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市長記者会見（臨時）【2021年1月16日】
更新日：2021年1月19日 ページID：035991
市長記者会見（臨時）
1.日時
令和3年1月16日（土曜日） 午後7時00分～午後8時13分
▶ 会見の様子（動画）は、こちら（新しいウインドウで開きます）
2.市長発表・質疑応答
市長発表
長崎市に対する緊急事態宣言及び長崎市の取組みについて
市長発表についての質疑応答
その他の質疑応答
3.会見録
市長発表
長崎市に対する緊急事態宣言及び長崎市の取組みについて
田上市長
遅い時間にお集まりいただきまして、ありがとうございます。本日、中村長崎県知事から、これまで長崎県に発出されていました、特別警戒警報を延長するということと同時に、これまで長崎市だけに求められていました外出自粛要請を長崎県全土に広げるという点、また、今回、新たに、長崎県全土を対象として、飲食店の営業自粛等を求めるといった内容の発表がありました。また、その中で、長崎市を対象とする緊急事態宣言が発出されました。
長崎市では、長崎市を対象とする緊急事態宣言が発出をされました。長崎市及び長崎医療圏では、現在、感染症病床が非常に厳しい状態になっていることは、皆様ご存じのとおりです。これ以上感染者が増え続けますと、長崎の医療が崩壊し、新型コロナウイルスだけではなく、一般の診療を受けられる皆さんが非常に影響を受けるということになってしまいます。ぜひこの流れをここで食いとめなければなりません。
長崎市民の皆様には、今、静かだが、大きな災害の真っただ中に私たちはいる、ということを、ぜひご認識いただきたいというふうに思います。
そして、これまで以上に強い意識を持って感染防止に努める。具体的には、不要不急の外出を控える、あるいは、あらゆる場面で接触を極力少なくするといったような行動をお願いしたいというふうに思います。
それでは、まず、現在の感染状況等について、簡単にご説明させていただきたいと思います。
これが、7月以降の感染者の発生状況のグラフです。7月以降、みなとメディカルを初めとしたさまざまな感染があった時期ですけれども、その時期を経て、9月は丸々1月間感染者が出ないといったような状況もありました。その状況から少しずつ増え始めて、12月以降、また、全国の第3波の流れを受けた、大きな、これまでになかった感染の流れが、長崎市、長崎医療圏でも始まっているという状況にあります。
この市内で発生している事例を分類したグラフがあるんですけれども、まず、この左側のグラフをごらんいただきたいと思います。この赤色の部分が初発の方の割合です。約3割が初発ということになります。ということは、この青色の部分、約7割は2次感染、そこから広がった感染の方々ということになります。県外との接触等を避けることで、初発を少なくするという行動は非常に重要な行動になります。あわせて、こういう2次感染を防ぐというのが、今の長崎医療圏では非常に重要なポイントになるということが言えます。
また、この2次感染をされた青色の部分の皆さんをさらに分析してみますと、どこで感染したかという中で、家族、親族の皆さんの中で感染が広がる、あるいは、職場で広がる、そして、一定、会食の場で広がるという部分も既にあります。また、病院や福祉施設などクラスターが続きましたが、こういった場所で感染が広がるという事例も一定あります。こういった中で、できるだけいろいろな接触を減らしていくことが重要ということになります。家族、職場だけでも5割がそこで感染しているということになります。身近なところでの感染を防ぐことが非常に大事だということが言えると思います。
もう一つ、市内発生事例のグラフですけれども、左側は、陽性になった方の年齢別の内訳です。これを見ていただくと、20代、30代、40代、50代、60代、70代、80代となりますが、これを見ていただくと、あらゆる年代、あらゆる世代に割と均等に感染が広がっているということがおわかりいただけると思います。
それと、その一方で、こちらをごらんいただきたいんですが、これは、医療機関に入院されている方の年代別のグラフです。50代、60代、70代、80代、90代と、60代以上の皆さんで感染症のベッドの約75％を占めているということになります。50代以上で計算しますと、約9割の皆さんが、その感染症のベッドの中で、その割合を占めているということになります。比較的高齢の皆さんがやはり重症化しやすい、また、陰性になるのに時間がかかるという傾向の中で、ベッドの中の割合が大きくなっているという状況があります。
これは、長崎医療圏の病床の状況を示したグラフですけれども、この黄色いバックになっているベースが感染症病床として準備してきた、段階に応じて少しずつベッド数を増やしながら対応してきたという状況がおわかりいただけるかと思います。今、これまでの計画では、最高の125床を準備している状況にありますが、この青色の部分、実際の感染者の方が、少しずつ、少しずつ増えてきて、かなり想定を超えて増えていく中で、今、病床の9割近くを占めている、利用されているという状況になっています。その中で、この利用率もだんだん高くなっている、この9割近いという数字は東京と変わらない状況にあるというふうにご理解いただければと思います。長崎市の医療の逼迫度合いというのは、非常に厳しい状況にありまして、緊急事態宣言、全国で、国から発せられている地域等と同じレベルにあるというふうにお考えいただければと思います。
この状況の中でどういうことが起きているかといいますと、まさしく医療崩壊が起こりかねない、あるいは、起こり始めているという状況にあります。市内で、幾つかの病院でクラスターが発生をいたしました。そのことによって、その病院が、今、診療を休止しているという状況が起きています。また、重症化しがちな皆さんを中心に、長崎市以外の医療圏の病院に患者を搬送して、そちらで入院していただいているといったような状況もあります。新型コロナ病床については、多くの医師、看護師の皆さんの配置が必要になってきます。そういう意味で、先ほど、感染症病床を増やしてきたというお話をさせていただきましたが、そのスタッフを確保するために、一般診療の病床を削減して、コロナ対応に回しているという状況があります。今、公的4病院で、約400床がそういう切り替えを行っている。つまり、一般対応、一般診療のための病床が400床少なくなっているという状況にあります。
