているところですので、今回の判決を重要な契機として、長崎県と連携の上、被爆体験者の救済に向けた取組みを加速化して前進させるために、国に粘り強く、継続して働きかけてまいります。
令和6年9月9日
長崎市長
鈴木 史朗
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