ここから本文です。
市長記者会見（定例）【2020年8月25日】
更新日：2020年8月25日 ページID：035205
市長記者会見（定例）
1.日時
令和2年8月25日（火曜日） 午後1時00分～午後2時20分
▶ 会見の様子は、こちら（新しいウィンドウで開きます）
2.市長発表・質疑応答
議案及び予算案についての市長発表
9月市議会定例会の議案及び補正予算案について
市長発表
新型コロナウイルス感染症に関するお願いについて
長崎からの手紙について
議案及び予算案についての質疑応答
- 補正予算案について
- 地方独立行政法人長崎市立病院機構費 運営資金貸付金について
- 来年の成人式について
- お得に泊まって長崎市応援キャンペーン事業費について
- 長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金について
発表についての質疑応答
その他の質疑応答
- 平和祈念式典の総括及び沖縄県知事からの電報について
- 平和祈念式典での内閣総理大臣挨拶について
- 内閣総理大臣の原爆資料館訪問について
- ポストコロナに向けた備えについて
- 被爆関連資料の整理等について
- 原爆資料館の学芸員について
- 出島メッセ長崎の計画の見直し等について
3.会見録
議案及び予算案についての市長発表
9月市議会定例会の議案及び補正予算案について
田上市長
9月市議会定例会を、9月1日に招集する旨、本日8月25日に告示をいたしました。
9月議会に提出する議案は、人事が2件、予算が7件、決算が2件、条例13件、その他が19件、報告が1件の合計44件となっています。
その主な内容についてご説明いたします。
お手元に配付しております資料、「令和2年9月市議会定例会付議件名」という資料があると思いますが、その2ページをお開きください。
第120号議案「長崎のもざき恐竜パーク条例」と、第121号議案「長崎市恐竜博物館条例」は、野母崎地区で「恐竜博物館」を設置し、この恐竜博物館を中心として、その周辺に位置します「野母崎総合運動公園」、「野母崎体育館」、「軍艦島資料館」、「野母崎文化センター」の4つの施設を再構成した一体的な公の施設として「長崎のもざき恐竜パーク」を設置するものです。
これは、「恐竜博物館」の開館を契機として、野母崎地区において、学習、文化、スポーツ及び地域交流を行う場を一体的に提供して、また、指定管理者のノウハウを活かしながら一体的に運営をしていくことで、市内外からの人々の来訪や市民活動を促して、地域の活性化、観光の振興につなげようというものです。
施設の供用開始日は、「長崎のもざき恐竜パーク」と「長崎市恐竜博物館」のいずれも、令和3年、来年の10月29日となっています。
続きまして、補正予算案について、概略をご説明します。
お手元にお配りしている資料6ページの「令和2年度各会計別予算額調」をごらんください。
今回の補正予算は、一般会計及び特別会計が5会計、企業会計が2会計の、合計7会計となっています。
一般会計が54億3,655万、2千円の増額、特別会計が1億9,715万9千円の増額、企業会計が1億500万2千円の増額で、全会計の合計が57億3,871万3千円の増額補正となっています。
次に、資料7ページ、「令和2年度9月補正予算について」のページをごらんください。
上段に、今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しています。
新型コロナウイルス感染症対策として、『1 国の補正予算に係る緊急経済対策』と『2 本市独自の緊急経済対策』で、表の3段目に記載のとおり、41億8,562万1千円の増額、また、感染症対策の財源を捻出するための事業見直しによって2億9,473万5千円の減額、それから、令和2年7月の豪雨による災害復旧費として8億9,048万円の増額、その他として9億5,734万7千円、合計で57億3,871万3千円の増額ということになっています。
それでは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について、まずご説明をします。
これまで、新型コロナウイルス感染症の発生から拡大していく局面、いわば、一番最初の「救急期」における緊急対応として、国の対応に先駆けて事業持続化支援金や公共交通緊急支援金などの方策を第1弾から第3弾まで速やかに実施をしてきました。また、緊急事態宣言の解除された後は、落ち込んだ社会・経済活動を少しずつ動かし始める「リハビリ期」と、以前よりもレベルアップを目指す「復活期」に向けて、プレミアム商品券の発行ですとか、学習者用コンピュータを1人1台整備するＧＩＧＡスクール構想の加速などの方策を、第4弾から第6弾まで実施をしてきました。
今回の第7弾としましては、県域を越えた移動制限は解除されましたが、依然として地域経済は冷え込んでいる中、7月から8月にかけて、感染症拡大の波が長崎にも押し寄せたという状況にあって、次の「3つの方針」に基づいた取組を行っていきます。
1つ目は、『感染拡大防止効果を最大化』するために、「新しい生活様式の定着」と「感染拡大防止と医療提供体制の強化」を図るという観点。
2つ目は、『社会経済への影響を最小化』するために、「地域経済の活性化」と「社会経済活動や市民生活の回復」を図るという観点。
3つ目は、『ポストコロナ社会に対応した都市へレベルアップ』するため、「将来を見据えた社会基盤・経済基盤への投資」を行うという観点です。
主な事業について説明をします。
まず、1つ目の「感染拡大防止と医療提供体制の強化」としまして、「ながさき住みよ家リフォーム補助金」を2,129万8千円計上しています。
これは、「新しい生活様式に対応した住宅リフォーム」を推進するとともに、建設業界における事業者支援の一環として、工事受注の機会を創出しようとするものでもあります。
「新しい生活様式に対応した住宅リフォーム」としては、通気性がある玄関ドアへの改修ですとか、在宅勤務のためのワークスペースの確保や防音改修、非接触型水栓機器への改修などが補助の対象となります。また、建設業界への支援として、市内の若手技能者の育成と技術の継承や工事受注機会を創出することで、市内経済回復の一端も担います。
次に、「地方独立行政法人長崎市立病院機構への運営資金貸付金」10億円を計上しています。
これは、患者の受け入れ制限などによって収入が減少している長崎みなとメディカルセンターに対して、資金繰りを円滑にするために、運営資金の貸し付けを行うことで、新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の継続を図るものです。これによって、市民生活に不可欠な医療提供体制を維持していきます。
次に、2つ目の「新しい生活様式の定着」といたしまして、「『新しい生活様式』対応型イベント開催費補助金」2千万円を計上しています。
これは、「新しい生活様式」に則したイベントの開催に要する費用の一部を支援して、安全・安心な開催を促すとともに、イベント企画の創出を図るものです。
補助対象者は、イベントを主催する市内の事業者で、補助対象経費は、「新しい生活様式」の実践に要する経費や消毒液等の購入経費などです。
補助率は、補助対象経費の3/4以内で、補助限度額は500万円としています。
次に「地域経済の活性化」といたしまして、「お得に泊まって長崎市応援キャンペーン事業費」2億3,357万6千円を計上しています。