こういった中で、今後も、感染症対応の病床を増やしていく必要があります。今、医療圏の病院の皆さんに集まっていただいて、ずっとこれまでも協議をしながら対応をしてきたわけですけれども、今後もそういった病院の皆さんのご協力をいただきながら、病床を少しでも増やしていく必要があります。病院の皆さんへのご協力もお願いしなければならないという状況にあります。
そういった状況の中で、医療崩壊を防ぐための長崎市の取組が必要になっています。
今、ごらんいただいたようなさまざまなデータの分析からわかっている2つの重要なポイントがあります。一つは、高齢者の方々の感染を防ぐということが、長崎市の医療にとって非常に重要な状況になっています。また、高齢者の皆さん、どうしても、重篤化する割合が高くなっていますので、そういう皆さんの命を守るためにも、まず高齢者の皆さんの感染を防ぐということが非常に大事なポイントになります。
もう一つは、いろいろ身近な場所で感染が広がっているという状況があるというお話を先ほどさせていただきました。その中で、人との接触の機会を極力減らしていく、いつ、どこで感染させたかわからない、させるかわからないという状況の中にあります。そういう意味では、どこでも感染をさせてしまう、感染をしてしまう可能性があるということを念頭に、できるだけ接触の機会を減らすという努力が必要になってきます。この2つが非常に重要なポイントであるというふうに考えています。
まず、高齢者の感染を防ぐという意味で、幾つかの取組を始めたいというふうに考えています。
一つは、通所系の介護サービスの複数利用を控えていただくということです。こういうお願いをさせていただきたいと思っています。通所系の介護サービス、特に、デイサービス等を利用されている方々で、幾つかのデイサービスの場所を利用されているという中で、今回クラスター等が発生したときに、非常に多くの皆さんがその感染の対象になっていく、感染の可能性があるという状況になっていく、そういう状況が生まれています。そこで、できるだけ複数利用を控えていただくようにお願いをしたいと思っています。これは、ただし、長期間取り組む、お願いすることは非常に難しいと思いますので、期間を1月18日、月曜日から、31日までの期間、集中的にこういった取組をお願いしたいと思っています。この件につきましては、ケアマネージャーの協議会の会長であります、大町会長に、後ほど、この説明が終わった後に、説明を補足して行っていただきたいというふうに考えています。
それから、デイサービスの場合は、訪問介護に切り替えることができますので、訪問介護への切り替えについてもお願いをしたいというふうに思っています。
また、デイサービスに従事されている従事者の皆さんについて、定期的なＰＣＲ検査を実施したいというふうに考えています。これについては、かなりの数にのぼりますので、今、準備を行っていまして、それが準備でき次第、検査のスタートを図りたいというふうに思っています。
それから、Ｎ－ＣＨＡＴ、長崎大学が開発しました健康管理アプリ、コスタ・アトランチカのときにも非常に大きな効果を発揮しましたが、それを使っていただいて、デイサービス以外のこういった介護の仕事についていただいている皆さんにも、施設ごとに、それぞれに健康管理をしていただくといったようなこともお願いをしたいと、その利用促進を図る必要があるというふうに考えています。
それから、最後に、高齢者施設等につきましては、年末から、長崎市のさまざまな施設については、閉鎖をしていますが、その休館の期間を1月31日までとしていましたが、これを2月7日まで延長するといったような措置もとりたいというふうに考えています。
その一つ一つをもう少しだけ詳しく説明しますと、まずこのデイサービスについては、複数事業者、1人の方が幾つかのデイサービスを利用されるといったような形から、1つにしぼっていただくというような取組をお願いしたいというふうに思っています。これがまず1つ目。
それから、デイサービスを、今までは施設に通っていただいてデイサービスを利用していただくという形から、各家庭に訪問して、介護、そういったデイサービスのような活動を行うといった、訪問介護の形に切り替えていただく、このことの中で、接触をできるだけ減らすといったようなことを行いたいと考えています。
それから、先ほどお話しした、デイサービス等の従事者を対象にした定期的なＰＣＲ検査については、今、想定されているのが、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応通所介護、ミニデイサービス等の対象となる事業者が約200カ所ありますが、そこに従事していらっしゃる約3,000人の方を対象に、定期的なＰＣＲ検査を実施したいというふうに考えています。
それから、先ほどお話ししたＮ－ＣＨＡＴ、健康管理アプリについても、こういった、皆さんが簡単な形で常に健康管理をする、熱がないか、体調がどうかといったようなことを、こういうデータに入れることで、多くの皆さんを一度に管理できるといったようなシステム、これは、実は、今、こういった福祉系の施設の皆さんには、これまでも利用を呼びかけてきましたが、今、全体の1割程度にとどまっているという状況があります。それをぜひ多くの皆さんに活用できるように、お願いをしたいというふうに思っています。
さらに、高齢者施設等の休館期間の延長については、こちらに書いていますように、期間を1月31日から、2月7日までに延長をしたいというふうに考えています。
もう一つのポイント、人との接触の機会を減らすというポイントについては、これまでも、1月5日に、長崎市非常事態行動というのを市民の皆さんにお願いしますということで、強くお願いをしてきました。その長崎市非常事態行動をさらに強く要請したいというふうに思っています。また、期間についても、2月7日まで延長して、非常事態行動を行っていただきたいというふうに考えています。特に、家族の皆さん、職場の皆さんと一緒にいらっしゃる機会、あるいは会食、こういう場面については、特に注意をしていただきたいと思っています。
まず、外出自粛の要請ですけれども、不要不急の外出は、これまでと同様、ぜひ自粛をしていただきたいというふうに考えています。もちろん、学校ですとか、職場ですとか、必要な外出があると思います。そういったものを除いて、買い物等、そういった生活に必要な外出もあると思いますが、そういった外出の際にも、できるだけ短時間で済むように、買い物をするものをあらかじめ書き出していって、短時間で済むようにといったような、さまざまな工夫をお願いしたいと思います。この生活の場でのさまざまな工夫については、市のホームページ等でも具体的にさまざまな注意点をお伝えしていますので、ぜひご利用いただければと思います。また、これまでと同様、不要不急の県境をまたぐ移動、これについても、ぜひ自粛を継続していただきたいと思います。