これは、県民を対象として、市内宿泊施設等で使用できるプレミアム付きクーポン券を販売するものです。
6月補正で予算計上した「お得に泊まって長崎市応援キャンペーン」の第1弾が好評だったことから、3万枚を追加販売したところですが、その第2弾として、内容をリニューアルして新たに6万枚を販売するものです。
この第2弾のポイントとしましては、第1弾は1枚だったわけですけれども、第2弾はお一人様一泊あたり最大2枚まで使用可能であること、それから、3,500円分のクーポン券を1,500円で販売すること、そして、国の「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」と併用可能であることとなっており、販売・利用開始日は、令和2年10月1日から令和3年1月31日までとしています。これによって、県内のお客様を長崎に迎えようということです。
次に「社会経済活動や市民生活の回復」といたしまして、「長崎ブリックホール運営費」408万6千円及び「文化施設整備事業費 長崎ブリックホール」810万円を計上しています。
これは、オンラインを活用した新しい生活様式での芸術文化活動ができるように、貸出用の機器や無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を整備するものです。
具体的には、コンサートなどの動画の撮影ですとか配信、ダンスのリモートレッスン、テレビ会議などに活用していただきたいと考えています。
次に、「工賃等補償支援金」として690万円を計上しています。
これは、就労継続支援事業所において、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少して、利用者へ支払う工賃の維持が困難となっているため、事業者に対し支援金を交付するものです。
対象施設は、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所のうち、生産活動収入が減少して、ことしの1月以降、連続する3カ月の工賃が、前年同期比で10％以上減少した期間がある事業所となっています。対象経費は、事業者が支払う利用者への工賃補填としています。
次に、「若年者雇用促進費」として700万円を計上しています。
これは、採用活動のオンライン化を実施・検討する地元企業に専門家を派遣して、採用活動のオンライン化の促進や定着を図るということと、企業を紹介している書籍を発行しているわけですけれども、その電子化を行って、広く周知することで、オンラインでの企業情報の発信を強化しようとするものです。
従来の対面型の採用活動は、コロナ禍の中にあって、オンライン型に変わってきているわけですが、その実施状況は全国の約8割に対して地元企業では約5割にとどまっています。そこで、オンライン化アドバイザーの派遣を行うなどの支援を行い、地元企業の情報を発信することで、若年者の雇用促進につなげたいと考えています。
次に、「将来を見据えた社会基盤・経済基盤への投資」といたしまして、「高度無線環境整備推進事業費補助金 超高速インターネット環境整備」として16億310万6千円を計上しています。
これは、電気通信事業者による整備を財政支援することにより、市内全域で光回線による超高速インターネットを利用できるようにするもので、令和3年度の完了を目指しています。
現在、9地区ある超高速インターネットサービスの未提供地区を解消することで、在宅学習ですとか、リモートワーク、移住促進などのウィズコロナ社会の基盤整備を推進することとしています。
次に、「市立小・中学校のＧＩＧＡスクール 学習者用コンピュータ整備費」として4億1,523万1千円を計上しています。
これは、小学1年生から3年生までの学習者用コンピュータを、1人1台整備するものです。今年の6月補正で、小学4年生から中学3年生までの学習者用コンピュータを整備する予算を計上していますので、今回の補正によって、今回、1年生から3年生までですので、すべての市立小・中学生に1人1台整備されることになり、ＩＣＴによる個別最適化された学びの充実や、コロナ禍における学びの保障が図られるということになります。
また、「市立小・中・高等学校における家庭学習用通信機器整備費」として2,883万1千円を計上しています。
これは、学習者用コンピュータの1人1台整備とあわせまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭への貸出用モバイルルータを整備するものです。
これによって、臨時休業をするということになっても、その際のオンラインによる学びの保障を図りたいと考えています。
次に、「長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金」6,034万4千円を計上しています。
これは、長崎ランタンフェスティバルを安全安心に開催するため、新しい生活様式に対応した受入体制等の準備を行うものです。ただし、開催の可否については、政府が示します「イベント開催制限の段階的緩和の目安」ですとか、あるいは、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況などを考えながら、ことしの10月末に判断することとしています。
具体的には、検温ゲートの設置などによる3密の回避と会場管理等による感染拡大の防止、それから、隔離テントなどの衛生対策、非接触型スタンプラリーなどの新しい楽しみ方の創出、それから、新たなランタン装飾の魅せ方などによる会場装飾の魅力向上などを計画しています。
次に、「農業振興施設整備事業費補助金 地域特産農産物生産高度化支援施設」として2,500万円を計上しています。
これは、「長崎びわ」の生産の効率化や「長崎いちご」の施設栽培のスマート化など、生産力の向上と高度化の取組を推進するものです。
具体的には、長崎びわ出荷体制強化事業として、選果場の検査ローラー台を導入することですとか、あるいは、長崎いちごの自動環境制御設備導入事業として環境測定装置・自動換気装置などを予定しています。
次に、「乗継割引システム導入事業費補助金」2,139万5千円を計上しています。
これは、人口減少に加えて、新型コロナウイルスの影響で利用者が急減しているなか、ポストコロナ社会で路線バスの維持存続を図るため、乗り継ぎを伴うバス路線の再編としてハブ＆スポーク型運行を展開する場合の利用者の負担軽減を目的に、乗り継ぐ際に一定額を割引くシステムの導入に対して補助を行うもので、対象事業者は長崎自動車株式会社となっています。
このハブ＆スポーク型運行というのは、これがわかりやすいと思うんですけど、今、こういうＡ地点、Ｂ地点という2つの地点からこの赤い丸のところに行こうとするときに、こういう系統のバスと、それから、こういう系統のバスと2つ、2種類あるわけですけれども、それを、なかなか成り立たせるのが難しくなってきているということで、ここに乗り換え地点を一つ真ん中につくるという仕組みです。そのことによって、こちらで、この路線は、例えば走るとして、ここにそのまま乗っている人もいるし、こっちから来られた方は、ここで一旦乗り換えていただいて、そして、ここに向かうということで、乗る人数を確保するという形ですね。そのときに、乗り継いだ方が高くなってしまうとなかなかこれが普及しないということで、それを、料金を直通運賃並みに抑えるような割引システムをつくらないといけないということで、そういうシステムの改造等に今回、取り組むということになります。