さらに、出勤する場合も、出勤者の半減、これは、今日、県から示されております。そういう中では、やはり在宅勤務（テレワーク）の実施ですとか、あるいはローテーション勤務等を実施していただく、あるいは時差出勤を活用した通勤をしていただく、さまざまな工夫を、各企業、事業所ごとに行っていただきたいと思います。市役所でも、時差出勤等、いろいろな取組をこの期間行うことにしたいというふうに考えています。
それから、今回の特長の一つとして、飲食店の時間短縮営業を要請するといった取組があります。これは、飲食店等を対象として、夜8時までで営業を終えていただく。8時以降の営業を自粛していただくということ、そして、酒類の提供については、夜7時までにしていただくということで、これについては、長崎市だけではなく、これは県内全域を対象にということで、本日、県から示されています。この期間は1月20日から2月7日までの19日間ということになっています。
そして、その緊急事態措置における営業の時短に全面的にご協力いただいた飲食店等の事業者の方につきましては、店舗ごとに感染拡大防止協力金を支給されるという仕組みになっています。これもこの期間、全期間これにご協力いただいたところに、支給額としては1日4万円、19日分で76万円の協力金が支給されるという仕組みになっています。これについては、今、具体的な制度設計について、県の方で組立を始められているところですので、具体的な手続、これは2月7日の期間が終わった後の申請になると思いますが、そういう手続については、これからわかり次第、市のホームページなどでもお知らせをしていきたいと考えています。
また、飲食店以外の事業者の方につきましても、夜8時以降の営業については、さまざまな接触の機会を増やすということにもつながりますので、特に大型の施設等については8時以降の営業についてぜひご協力いただいて、短くしていただければというふうに、そのお願いをさせていただきたいと思っています。こういった取組については、飲食店と違って、協力に対する協力金はないという仕組みになっておりますが、ぜひこの期間、行動を小さくして、接触の機会を減らすことで、長崎市全体、長崎県域全体で、感染者を減らしていくという、この運動にご協力いただきたいというふうに考えています。
また、市の施設についても、市民利用に供する施設及び観光施設などについては、1月20日から2月7日までの間、8時以降も利用をできていた施設について、施設の閉館時間を繰り上げて、夜8時までというふうにさせていただきます。また、既に休館している施設があります。これについても、以前ご説明させていただきましたように、特に、高齢者の皆さんが利用される施設等については既に休館をしております。この休館の期間を、これまで1月31日までというようにしていましたが、これを2月7日まで延長させていただくことにいたします。
少し駆け足になりましたが、今回の緊急事態宣言を受けて、長崎市の方でさまざまな取組を行い、市民の皆さん、企業の皆さんと協力することで感染を防ぐ、そのことによって、感染症の病床に空きをつくっていくという、そして、この感染が急に収まることはないかもしれません。そのときに、そういう皆さんが一定発生したとしても、そういう皆さんをきちんとケアできる、医療を提供できる、そういう状態をつくっていくことが非常に重要になっています。今の感染状況は、非常にそういう意味では厳しい状況にありますので、頑張って、私たちの命を守ってくださっている医療関係者の努力に報いるためにも、ここは多くの皆さんと一緒になって、まず感染者を減らすということを行っていきたいというふうに思っています。市民の皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
大町会長（長崎市介護支援専門員連絡協議会）
長崎市介護支援専門員連絡協議会の会長をしております大町と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
今、市長の方からお話があったんですけれども、このスライドの中の、高齢者の感染を防ぐというところで、話がありました。私たちケアマネージャーは、対象とするご利用者の方は、やはり要介護者ということで、どうしても感染をしてしまうと、コロナに限らず重篤化してしまう、重症化してしまうという方をご利用者として担当させていただいています。なので、この感染を防ぐというところには、去年、コロナが発症をしてから、行政の方と話し合いをして、私たちケアマネージャーの団体だけでなく、福祉サービス、老施協であるとか、訪問看護ステーションであるとか、ヘルパーステーションであるとか、さまざまな団体の方が集まって、当時、話し合いをしております。そして、私たちケアマネージャーができることが何かというところで、ご利用者全員のそれぞれのトリアージをしようということで、ケアマネージャーは、ご利用者一人一人、この方のリスクが何なのかということの管理表をつくっています。
そして、それから、その取組をしながら、長大の熱研の先生の力をかりて、ＢＣＰシートをつくったり、あとは、研修をしたり、コロナ感染症というのがどういうものなのか、そして、そのために、私たちが実際起こったときに、またこのようなクラスターが発生したときに、どのように対応していけばいいのかというところで、シミュレーションをしながら、勉強会を10月、11月というふうに、もうしていっています。
そして、12月になって、感染、どんどん広がってきました。なので、居宅介護事業者として、そのときに、手順書としてどういうふうに私たちが、行動ができるのかということを作成しました。そして、就業の行動制限ですね、そういうガイドラインの方もつくって、12月の末だったんですけれども、そこで、皆さんの方に、ホームページを通して、ファックスを通して発信しました。
そこでは、今、市長から話があったように、複数サービスというところを、できるだけ、デイサービス、デイケアとか、通所系のサービスを控えるということが、感染クラスターを発生させないための手立てだということが言われています。そこを、皆さん、ケアマネージャーに呼びかけて、そのような状況になると、ご利用者の方のご不安であるとか、ご不便であるとかということも出てくるんですけれども、ただ、今は感染を拡大させないために、私たちが、何ができるのかというところを、再度、1月に周知をしました。行政、その他の団体の方たちと力を合わせながら、そこをずっと、約1年ぐらい長崎市としては取り組んできたと思っています。そこで、このような会見の場を用いさせていただいて、市長と一緒になって、皆さんに呼びかけられるというのは、本当に、私たちケアマネージャーにとっても、介護事業者にとっても大切なことだなというふうに思っています。ありがとうございます。
それでは、フリップの方を使って、ちょっと説明させていただきます。
私たち、ケアマネージャーは、介護サービスが必要となった方の望む生活をかなえるために、その方にとって必要不可欠なサービスを組み合わせたケアプランをつくっています。当然、通所系サービスを控えることは、ご利用者、ご家族にとって、ご不安やご不便をおかけすることにもなります。私たちケアマネージャーにとっても、今、利用されているサービスの中で、控えていただくサービスは一つもありません。
しかし、新型コロナウイルス感染症が激増している、感染拡大状況下においては、クラスター発生を抑制するための手立てが必要です。生活が継続できることを念頭に置き、複数の通所サービスを利用している際には最小限に控えることや、訪問サービスへの切り替えなどが最適な手段であると言われています。感染拡大防止のためとなることを丁寧に説明し、ご利用者、ご家族の方のご意向をもとに調整をさせていただいています。同居家族の支援や、例えば、遠方のご家族であったら、電話をするなどですね。また、近隣の方の助け合い、ご協力をお願いしたいと思っています。そして、医療機関、介護サービス事業者との連携を図り、進めてまいりますので、ご指導をお願いしたいと思っています。
さらに、介護サービス事業所においても、感染防止対策は必須です。私たちも事業所におりますが、毎日の検温や体調管理を行っています。予防効果の高い、このようなサージカルマスクの使用、飛沫を防ぐための、例えば、フェイスシールドや、アクリル板の使用、マスクを外す場面となる食事中の会話は控えること、接触する場所の入念な消毒、部屋の定期的な換気などの徹底により、ウイルスを持ち込まない、広げない、持ち出さないための対策をしっかりと行うことが必要です。
また、とっても大事だと思っています、この要介護者がサービスを控えることによって、活動性が減り、意欲の低下を招くおそれがあります。日常生活への支障を来さないように、自宅でできる、自分でできる自主的な運動を行ったり、かかりつけ医師や、リハビリが必要な方には専門職からの訓練や指導を受けることも必要と思われます。さらに、今以上の感染が起こった際には、もしかしたらサービスの休止も予測されると思います。そのときは、食の確保のための配色サービスとの連携、スーパーや近隣の方の支援を念頭に置き、生活の維持が図れるようにしていくことも必要です。
ご利用者の方に必要なすべてのサービスを安心して利用することができるよう、子どもから大人まで、すべての人が日常の生活を取り戻すためにも、今以上の努力が必要です。ステージ1になるために、私たちに何ができるか、私たちケアマネージャーもそうですが、介護サービス事業者の方々、医療機関の方々、そして、行政とが一つになって、ともに考えていきたいと思っています。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
市長発表についての質疑応答
長崎市に対する緊急事態宣言及び長崎市の取組みについて
記者（ＫＴＮ）
まず、田上市長にお願いしたいんですけれども、改めて、この緊急事態宣言が長崎市に対して出されたことに対する受けとめをお伺いしてもよろしいでしょうか。
田上市長
今、長崎市の感染状況、幾つかの数値について、国のフェーズでも、県のステージでも最高レベルに該当する部分が出てきています。それは何かというと、具体的に言いますと、病床の占有率ですとか、あるいは、療養者数が非常に大きい数字になっているという状況があります。これは、まさしく医療の現場が逼迫しているということを示しています。そういう意味で、市民の皆さんのさまざまな日常の行動の中で、医療の現場の状況というのはやはりなかなか伝わりにくい部分がありますけれども、数字では明らかにその状況が出ていると、緊急事態宣言が出されている全国の地域と全く変わらない、あるいはそれ以上の状況が医療現場では起きているということがあります。
そういう意味で、今回、緊急事態宣言が長崎市を対象として発せられたこと、これは非常に残念なことではありますけれども、これを発することで、集中的に市民の皆さんと一緒に行動の規制等を行い、そして、感染の拡大をとめるということができる、それは、非常に有力な方法でありますので、この時期に緊急事態宣言を発していただいたことについては、前向きにとらえたいと、これを機に、皆さんと一緒に感染をとめるという思いで、この緊急事態宣言、臨みたいと思っています。
記者（ＫＴＮ）
ありがとうございます。続いて、大町会長にお伺いしたいんですけれども、今、医療現場もかなり逼迫している状態で、介護の現場も同じような状況だと思うんですけれども、改めてどんな状況かというのを、お願いしてよろしいでしょうか。
大町会長（長崎市介護支援専門員連絡協議会）
今、現に、デイサービスで、コロナウイルスの陽性者の方がいらっしゃって、そして、それから濃厚接触者の方というふうになってきます。まず、一番大事なのは、その陽性者の方、濃厚接触者の方がどんなに不安で、怖い思いをしているのかというところを、ぜひ理解していただきたいというふうに思っています。そして、その方たちを、もしかしたら迎え入れることがあるかもしれない、そのために、安全なデイサービス、デイケアであったり、ショートステイであったり、すべての介護事業者ですね、そこでは、感染予防対策のために、私も、いつもアルコールとか持っていますけれども、やはりマスク、もう徹底的にというか、絶対にマスクをしていること、そして、ご利用者の方にもマスクをしていただいています。また、介護施設の入居者の方ですね、その方たちにも、例えば、特別養護老人ホームであれば、かなり要介護3以上ということで、重度者の方になります。グループホームであったり、そういう施設であっても、認知症の方もたくさんいらっしゃいます。その方たちがマスクをこうやってはめるということが、どんなに大変なことか、ストレスになることかというのがあります。ときには、全く、マスクをつけてしまったら、お話をされなくなったという方もいらっしゃいます。そのような影響の中でも、やはり感染予防のためにということで、できる限りマスクをしていただく。