以上が、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策にかかわる主な事業ですけれども、感染症の収束時期がまだ見通せない中で、今後、市税等の減収も懸念されます。こういった緊急経済対策を実施するための財源の捻出も必要になってきます。そういう意味で、感染症拡大の影響によって中止したり、また翌年度以降への延期などを行った事業については、減額を今回行うということで、2億9,473万5千円の減額補正も、今回行うということにしています。
事業の見直しを行うという具体的な事業ですけれども、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進費、それから、長崎くんち踊り会場運営費、それから、平和マラソン実行委員会負担金、長崎帆船まつり事業共催費負担金など、合わせて14事業となっています。
新型コロナウイルス関連以外の事業としては、まず、令和2年7月の豪雨に伴います宅地等の災害復旧費として、8億9,048万円を計上しています。
被災した農業用施設、林業施設、道路、河川、公園、漁港などの災害復旧工事を実施するとともに、個人が所有している宅地等のがけ崩壊の早期の復旧を促すということ、そのことによって、市民の安全・安心な生活環境を確保するという目的で、その対策工事に要する費用の一部を助成します。
宅地のがけ災害対策費補助金については、助成額が工事費用の1/3で、かつ上限額が200万円ということになっています。
最後に、被爆75周年事業として、「『長崎クスノキプロジェクト』推進費」1,258万4千円を計上しています。
被爆75周年のことし、「平和への願い、生命の逞しさ」の象徴であります「被爆クスノキ」を初め、長崎市にある「被爆樹木」を世界平和のために活用する「長崎クスノキプロジェクト」を立ち上げ、被爆樹木に関するストーリーをいろいろな手法で紹介し、被爆の実相の継承や平和の発信に取り組みたいと考えています。
このプロジェクトの総合プロデューサーに福山雅治さんを迎え、令和2年度は、長崎クスノキプロジェクトWEBサイトの構築、被爆樹木を紹介する動画の制作、被爆樹木関連マップの制作、ラジオ、ＳＮＳなどを通した福山雅治さんによる情報発信などを行うこととしています。
そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料の10ページから21ページに、事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
少し長くなりましたが、9月補正予算に係る説明は以上です。
また、そのほかの議案につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上です。
議案及び予算案についての質疑応答
補正予算案について
記者（毎日新聞）
初歩的で申しわけないんですけれども、市長が一番早急に力を入れたい事業というのは、特に、どちらになるんでしょうか。
田上市長
今回、かなりの多様な事業を、補正予算に上げているんですけれども、その中でも3つ柱があると申し上げました。感染拡大の防止を図るということと、もう一つ、経済社会の再生を図るという部分なんですけれども、これに加えて、今回、長期的な視点の部分として、ポストコロナの部分を設けたわけですけれども、この最初の2つというのは、どれも喫緊の課題なんですね。急ぎますので、今回、補正予算を上げさせていただいたということですけれども、その3つ目の部分についても、これは、長期的な取組になるわけですけれども、ただ、今やらないといけないという事業でもありまして、そういう意味では、緊急度としては、少し対象となる期間はちょっと違うんですけれども、これもやはり今やらないといけない、非常に重要な事業であるという意味では、この事業がということではなくて、どれも、今、取り組まないといけない事業として、今回上げさせていただいています。
恐らく、ずっと状況が変わっていっていますので、また、11月議会でも、そのときの状況に応じて、状況を見ながら、また補正予算を組ませていただくことになると思いますし、ずっとその状態が、緊急にすべきことをずっとつなげていっているという状態とイメージしていただければと思います。
地方独立行政法人長崎市立病院機構費 運営資金貸付金について
記者（毎日新聞）
みなとメディカルセンターに貸付ということですけど、今、ぼちぼち感染が、医療従事者の方から出ている中で、病院としては、感染拡大の可能性は低いということで、運営は続けていますけれども、感染者が出ていることと、運営を続けることのバランスは今どういう状況にあるのかということと、これは、病院側からのお願い、依頼があって、この貸付に至っているのかという、経緯を教えてください。
田上市長
病院は、新型コロナウイルスの最前線で、ある意味戦っている場所で、一番そういう意味ではリスクが高い場所なわけですけれども、それだけに、徹底した感染予防対策をとりながら、これまでも取り組んできています。その中で、7月はクラスターが発生するという状況がありましたし、今、また、新しい感染が少し出てきているという状況もあります。これは、いかに感染のリスクが高いかということと同時に、そこで感染を防ぎ続けることが非常に難しいということを改めて感じています。そういう意味では、これからもさらに、一層の努力をして感染を防いでいくこと、これは市民の皆さんの安全安心の砦でもありますので、さらに一層取り組んでいく必要があるというふうに思っています。
ただ、そういう場合でもやはり感染をゼロにすることはできないという可能性があるという場面ですので、その場合に重要なことは、やはりクラスターとして広げていかないということだと思っています。7月のクラスターの発生のときも、11ある病棟のうちの一つから発生したわけですけれども、その一つの病棟の中に閉じ込めることができたというのは、やはり多くの皆さんの努力の成果だというふうに思っていますし、それがすごく重要だと思うので、そこから広がり始めると、また非常に混乱が大きくなりますし、そういう意味では、8月13日から、市民の皆さんの安全安心を守る場所としてまた再開をさせていただいた、その再開の状況をずっと守っていけるように、最大限の努力をしていきたいというふうに思っています。
それから、もう一つは、この貸付の分は、今回、新型コロナの影響で、みなとメディカルセンターについても、非常に大きな財政運営上の影響が出ているわけですけれども、その部分については、通常の診療を止めた部分とかもありますし、それから、新たに新型コロナ対策として必要な部分もある。そういう部分で、必要な経費というのが生じているわけですけれども、かなりその点については、国や県からの支援が受けられる形になっています。それと、その縮小に伴って、支出自体が減っている面もありますので、そういう面もプラスマイナスをしないといけないんですけれども、その中で、数億の今、マイナスという状況かなというふうに見ているんですが、ただ、国、県からの支援というんですか、その部分が入ってくる時期というのがまだはっきりしないもんですから、そういう意味では、運営をやっていくためのしっかりと資金を持っておかないといけないという意味で、今回、貸付をすることで、そういった安定した運営をしていこうという、そういう趣旨です。
来年の成人式について
記者（毎日新聞）
あと、ブリックホールでいろいろ整備を整えるということですけれども、成人式がどうなる予定かというのは、何か決まっていますか。
田上市長
ことしの成人式ですか。そうですね、成人式についても、また、いろいろ検討する時期が来るというふうに思っています。年明けてからのいろいろな行事については、先ほどのランタンフェスティバルもそうですけれども、やはり時期を見ながら検討していくことになるというふうに思います。
お得に泊まって長崎市応援キャンペーン事業費について
記者（日本経済新聞）
お得に泊まって長崎市応援キャンペーン事業費についてなんですけれども、第1弾のときの実績と、その効果を教えていただきたいのと、あともう一つ、第2弾、やることは恐らく想定されていなかったと思うんですけど、今回これはかなり規模も拡張してやられる理由と、あと、県民に対象を絞っているというのは、やはりマイクロツーリズムというか、その辺を意識されているのか、この3点をお願いします。
田上市長
実績等については、数字が出ていたら後で補足してもらいますけれども、当初の2万枚用意した分がすぐに、数日でいっぱいになって、3万枚プラスしたのが、ほとんどはけてきているという状況になっているわけですけれども、そういう中で、「ＧｏＴｏキャンペーン」が始まったわけですけれども、現実には、始まる前と始まった後で、宿泊率が急激に上がったという状況にはなっていないというのが現状です。そういう中で、実際に、やはり都道府県間の移動については、全面的な、前と同じような動きになっていくという分については、なかなか難しいところがありますし、また、「ＧｏＴｏキャンペーン」のいろいろ参加意欲、一般の方の利用の意欲についても、アンケートなどを見ると、やはり5割ぐらいの皆さんが、ことしの旅行は少しまだ控えたいというような意向を示されているという状況もあります。そういう中で、こういう、特に観光事業は、非常に、修学旅行等も、春から秋に移した分が、また、秋の分もなかなか実行しにくいというような状況になって、キャンセルも少し出てきている状況にあります。
そういう状況を踏まえて、やはり基盤となる足もとの、特に県内の皆さんの観光をしっかりと基盤にしていくということが重要であるということで、今回、追加で、「お得に泊まって長崎市観光キャンペーン」の第2弾として、秋から始まる新しい形のキャンペーンを実施するということにしました。これによって、また、県内の皆さんの移動が生じるとともに、やはり県内のいろいろな魅力を知っていただく機会に、ぜひしていただきたいと思いますし、また、いろいろ頑張っておられるそういう事業者の皆さんを応援する機会にもぜひしていただきたいと思っていますので、県民の皆さんに活用を呼びかけたいと思っています。
今回、「ＧｏＴｏキャンペーン」との併用もできますので、かなりそういう意味ではお得感がある取組になっていると思いますので、ぜひご活用いただければと思っています。
観光推進課係長
先ほどのご質問で、細かな数字のところを説明させていただきます。「お得に泊まって長崎市観光キャンペーン」の方ですね、発売開始から2日目で、当初予定の2万枚を販売することとなりまして、3万枚を追加したところで、昨日時点で、約4万6,000枚の方が販売されております。そして、効果についてですけれども、この制度自体が、県のキャンペーンとあわせて利用していただくという前提があったので、単独ではちょっと推しはかれない部分がありますけれども、先月から報道で出ておりますけれども、6月、7月の、長崎県内の宿泊施設の稼働率が、全国の都道府県で1位ということで、そういった効果の方が上がっておりますので、長崎市のキャンペーンの方もあわせて、その稼働率の方に貢献しているものと思っております。
記者（日本経済新聞）
やっぱりマイクロツーリズムを意識されているものという考え方でいいでしょうかね。
田上市長
そうですね、はい。今後も、このマイクロツーリズムの流れというのは、決してコロナ対策だけではなくて、やはり観光の、ある意味、基盤になるものだと思っています。そういう意味では、長崎さるくなどの動きも、まず地元の皆さんに歩いていただくというところから始めたわけですけれども、そして、そのよさを実感した皆さんが、おいでになった皆さんに、自分の言葉で説明してあげるといったような、まさしく観光まちづくりの動きをこれまで進めてきたわけですけれども、そういう流れと、今回の動きをぜひ合わせ、重ねていくことで、県民の皆さん、市民の皆さんが、長崎を自慢にして、自分の思い出と一緒に語ってくれるような、そういう形の観光のスタイルになっていけばというふうに思っています。
長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金について
記者（ＮＨＫ）
ランタンフェスティバルの共催費負担についてお伺いしたいんですが、開催の可否についてはまだ不透明な状況ということですが、観光都市長崎において、新しい生活様式を実践して、その観光イベントを成功させるというのは、非常に重要なことになりますかね。
田上市長
そうですね、そうだと思います。今回のランタンフェスティバルだけではなくて、いろいろイベントに関しても補助を出す仕組みとかをつくっているんですけれども、それは、全部中止にするのではなくて、新しい形、新しい時代に合った、新型コロナの時代に合った形というのを模索することで、より幅の広い対応ができるようになっていきますし、今回のランタンフェスティバルに関しても、最終的には、まだ感染状況等見ながら、あるいは政府のそういう枠組み等を見ながらの決定になっていくと思いますけれども、実行委員会の皆さんとも、できるだけ、するとしたらこんな形があり得るんじゃないかということを、知恵を集めた形の、今回、補正予算になっていますので、実施できればというふうに、期待をしています。
（暫時休憩）
市長発表
新型コロナウイルス感染症に関するお願い
田上市長
それでは、私から2点、お知らせをさせていただきます。
1点目は、新型コロナウイルス感染症に関してのお願いです。
新型コロナウイルス感染症は、6月までは市内でほとんど発生していなかったわけですけれども、7月から8月にかけて、長崎市内、県内で発生が続きました。
長崎大学の泉川先生にも見解を伺いましたが、7月からの一連の波は、今、ピークを過ぎたと言っていい段階にきているということです。
今、このフリップに書かれているのが、きょうの正午現在の長崎市の陽性者の数ということになります。
感染者の累計、市内で54人ということになるわけですけれども、既に回復されている方も多く、現在の陽性の方は、きょうの正午現在ということですけれども、7人ということになっています。ずっと積みあがっているようなイメージでやはりとられる部分もあったりしますので、そういう意味では、現在の陽性者数というのを正確にお伝えすることも大事かなということで、この数字もお伝えさせていただいています。
7月からの第2波というのは、全国的な流れを受けたものだったわけですけれども、その中身を見ますと、会食、飲食や、家族や友人の皆さんとの接触だったり、流行地域での滞在、あるいはそういった流行地域の関係者の皆さんとの接触で感染するケースがふえているという状況があります。
これは、夏休みやお盆での人の移動に伴うものが多かったという面もあるというふうに思われます。
そこで、次の2点について、改めて市民の皆さんにお願いをさせていただきたいと思います。