そして、今、寒いです。寒いけれども、換気をして、そして、例えば、こうやってデイサービスとか通所系のサービスで、向かって、いろいろなおしゃべりをしていたという状況のご利用者の方が、少し離れてくださいね、例えばアクリル板が置かれる、マスクをする、そして、食事のときも、だれもあまり話さないようにねと、レクリエーションも、いつもだったら、楽しくしたいのに、大声でみんなで笑いたいのに、それができなかったりとか、本当に寂しい思いをしながらも、私たち、感染しないように、事業者の方も、ご利用者の方も、一生懸命頑張っています。それが今の現状であるかなというふうに思いますし、正直、私も、感染しているかもしれない、みんなも感染しているかもしれない、その中で何ができるのかということを、やはり、ＢＣＰシート、そういう事業計画であったり、きちっとその取り決めを行っていくということが非常に大事で、それによって、今はステージ3だから、このような行動をとりましょう。私であれば、例えば、同居家族以外の方との会食はしないであるとか、職員の方たちも、みんなそうやって、それをしっかり守って予防しようというふうに努めていますので、その予防のために一人一人何ができるのか、そして何よりも、ご利用者の方が陽性者、そして、濃厚接触者と言われる状況になるということがどれだけ怖いことか、悲しいことか、寂しいことかというところを、やはりみんなで理解する、そこがクラスターが出た施設が、事業所が同じ思いをしていて、寝る間も惜しまず対応している。行政もそうですし、そのような状況をやはりみんなが理解することというのが必要かなというふうに、今、そういうふうに感じています。
記者（ＫＴＮ）
ありがとうございます。残念ながら、高齢者施設などではかなりクラスターも発生している状況ですけれども、改めて、私たちが気をつけるべきことというのは、ケアマネージャーの立場から見て、どういうふうなことだと考えていらっしゃいますか。
大町会長（長崎市介護支援専門員連絡協議会）
私たちがというと。私たちが。
記者（ＫＴＮ）
そうです。一般市民もそうですけれども、通所というのを訪問介護に切り替える流れの意見もありましたけれども、市民として、どういうふうに気をつければいいでしょうか。
大町会長（長崎市介護支援専門員連絡協議会）
そうですね、今、私たちが、ケアマネージャー、ケアマネージメントというのは、そのご利用者の方にとって一番必要なサービスというのを組み込ませていただいています。だから、お伝えしたように、控えるべきサービスというのは、私たちのケアプランの中には一つもないんですね。なので、そこのところで、もし、控えないといけないということに関して、今、この状況下だからというところを、やはりしっかり私たちが説明して、そして、サービス事業所の方たちも、とてもわかっているんですね。なので、そこのところを、仕方ない、今だからみんなで頑張ろうねというところの、やはり意識が一番大事だというふうに思っています。
そして、何より、ご利用者の方、そして、ご家族の方、丁寧に、私たちも説明をして、ご理解をして、同意をしていただかないといけないというのが大事だと思いますし、そのご利用者の方を支えているかかりつけ医の先生方、そして、かかりつけ医の先生方が、そのサービスを必要としている状況の中で、控えていただかないといけないという現実を、それにはやはり全医療関係者の方も含めて連携をとっていかないといけないと思います。だから、みんな一つになって頑張ろうというところで、私たちのサービス、ご利用者の方のサービスの変更というところに関して、みんなで、今だから仕方ないよね、でも、大事なのは、必要なサービスをしっかりとまた利用に戻せる、そこの部分を、再開できるというところを目標に、そして、そのときに一番、皆さん、元気になれると思うんですね。そういうところの意識というのが大事だと思います。
記者（長崎新聞）
市長にお尋ねですけれども、今日、緊急事態宣言が、県から出されたということで、その県の緊急事態宣言に基づく長崎市独自の取組というのは、具体的にどれになるんですかね。飲食店関係とかは、県内全域ですよね。市独自の部分というのを、ちょっともう一回教えてください。
田上市長
飲食店の時間短縮については、これはおっしゃったように、全県下が対象になります。その中で、特に、先ほどお話しした、長崎の高齢者、大町会長にお話しいただいた、高齢者関係の取組、通所系の介護サービスの複数利用を控えるようなお願いですとか、あるいは、デイサービスを訪問看護に切り替えるですとか、あるいは、従事者の検査の実施等については長崎独自、Ｎ－ＣＨＡＴもそうですし、高齢者施設の休館もそうですけれども、こういったあたりは、長崎市独自の取組になりますし。特に、大町会長にお話しいただいたように、介護サービス系の分については、長崎市が独自にやっているというよりも、現場を支えていただいているケアマネージャーの方たちと、まさしく大町会長、一緒にすることが今、非常に重要になっているという意味で、範囲で言うと長崎市内の取組ですけれども、非常に、市役所だけではない取組という意味で、重要だと思っています。
それから、そのほかの、今後、接触を減らすといった面での、施設の利用制限を長崎市、8時で閉館時間を繰り上げたり、あるいは、施設を閉館したりといったような取組についても、長崎市独自の取組ということになります。
記者（長崎新聞）
施設、観光施設で、具体的に、主だったところで、どういう施設があるかを教えてください。
田上市長
例えば、グラバー園のような観光施設はまさしくそうですし、それから、ロープウエイ等の施設については、そもそも全体を閉鎖するというようなことも、今、検討に入っています。それから、原爆資料館のホール等もそうですし、ブリックホール、チトセピアホール等についても対象となります。
記者（長崎新聞）
あと、国からの緊急事態宣言と、あと、県からの緊急事態宣言と、何が違のうかというのを、ちょっとわかりやすく教えていただけたらなと思います。
田上市長
まず、根拠法、特措法の45条に基づくのが、国が指定する緊急事態宣言ということになりますが、今回のは、24条を使った県独自の緊急事態宣言ということになります。そのことによって、例えば、営業時短の協力金についても、国が指定した場合には6万円ということになりますが、今回、長崎県の場合は、独自にということで、4万円ということになります。そういった違いがあると。
記者（長崎新聞）
長崎市にだけ今回緊急事態宣言というのが出されているわけですよね。その4万円の部分は多分、県内全域だと思うんですよね。長崎市だけの部分で、どうなんですかね、何かちょっとよくわからないんですけれども、あまり、強制力とかそういうものを伴うものというのは、基本的にはない感じなんですかね。