一つ目は、「感染しない行動」「感染させない行動」をとっていただきたいということです。具体的には、「マスクの着用」「手洗い」「3密を避ける」という基本の行動があるわけですけれども、これに加えまして、2点、「県外への移動」と「同居者以外との会食」に、注意をいただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
このうち、県外への移動につきましては、不要不急の移動を避けていただくということと同時に、移動しなければならない場合ももちろんありますので、そういう場合にも、夜の飲酒を伴う行動など、移動した先での行動には十分に注意をしていただきたいと思います。
また、同居者以外の方との会食についても、リスクがあるということを十分に意識して行動をとっていただきたいと思います。
この「感染しない行動」だけでなく、「感染させない行動」も非常に重要です。そのことによって感染の広がりを抑えることができたという事例が数多くあります。ぜひ、接触確認アプリＣＯＣＯＡへの登録のほか、特に事業者の皆さんの取組は非常に大事だと考えています。社会全体を安全にするだけでなくて、店舗や企業の信頼にもつながりますので、ぜひ、事業者の皆さん、「感染させない行動」を意識してとっていただくように、お願いしたいと思います。この「感染しない行動」、「感染させない行動」をとっていただきたいというのが1点です。
もう一つは、コロナ禍で苦しんでいる人や頑張っている人を応援しましょうということです。
感染しないように工夫をしても、感染してしまうことがあるというのが、この新型コロナの非常に厄介なところでもあります。
誰にも感染のリスクがあるということを踏まえて、感染した人や、感染のリスクがあることを十分知っていながらウイルスの最前線で奮闘している医療関係者の皆さん、介護関係者の皆さんなど、多くの人をぜひ応援していただきたいと思います。
また、感染してしまった上に、心ない言葉で傷つけられたり、医療関係者やその家族を感染者のように見られてしまうことは、社会全体がこのウイルスに向かう力をそいでしまうことにもなるというふうに思います。
感染予防に取り組んでいるお店の皆さんも含めて、苦しんでいる人や頑張っている人を応援する行動をぜひとっていただきたいと思います。一人一人の行動というのは小さな力に見えますけれども、確実に、健全な社会をつくる力になりますので、ぜひご協力をよろしくお願いします。
また、皆さんの生活を支える第一線で頑張っておられる事業者の方々も大勢おられます。
長崎市の「長崎市地元で使おう商品券」や「お得に泊まって長崎市観光キャンペーン」は、そういう皆さんを応援するための事業でもあります。これを使うこと自体が頑張っている皆さんへの応援になりますので、ぜひ積極的な活用をお願いいたします。
コロナ禍で苦しんでいる人や頑張っている人を応援しましょうということを、皆さんとともに取り組んでいきたいと思います。
「長崎からの手紙」について
田上市長
2点目は、「長崎からの手紙」についてです。
大切な人に思いを伝えるポストカード「長崎からの手紙」については、以前の、補正予算の定例記者会見の中でもご説明申し上げましたが、当初、7月から配布する予定で準備を進めていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の市内での感染拡大の状況を踏まえまして、これまで配布を見合わせていました。この「長崎からの手紙」について、あす、8月26日からポストカードの配布を始めたいというふうに考えています。
こちらが見本になるんですけれども、こういう感じです。どれも、非常に、写真としても魅力的な写真になっています。こういう、いろいろな種類が、10種類ありますけれども、こういうハガキに、それぞれ、お元気ですかという内容のお便りを書いて、出していただく企画になるわけですけれども、新型コロナの影響で、直接会って交流することが難しくなったり、帰省を見合わせたりする方も大勢いた夏だったわけですけれども、そういう皆さんに、長崎からの手紙を届けることで、いつかまた、長崎にお越しくださいという思いを伝える企画になっています。特に、ＳＮＳではなく、ポストカードを使うことで、手書きの文字を通じて思いを伝えるという点ですとか、あるいは、市民の皆さんがお一人お一人の思いを伝えていくという点で、長崎らしい取組にしたいというふうに考えています。
市役所本館や地域センターなどに回収箱を設置していますので、市民の皆さんに記入いただいたポストカードをそこに入れていただくことで、全国に発送をさせていただく仕組みになっています。
ぜひ、県内、県外問わず、活用いただければというふうに思います。
私からは、以上です。
発表についての質疑応答
新型コロナウイルス感染者に係る情報の公表について
記者（毎日新聞）
最近、新規の感染者で、非公表の場合が多いですけれども、感染者の意向は尊重すべきだと、我々も思うんですが、一方で、概要が見えづらくなってきていて、十分に読者に伝えられているのか、こちらも逡巡しているんですけれども、市長としては、やはりそこは非公表でも、伝えられる部分だけ伝えていくという方針でしょうか、今後も。
田上市長
そうですね、現状の中で、そういう当事者の意向を尊重するという部分というのは、非常に重要な部分だと思っています。ただ、そういう中で、全体が見えづらくなったりする部分というのがないようにしないといけないという部分もやはり重要な部分でもあります。そういう意味では、一人一人の部分というよりも、むしろ、全体として、今、どういう状況になっているのかという部分を正確に伝える工夫が必要ではないかというふうに思っています。
先ほど、これまでの陽性者数の累計と、現在、陽性の方の数字等を少しお知らせをさせていただきましたけれども、ああいった面についても、やはりずっと蓄積されていく、プラスだけが積み重なっていくようなイメージに伝わっている部分もあったりするかと思いますので、そういった部分についても工夫をしながら、現状について、市民の皆さんと共有できるような出し方というのを、これからも工夫をしていきたいというふうに思っています。
「長崎からの手紙」について
記者（長崎新聞）
ハガキの関係なんですけれども、7月に配布しようとしたけれども、見合わせて、あしたからということなんですけれども、見合わせた理由と、これがあしたからになる、どういう経緯でなのか、説明をお願いします。
田上市長
先ほどのランタンフェスティバルもそうですけれども、事業を、予算をとっている分についても、やはり今の状況というのは、感染状況等をよく見ながら進めていく必要があるというふうに思っています。その中で、「長崎からの手紙」、当初、7月からだったわけですけれども、7月に、ご存じのように、少し感染が拡大し始めると、それまでほとんど感染が広がっていないという、起きていないという状況でもありましたので、やはり7月の長崎市の状況というのは、非常に厳しい、不安が広がっている状況があったと思います。そういう意味で、7月は、この事業をスタートさせるということは、一旦延期という形にしていました。
その中で、今回、もちろん第2波が少し落ち着いてきたということももちろんあるんですけれども、それだけではなくて、この事業自体が、もともと、これですぐに来てくださいというようなものではなくて、コミュニケーションが今、少し途絶えている状況の中にあって、やはり長崎らしく、長崎の魅力であったり、そういう一人一人の思いというのを伝えていくような発信のあり方というのがあっていいんじゃないかということで、もともと企画された事業ですので、今の時期、今の状況を見て、スタートさせて、これがすぐに、来月、おいでになる皆さんの数に影響があるといったようなものではないと思いますけれども、夏を過ぎて、発信をしていく時期としては、今の時期は適当ではないかということで、今回、スタートさせていただくことにしました。
記者（長崎新聞）
それって、究極、県外の人に長崎に来てくださいということなのかなと思うんですね。現時点で、来てほしいのか、それとも、来てほしくない、遠慮してほしいのか、その辺がちょっと見えづらいところが正直あるんですね。その辺、市長は今、どういう気持ちなんですかね。
田上市長
そこはもう、本当に、確かに、わかりにくいところがあるとは思います。以前からお話ししていますように、長崎市としては、観光等については、まず近場の皆さん、県内の皆さんをなるべく動いていただく、来ていただくというのをベースにしようということで、これまでもさまざまな事業を組み合わせて取り組んできました。それは、今後も、また、今回も補正予算に上げさせていただいていますので、基本的には、これからも大事な要素になってくるというふうに思っています。ただ、全国からおいでになる皆さんも、さまざまな形で、こちらのお迎え方も、注意をしながら、さまざまな工夫をして取り組んでいますし、また、おいでになる皆さん自身もいろいろな注意をして、観光を楽しんでいただいていると思っています。ただ「ＧｏＴｏキャンペーン」自身は、先ほどお話ししたように、今、アンケートをとっても、やはり半分ぐらいの人たちは、今はちょっとまだ旅行する気持ちになれないといったような結果等も出ていますので、それが、フルで、前のような形で人が動くというふうにいきなりならないという現実がありますので、そういった現実を踏まえながら、今後ともいろいろな取組を組み立てていきたいというふうに思っています。
不要不急の判断基準について
記者（ＫＴＮ）
先ほど、県外への移動について、不要不急のものは避けていただくといった発言がございましたけれども、不要不急の概念も人によってさまざまだと思うんですが、何か一つ、目安として、判断基準があれば教えてください。
田上市長
不要不急の定義というのは非常に難しい部分があるかと思いますし、状況によっても、多分、その方によっても違うんだろうと思うんですけれども、今、あえてこの地区に、例えば感染が広がっている地区があるとすれば、そこに行かないといけないのかというのをそれぞれ判断していくことが一番物差しだというふうに思っています。
その他の質疑応答
平和祈念式典の総括及び沖縄県知事からの電報について
記者（毎日新聞）
今月の平和祈念式典が、初めての縮小した形での開催で、終わってみての市長の受けとめと、あと、沖縄県から電報があったものの、6日に来ていたものが、数日後にわかったという件で、沖縄県の方にはどのように説明をされたのかというのと、来年以降、コロナの状況もありますけれども、来年以降も、県知事を参列依頼するご予定があったら、お聞かせください。
田上市長
ことしの平和祈念式典に関しては、例年の10分の1ほどの出席者数で行うという形でしたし、また、それ以外にも、さまざまな例年とは違う状況の中で開催をさせていただいたわけですけれども、また、生花パネルを初め、いろいろ新しい試みもさせていただいたわけですけれども、そういう意味では、長崎の平和への思いの発信という意味では、例年に劣ることなく、しっかりと発信できた、これは、多くの参加者の皆さんのご協力、あるいは、参加を控えていただいた皆さんのご協力があってのことですけれども、しっかりとした75周年の発信ができた式典であったというふうに思っています。途中の子どもたちの歌もそうでしたし、それから、純心高校の皆さんの、最後の「千羽鶴」の合唱もやはり多くの皆さんに感動を呼んだと思いますし、また、深堀繁美さんの平和への誓いも、非常にいい内容の誓いを読んでいただきましたし、本当に全員で力を合わせて取り組んだ、いい式典だったというふうに思っています。
それから、沖縄県知事からの電報の件ですけれども、本当に申し訳ないことをしたというふうに思っています。手違いで、式典のところに、現場に掲示をできなかったわけですけれども、そのことについては、私からも、玉城デニー知事にお電話させていただいて、お詫び申し上げました。今後、こういったことがないように、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。
それから、来年の沖縄県からの参列について、まだ、来年のことはいろいろ固めていない状況でもありますし、その前に、沖縄県の方の慰霊祭もあったりしますので、少し状況を見ながら、今年度のいろいろ反省点も踏まえながら、来年からの式典のあり方についても、今後検討していきたいと思っています。
平和祈念式典での内閣総理大臣挨拶について
記者（共同通信）
ことしの広島と長崎の平和式典で、安倍首相があいさつをしたんですけれども、その内容がほとんど同じだということで、批判の声が集まり、菅官房長官が、会見で、どうしても似たような内容になるのはしょうがないというか、そういう趣旨の釈明をされました。まず、市長が、安倍総理のあいさつをことし聞いて、どういうふうに感じたかという感想と、政府の釈明に対して市長の受けとめ、その2点をお願いします。
田上市長
ことしも、この新型コロナの渦中に、8月6日も9日も、平和祈念式典、参列いただいたことを、まず感謝をしたいというふうに思っています。
あいさつの内容については、確かに、広島と長崎で、3日遅れということで、いろいろダブる部分というのはどうしてもあったりするのではないかなというふうには思っていますが、むしろそういった内容の部分よりも、やはり平和宣言の中でも申し上げましたように、やはり核兵器禁止条約への対応ですとか、あるいは、核兵器のない世界に向けたリーダーシップをとる、保有国と非保有国の間の橋渡しをするといったような部分、今後、ＮＰＴの再検討会議もまた開かれますので、そういった部分でのさまざまな具体的なリーダーシップをぜひお願いしたいというふうに考えています。
内閣総理大臣の原爆資料館訪問について
記者（共同通信）
あと、関連してなんですけれども、被爆者団体が、去年、一昨年も要望していたにもかかわらず、ことしも、安倍総理は原爆資料館を訪れませんでした。このことに関しての受けとめをお願いします。
田上市長
原爆資料館を訪れられるという点については、いろいろ検討をしていただいたというふうに思っています。最終的な日程のさまざまな都合等があったのだろうと思いますけれども、ぜひ、またお越しいただいたときに、原爆資料館を訪問されるというようなことについては、今後とも積極的に検討していただきたいと思っています。
ポストコロナに向けた備えについて
記者（ＮＣＣ）
コロナに対する、観光で、身近なところから徐々に広げていくという話で、そのうち、収束が近づいてきたら、海外ということも考えられて、例えば、クルーズ船とか、そのためには、何かいろいろな防疫体制だとか、いろいろ検査体制だとか、今、それに備えてやっていく必要があるものもあるんじゃないか、これは予算をつける、つけないは別として、その辺は、市長、どういうふうに、来たるべきポストコロナに関して、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
田上市長