田上市長
長崎市独自の強制力を伴うものということですか。そうですね、この法律に基づいて、どこまでそれができるのかという部分は、やはり制限があります。そういう意味では、今、特措法の改正がさまざまな議論をされていますけれども、その中でどういうふうに変わっていくのかという部分はありますけれども、現行の部分でいうと、やはり時短の要請とかいった部分は、協力金とセットでできますけれども、そのほかの施設についてはやはりお願いをするという形になりますし、そのほかの分については各自治体独自でのさまざまな取組ということになります。ですから、私たちも、市有施設、市営の施設等については、閉鎖をしますということができますが、それ以外の施設についてはお願いベースの部分ももちろんありますし、今、介護施設のさまざまな動きについても、これも強制力を伴うものではありませんけれども、実際にそれを担っておられる皆さんと一緒に取り組むことで、少しでもこういったものを広げることで、効果を上げていきたいというふうに考えています。
記者（長崎新聞）
あと、医療が逼迫しているということですけれども、今は、基本、公的病院で受け入れている。例えば、一般の、ほかの、クリニック含めて、もっと幅広に患者を受け入れていこうとか、そういった検討というのは、今、進んでいるんでしょうか。
田上市長
はい、そういった取組が今後非常に重要になってくる。もちろん、これまでも、民間の病院の皆さんと連携する中で、公的な病院の病床を主要に感染者病棟として使うことで、全体としてバランスをとるというような取組をしてきています。その中で、それが非常に限界に近づきつつあって、やはり民間の病院の皆さんの参画、ベッドを感染者病棟として提供していただくという動きが非常に重要になってきているというふうに思います。
ただ、これは現実には非常に厳しいハードルもあるというふうに思っています。今後、そういった会議がまた来週も予定されていますけれども、そういった中で、さまざまな病院間の連携がより強まって、そういった流れになるように、さまざまな努力を重ねていきたいというふうに思っています。
記者（長崎新聞）
そうしますと、市長としては、やっぱりそういう公的病院以外でも受け入れてほしいという思いはあるんでしょうか。
田上市長
そうですね、そういった病院、公的病院だけではやはり厳しい状況になってきていますので、市民の皆さんの安全だけではなくて、安心をつくるためにも、やはり対応できる病床数を増やしておくということは非常に重要ですし、12月以降、こういった急激な感染の流れになるということは、だれも先が見えていたわけではありませんでした。そういう意味でも、今後、また感染が広がっていく状況が起きないということは言えませんので、そういう意味でも、しっかりと民間の皆さんのご協力もいただいて、病床が確保できる状況は大事だというふうに考えています。
記者（長崎新聞）
その辺、市長からの要請という形で、例えば、そういう病院への呼びかけとか、その辺は実際もう申されているんでしょうか。あと、民間が受け入れる場合の課題があるというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にどういうところがハードルになっているのかも、あわせてお願いします。
田上市長
今、病床の確保については、基本的には、県を中心に、長崎医療圏に関して、みなとメディカルセンター、片峰理事長等を中心に、さまざまな病院間の連携の協議が、これまでも継続的に持たれてきています。その中で、救急の体制をどうするのか、一般診療体制をどうするのかといったようなことが、病院間の連携、あるいは医師会のご協力もいただきながら、長崎の医療提供体制をずっと構築してきたという経緯があります。その中で、特に民間病院に関しては、やはりほかの診療との関係があるのと、それから、あと、感染症の専門の先生方のスタッフ、看護師も含めた、確保というのは非常に難しい状況にあります。
その中で、難しい課題はたくさんありますけれども、やはり公的病院だけでは難しい状況の中で、少しでもそういった可能性を広げていくということは、今後、さまざまな感染症の対応をするためにも重要になってきますので、そういった意味で、協議を続けていきたいというふうに考えています。
記者（毎日新聞）
2点伺います。いずれも、接触者を、接触する機会を減らすということに関してなんですけど、1点目は、「ＧｏＴｏイート」はどうされるのかというのと、2点目は、市有の施設を閉鎖じゃなくて、営業時間の短縮ですかね、そういうふうにされる理由を、2点伺いたいと思います。
田上市長
「ＧｏＴｏイート」については、後で担当の方からも答えさせていただきたいと思いますが、市有施設については、基本的に8時以降という形にしているわけですが、それまでの時間の施設については、学校等も含めて、市民の皆さんの暮らしを支える部分があります。そういうものについて、一律に閉鎖という形にはしていません。ただ、その中で、高齢者の皆さんが感染されるリスクが高い施設について、閉鎖、休館という形にさせていただいています。そういう意味では、施設についても幾つかのグループ分けといいますか、をしながら、市民の生活を支えながら、かつ感染を防ぐという形の対応をさせていただいています。
秘書広報部長
すみません、「「ＧｏＴｏイート」は、県の事業なんです。県内での飲食の2割という話が、質問でしょうか。
記者（毎日新聞）
いや、県の、ホームページで、「ＧｏＴｏイート」のチケットを買おうとしたら、長崎市の「ＧｏＴｏイート」みたいな、そういうホームページで、そこから買えるようになっているので、事業の主体じゃないとしても、飲食の機会を避けるというのであれば、「ＧｏＴｏイート」は、期間中はあまり使わないでくださいとか、呼びかけをされないのかなという、そういうところです。
秘書広報部長
ホームページから「ＧｏＴｏイート」に入れるようになっているということですか。
記者（毎日新聞）
そうですね、というか、あまりむやみな飲食をしないでくださいというのであれば、「ＧｏＴｏイート」もあまり使わないでくださいとお願いされた方がいいんじゃないかなという。
田上市長
そこは調べてみますけれども、一般的に、先ほど申し上げた、8時で閉める、閉鎖するというのは、まさしくそういった趣旨でありますので、ただし、もちろん、昼食も、そういう意味では、ランチも同じで、リスクがある部分はありますので、そういったときも注意をしていただきたいという部分でありますし、「ＧｏＴｏイート」に限らず、食事をされる機会というのは、職場で食事をされる機会も含めて、ある意味リスクがある場所でもありますので、注意をしていただくようにお願いをしていきたいというふうに思います。