おっしゃるとおりだと思います。今の時期に、私たちは、本当にたくさんのことを学んでいる時期でもあって、次の備えをきちんとつくっておくことが重要だと思っています。実際に、クルーズ船のときのあの渦中に、市内の医療体制、病院の皆さんに集まっていただいて、そして、フェーズを、段階ごとに、どういった体制をとっていくかということをずっと協議をしていただきました。その協議で、フェーズができて、その後の、7月からの部分についての対応が、それに基づいてなされたということがあります。そういう意味では、今後に向けてのそういう体制をこの時期につくっていくというのは、おっしゃるとおり、非常に大事なことだと思っています。
その中で一つ、国にもお願いをしていますし、さらに強くお願いをしたいと思っているのは、クルーズ船の受け入れ等に関して、やはり国内に入った後は、それが起きたまちの担当の保健所が担当するというのは、やはり非常に、ああいう数の多さから考えても、あるいは、いろいろ外国との連携等が必要になるという意味でも、非常に難しい、現実には、不可能といっていいぐらい難しいことだと思いますので、そういった場合の対応、体制、それから、法整備等をきちんととっていただくというのは、私たちが声を上げなければならない点の一つだと思っています。そのことによって、クルーズ船、全国の港に入っていますので、そういう体制が整っていくことになれば、それは、今後、クルーズ船が活発に動き出したときの、一つ大きな安心の材料になると思いますので、そういった点も、医療体制の整備等、長崎は、長崎大学があることも含めて、大学、県、市の連携も今回、非常に、その後もとれている体制だと思うんですけれども、こういったものをしっかりするのと同時に、そういう法体系ですとか、あるいは体制整備についてもしっかりと国にもお願いして、つくっていきたいと思っています。
記者（ＮＣＣ）
先ほど、県をまたぐ移動とか、今度、国をまたぐ移動となると、もっとすごく厄介な話で、受け入れるか、受け入れないかは、例えば、福岡市とかは、市で、クルーズ船をもう入れさせないようにしたいとか、そういうこともできるような制度をつくっているというふうに聞いています。市長とか、例えば、こういう制度をつくるだとか、何か受入に対して、これは、県をまたぐよりももっと厄介な大人数が入るので、その辺、どういうふうに考えているのか、教えてください。
田上市長
そうですね、国同士の受入の関係の場合には、やはりいろいろな国の状況もありますし、国の状況といいますか、向こうの国の状況がどのくらい感染が広がっているのかの判断もあるでしょうし、非常に、いろいろなことの要素を考慮しなければならないと思っていますが、日本は島国ですので、やはり水際で防ぐというのは非常に重要な要素で、そういう意味では、国の取組というのは非常に基本になってくるというふうに思っています。それは、一自治体というよりも、やはり国としてしっかりルールをつくって判断していただく部分だと思っています。
そういう意味では、自治体でできることというのは、先ほどおっしゃった、体制を、もしそこで起きた場合にどういうふうにしてそれを抑えていくのかという、その部分が、自治体の大きな役目にもなると思いますので、幸い、長崎大学、それから、みなとメディカルも含めて、そういった経験を今回させていただいていますので、それから、クルーズ船もこれから2バース化の事業等も始まっていきますので、そういう中でも、今回のコロナだけではなくて、何かあったとしても、きちんと体制がとれているというような状況をつくっていくことが、私たちの非常に大きな役目だと思っています。
記者（ＮＣＣ）
例えば、条例をつくって、市の方で受け入れる、受け入れないと、そういう判断をするような、そういう条例をつくるという考えってありますか。
田上市長
条例に適しているのかどうかというのは、ちょっとよくわからないんですけれども、むしろそのときのさまざまな状況にもよるんだろうと思いますけれども、基本的に、港湾に関して、クルーズ船に関しては、県の役割になりますので、県ともいろいろ協議しながら、どういった形がいいのか、その病院、医療体制等は、当然、市もかかわってくる部分がありますので、そういう受入から、そういうことが起きた場合の体制等については、県ともいろいろ協議をしながら、体制をつくっていきたいと思っています。
記者（ＮＣＣ）
ありがとうございました。もう1問だけいいですか。さっき、ブリックホールの、ポストコロナの話、ちょっとあったんですけど、ＭＩＣＥに関しても、そういうポストコロナというか、コロナ対応というのはすごく重要じゃないかと思って、例えば、非接触で中に入るのか、長崎市はまだできていないわけなんで、今からどういうふうな、改修とかは、他のＭＩＣＥを持つ都市に比べたら、すごく先んじてできる、それを売りにすることもできると思うんですけど、その辺はどういうふうに考えているのか。また、実際やろうとしていることを教えてください。
田上市長
そうですね。その点も、おっしゃるとおりだと思います。今、もう既に起きていることですけれども、リアルで集まるというのが基本だったところに、今、そういうリアルで集まるということが実際にできるような状況になっていたとしても、実は、基調講演は、世界中から、画面を通して見られるようにするんだというようなことが始まっていたりします。先日も、長崎であったシンポジウムでも、海外からの方が普通に参加されて、今までだったらもう欠席になっていたと思うんですけれども、今回は画面で参加して、シンポジウムが開催され、参加されるということがありました。そういう意味では、リアルと、そういうリモートを組み合わせた、ハイブリッド型のＭＩＣＥというのは、これから基本になっていくのではないかと思います。おっしゃるように、今、建築中ですので、そういう意味では、光ケーブル等をきちんと増強して、そういったものを使った、対応ができるような形ですとか、あるいは、素材等についても、そういうウイルスに強い素材を選択するですとか、そういった取組が今されていますので、少しでも新しい時代の、新しいＭＩＣＥに対応できるようにして、それをセールスポイントにできるような形に、運営者の皆さんとも力を合わせてやっていきたいと思います。
記者（ＮＣＣ）
さっきのブリックのときもちょっと疑問に思ったんですけど、やっぱりＭＩＣＥとか、ブリックもそうですけど、人が集まる、密に集まるということが、長崎の経済的にはいいんじゃないかと思うんですけど、それをどうバランスするのか私もちょっとわからないんですけど、どういうふうに考えておられますか。
田上市長
そうですね、ワクチンができて、インフルエンザに近い形になって、例えば、スポーツ、サッカーを応援したりですとか、あるいはそうやって会議に行ったりですとか、あるいはコンサートを楽しんだりですとかというようなことというのが、世の中からなくなってしまうわけではないというふうに思っています。ただ、そのときにも、さっき言ったような、今までとは、元に戻るんではなくて、今までよりもむしろいい形になっていく、応用がきく形になっていく必要があって、そういう準備をきちんとしておくというこが必要だと思いますし、今、ジャパネットさんが進めておられるスタジアムシティでも、やはりそういった、少し設計を変えますっていうふうなことが出たり、そういう工夫を重ねていくことが大事だというふうに思っています。それは可能だと思いますし、それができれば、今度より使い勝手のいい形になると思いますので、だからといって、集まる楽しみが全然ゼロになって、なくなってしまう、もう二度とできないということはないというふうに思っています。
被爆関連資料の整理等について
記者（朝日新聞）
今、原爆資料館の方で、収蔵品展がやっていると思うんですけど、ことしは75年ということで、市からも、市内の方にそういう資料の寄贈を呼びかけたりとかしていると思うんですけど、実際、資料館で普段展示されている資料というのが一部で、それ以外の収蔵品とか、資料館が持っている資料の整理とか分類というのがちょっと課題にもなっていると思うんですけど、長崎とか、公文書館がないということもあって、75年たって、資料とか残していくということはすごい大事になってくると思うんですけど、そこに関して市長のお考えと、あと、長崎市として、何かその整理とか分類とかいうことに向けて、何かこういうことをするということがあれば教えていただければと思います。
田上市長
被爆から75年がたって、継承していくというときに、被爆者の方たちが本当におられない時代がやってくるということを想定しないといけないというふうに思って、近年、そういった取組をいろいろしてきたわけですけれども、その中でも、伝えていく人、それから、伝えていくもの、それから、伝えていく場所をきちんと整理していくということが大事だというふうに思っています。伝えていく人という意味では、家族交流証言等も含めて、いろいろ伝えていく人を育てていく、つくっていくということが大事だと思いますし、今、先ほどおっしゃられた、いろいろ市民の皆さんが持っておられるものを募集したというのは、ものを通じて伝えていくというための活動です。それから、被爆樹木であったり、あるいは、いろいろな長崎原爆遺跡の整理であったり、ああいったものというのは、場所の整理というふうになっていくわけですけれども、そういう意味では、そういったものを集めたり、整理したりしながらする、人の育成というんですかね、学芸員等も含めた、そういう体制の整備も大事になってくるというふうに思っています。
そういったものをきちんと価値づけして、整理して伝えていける、そういう人的な体制も、今後より充実した形にしていきたいというふうに思っていますし、そういう中に、多くの皆さんに参画いただいて、伝えていくような、人、もの、場の整理を進めていきたいというふうに思っています。
原爆資料館の学芸員について
記者（朝日新聞）
ありがとうございます。今、ちょっと学芸員の話が出たと思うんですけど、今、たしか、長崎市の方で、原爆資料館の学芸員募集1名かけていると思うんですけど、それっていうのは、この75周年事業の一環というか、そういった寄贈された資料をやるために臨時でふやすものなのか、それともずっと、今、資料館の学芸員2人いらっしゃると思うんですけど、3人目として資料館でずっと働いてもらうのかというのは、おわかりになりますか。
田上市長
そうですね。今、ふやす方向で、今回、募集をかけているというふうに思っています。ただ、いろいろ人的な分というのは、当然動きもあったりもしますので、今の被爆者の方たちがおられる間に育てていただくということも非常に大事ですし、実際、今いる学芸員も、そういう被爆者の皆さんと一緒にいろいろな行動をしたりすることの中で、かなり育ててきていただいていますので、そういう意味では、早目に採用をして、そういった継承をできる人材を育てていくということを取り組んでいきたいと思っています。
出島メッセ長崎の計画の見直し等について
記者（長崎新聞）
ＭＩＣＥのことでちょっと追加なんですけれども、当初、年間775件で、61万人という目標があったと思うんですけれども、多分、現状じゃちょっと厳しい、どうなんでしょう。その辺の、例えば、ハイブリッドで、オンラインの人もとなると、多分、人数自体は減ってくると思いますので、実際会場を使う人とか、その収支バランスの影響が出てくるのかなと思うんです。その61万人というのは、恐らく収支をとる上で最低ラインというのがあったりして、実際、その辺の、収支バランス、見直しとか、目標数の見直しとか、あるいは事業のコンセプト、進め方、集客の仕方そのものの見直しとか、そういうものもある程度必要になってくるんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
田上市長
そうですね、来年の11月からオープンということなんですけれども、その時点でどういった状況になっているのかというのは、まだ今の段階では、少し見通しがしにくい面があります。実際、まず何年も前から予約するような、大型のやつから予約をとっていっているんですけれども、その中では、中止になったというものはなくて、ただ、延期になったものはあるんですね、3件ぐらいですかね、その翌年ですとか、翌々年に、ことしが中止になった分がずれてきて、長崎開催がずれたとかいうような事例は起きているんですけれども、まだそういう意味では、予約がどんどん中止になって、なくなってしまったという状況では全くないというのが今の現状です。今後、そういう小さいものも含めて、予約をとっていく形になると思うんですけれども、それがどういった数になっていくのかというのは、今の段階では非常に見通しがしにくい状況だというふうに思っています。フルフルで11月からスタートできるのか、それとも、おっしゃるように、少し最初抑え気味にスタートして、時間をかけてフル稼働にもっていくのかといったような面についても、まだ今後の感染等の状況等にも非常に影響されていくものだというふうに思いますので、そういったところを見通しながら、いずれにしても、今のところは、今回の、先ほどお話ししたコロナの影響も受けた中で、より対応の幅を広げるような、新しい形にも対応できるような形でのＭＩＣＥにしていくということを今目指している段階で、まだそういった数字の面で、調整をできる段階では今のところないというふうに思っています。今後、そういったものも、状況を、もう少し近まったら、いろいろしていくことになるんではないかと思っています。
記者（長崎新聞）
業者としては、経営がかかっているわけで、11月直近になって、さあどうしようとなると、ちょっと遅れる可能性もあるのかなと思うので、恐らく、最低、最悪のことも想定しながら、もう1年ぐらいなんですね、その辺を見直していく必要等ぼちぼちあるんじゃないのかなと思うんですけど、その辺どうですかね。
あと、11月からフルでオープンか、あるいは、抑えてオープンって、今、おっしゃいましたけど、抑えてオープンというのは、どういったイメージなのか、その辺をお願いします。
田上市長
抑えてオープンというのは、例えば、今、会場に入れる人数自体が、定員の、例えば、半分であったりとかという状況、枠組みのルールになっていますけれども、そういったものも、今、一つ、延期に、また8月末が9月末になりましたけれども、そういったルールそのものが少し状況によって変わっていく分がありますね。それが1年後にどういう状況になっているのかというのが、ちょっと今の段階で見通しがしにくいという状況があります。そういう意味では、まだ今8月、1年3カ月前ですけれども、もう少し状況を見る必要があるというふうに思っています。また、先ほど、少し、フルじゃなくてっていうのは、例えば、そういう人数の制限もありますし、それから、件数自体が、また、1年延期になるものがもう少しふえてきたりすると、件数自体も移動することもあるかもしれません。そういう意味では、今のところ、大きな予約状況の変化はないわけですけれども、今後、そういったことが起きてくる可能性というのも見通しておかないといけないということだと思います。
ダウンロード
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