秘書広報部長
そこの分、確認をしておきます。
記者（毎日新聞）
わかりました。さっきの施設の件なんですけど、例えば、前回の緊急事態宣言は閉鎖していた、例えば、原爆資料館とか、軍艦島とか、グラバー園とか、いわゆる観光系の施設というのは、閉鎖じゃなくて、時短でされるという理由を、もうちょっと伺いたいと思います。
田上市長
前回の、昨年の緊急事態宣言と、今回の緊急事態宣言、やはり幾つかの点で違いがあります。それは、前回は、そういった施設も含めて、あるいは学校等も含めて閉鎖、休校という形をとりました。ただ、今回は、そういう意味では、一部、限定的な緊急事態宣言、これは全国的にそうなっていて、学校も動いています。保育所等も、もちろん動いています。そういう市民の皆さんの生活を支えながら、そして、今回、高齢者の部分に割と重点を置いた形で、長崎市の場合対応させていただいたのは、先ほどお話ししたような、病床の現状であったり、あるいは、高齢者の皆さんが入院されている状況が多かったりしているということで、前回とは若干違う対応になっている。これは全国的になっている中で、長崎市もそういった限定的な対応をしているわけですけれども、その中でも、高齢者に関してはやや重点を置いた、長崎市独自の閉鎖等の措置をとらせていただいているという状況です。
記者（朝日新聞）
3点ほど伺いたいんですけれども、この1週間、長崎市の新規の感染報告者数といいますか、もし手元にあれば教えていただきたいです。県の資料では、10万人当たり31.5人という資料はあるんですけれども。
市民健康部長
14日時点でしている分では、29.65人でございます。10万人当たり。
失礼しました。1月8日から14日までの1週間、7日間で122人になります。
記者（朝日新聞）
ありがとうございます。あと、時短営業の要請を、今回、飲食店とか、あと遊技場とか、含めてされると思うんですけど、いわゆる協力しないところとか、そういったところの店名とか、そういった公表は考えられていますでしょうか。
田上市長
それについては、特措法の、今度改正される中身の中で、そういったことが今、議論されている状況だというふうに思います。今回の分については、県が、制度自体は設計することになりますけれども、そこまでは考えられていないというふうに思います。
記者（朝日新聞）
あと、高齢者の感染を防ぐということで、デイサービスの複数利用を控えてくださいとか、この期間が1月31日というふうになっていますけれども、この緊急事態宣言、一応2月7日までとなっていますけど、この差は何なんでしょうか。
福祉部長
今、2週間になぜしたのかというところはですね、まず、この複数利用を抑えるというのは、家族の負担とか、利用者の負担というのは当然ございますので、その負担をなるべく、ずっと期間を延ばしていたら、そういった負担を強いることになるということと、まず、こういったことをすることによって、ケアマネージャーさんたちが、次の月も考えていただいたり、利用者もそうしたら控えようかというふうになるというところもあるので、そこら辺は期間を限定させていただいてしたというところでございます。大町会長、何かあれば、補足をお願いします。
大町会長（長崎市介護支援専門員連絡協議会）
この期間というのは、とても重要だなというふうに思っています。今回のこの期間は2週間ということになっているんですけれども、2週間、みんなで頑張ろうと、一つになれるという部分と、あとは、例えば、今の時期でしたら、2月の利用を、今までの利用どおりにしていこうかということで、ご利用者、ご家族の方とお話をしていって、2月の利用表というのをつくっています。その中で、1月、急に、来週の月曜日からですよね、ちょっと1つに、2つにとか、そういうふうに控えていくということをまずは理解していただいて、じゃ頑張ろうという気持ちになる。そして、2月の利用は、いつもどおりで大丈夫なのかなという不安もあると思うんですけれども、じゃ来月になったら、今のステージの状況であるとか、緊急事態の状況であるとか、感染の状況であるとかというのが大分落ち着いてきたら、元の、今までどおりのサービスを利用できるということで、どのように私たちが説明ができて、どのように、ご利用者、ご家族の方がそのイメージができるのかというところを理解していただくためにも必要な期間かなというふうに思っています。
記者（ＮＢＣ）
まず、休業要請のところ、時短要請の部分なんですけれども、飲食店限定になっていますが、ホテルや旅館など、飲食も提供している部分についてはどういう判断になるんでしょうか。
田上市長
基本的に、飲食の免許というんですかね、を出しているところは対象になるというふうになっています。何か補足があったらお願いします。
商工部長
今回の時短要請をする相手先というのは、食品衛生法上の営業許可をとっているというところでございますので、ホテル自体は対象外になりますけれども、例えば、ホテルの中で飲食、例えば、レストランとか、そういうところが対象になるというふうに理解をしております。
記者（ＮＢＣ）
ホテルが料理を出しているところは、だめなんですか。
商工部長
じゃなくて、ホテルの中に、別に営業許可をとって、レストランとか喫茶とかというのがありますので、そこは対象になると。ですから、ホテルの方が、サービスで、例えばコーヒーを出すとか、お酒を出すというのは対象にならないというふうに理解をしております。が、実際は、今、長崎県さんの方で、その具体については制度設計をされていますので、そこが出ないと、ちょっと詳細なことは申し上げられないかなというふうに思っています。
すみません、先ほど、「ＧｏＴｏイート」の話なんですけど、質問された方がいらっしゃらないんですけれども、一応ステージ4になったときに、1月7日から17日までという限定ではありますけれども、「ＧｏＴｏイート」の利用はとめないということで、その時点では停止には至っていないという判断をされております。ただ、今回、また新たなステージということですので、18日以降がどうなるかというのは、まだ、県の方からは示されていないというのが現状でございます。以上でございます。
記者（ＮＢＣ）
あと、市長にこれは伺います。先ほど、毎日新聞さんからもありましたが、観光施設を閉めない理由で、学校のことを上げていましたが、春先は、学校が、いわゆる休校じゃないときも施設を閉めておりました、というのがまず一つ。それと、今は、修学旅行シーズンもオフシーズンになっていて、しかも、緊急事態宣言等を受けてから、かなり修学旅行の数も減っている状況の中で、ほぼ利用者も激減している状況じゃないかと思うんですが、それでも、開けている理由というのは何かあるんですか。
田上市長
観光施設については、これまた全国的に閉鎖という状況ではないわけですけれども、昨年の閉鎖をした状況の中でも、やはり閉鎖までに2週間ぐらいの時間が必要だというような状況がありました。そういった中では、今回、2月7日までという取組の中で、観光施設を閉じるというのは、非常に現実的には難しい状況はもちろんあります。ただ、観光施設そのものが、おっしゃったように、今、非常に入場者少ない状況にありますけれども、そういった中でもさまざまな工夫をしながら運営をしていただいているわけですけれども、観光施設を全面的に閉じるといったような動きには、全国的にもなっていない状況もあるというふうに考えています。
記者（ＮＢＣ）
あえて質問させていただいたのは、いわゆる外出の自粛を呼びかけているときに何であけているんだろうという意見を、ときどき耳にするものですから、それはちょっと確認したかったというところです。
もう1個だけ、長崎市は今、いわゆるプレミアム付商品券を、期間を今月末まで延長しましたが、今回のを受けて、再延長はあるんでしょうか。
商工部長
実際に販売は終了しております。あと、お使いになること自体をもうちょっと延ばそうということでございましたけれども、今回は、全くお店を閉めるということではなくて、必要最低限のお買い物はしていただくということでございますので、そこについて、今後さらに延長をするという考えは、現在のところは持っておりません。以上です。
記者（ＫＴＮ）
教えていただきたいんですけれども、市長にお伺いします。協力金の、営業時短要請に全面的に協力いただいた飲食店に対してということなんですけれども、これは県と共同の事業だと思うんですけれども、市の方で、イニシアティブをとって、手続をするということはあるんでしょうか。手続というか、具体的に先ほど、2月7日以降の申請になるということはおっしゃったんですけれども、これは、あくまで、県と同じように、手を取り合ってやっていくということなんですかね。
田上市長
この仕組みは、実際に、そういう協力金に関して、8割が国庫から出るという仕組みになっているんですが、国から支給されるということになるんですが、その残りの2割について、今回は、県と市で折半をするという形になっています。具体的に、その中で、どういう役割分担でするのかといったような点については、今、まさしく県の方で制度設計がされていますので、その中で決まっていくものというふうに考えています。まだ、具体的な部分が、かなりこれから固まっていくことになると思いますけれども、いずれにしても、きょうの県の会見の中でも、2月7日まで終わった後の手続になるというふうなことが発表されていましたので、そういった流れにはなるというふうに思います。
記者（ＮＨＫ）
先ほど、県の、いわゆる協力金の支給以外で、市独自の取組はという、最初に質問があったと思うんですけれども、それをちょっと確認をさせてください。先ほど高齢者関係の取組ということでありましたけれども、いただいた資料で言えば、いわゆるこれ、9枚目とかというところは、すべて、市独自で、市が行う取組というような認識でよろしかったでしょうかというのが一つです。
田上市長
高齢者の感染を防ぐというところですかね。
記者（ＮＨＫ）
はい。つまり、複数利用を控えるようにお願いするということだったり、デイサービスを訪問に切り替えるとか、そういったところの呼びかけというのが、市独自で行っているものだという認識でよろしかったのでしょうかという。
田上市長
このページの分はすべて長崎市独自ということになります。ただ、先ほどお話ししたように、長崎市が単独でということではなくて、そういう呼びかけについては一緒にさせていただいているということです。エリアとしては長崎市ということになります。
記者（ＮＨＫ）
長崎市内ですか。わかりました。あともう1点ありまして、市の施設の利用制限のところなんですけれども、これは、観光施設等に関して、もうこれまでもう既に休館している場所とかというのはあるのでしょうか。それとも、今回新たに、そういうのは全くなくて、今後も増やすことはないという認識でよろしかったでしょうか。
行政体制整備室長
現在、観光施設等で完全に休館をしているのは高島石炭資料館、こちらの方が今回のこのコロナの関係で、高島への、離島に対するコロナの持ち込みの部分と、そうなったときの医療体制というのがなかなか難しいということで、今、ここを全館閉めております。
記者（ＮＨＫ）
あと、先ほど、ロープウエイ等の施設については、全体を閉鎖することを検討っていうことをおっしゃっていたと思うんですけれども。
行政体制整備室長
少しご説明が足りない部分があったかなと思うんですが、長崎市の施設におきましては、施設の終了時間が20時を超えるような施設が幾つかございます。その中で、ロープウエイにつきましては、現在、夜の10時、22時までが営業時間となっておりますので、こういった部分で、20時までに繰り上げをしたいというふうに考えております。
そういった施設が複数ございますので、その部分について、今回、終了の時刻を20時まで、限定したいということです。
田上市長
すみません、その点は、ちょっと私が先ほど発言を間違えたかもしれません。
その他の質疑応答
米国の臨界前核実験について
記者（ＮＨＫ）
この場で申しわけありません。今回、コロナの緊急事態宣言を受けてということでちょっと関連ではない質問を一個したいなというふうに思っております。
今日、一部報道で、アメリカの方で、臨界前核実験を行っていたということで、去年11月に、一部報道がありまして、被爆地長崎市の市長としての受けとめというのをお聞きしたいです。
田上市長
その点については、今、事実関係を確認中です。これが確認されれば、もし事実であったということであれば、今後、抗議文等を出すことになると思いますが、今の段階では、まだ確認中という状況です。
記者（ＮＨＫ）
抗議文等を出すというのは、そこら辺について、実際に実験を行っていたとすれば、抗議文を出すことを検討すると、どういった内容というか、なるんでしょうか。
田上市長
そうですね、まず事実関係を確認するということが1点ですけれども、それが事実であれば、そういった段階に移っていくということになると思います。それはまだ確認がされていませんので、今の段階で明確に言える状況ではありませんが、いずれにしても、今回、今、アメリカの大統領が交代するという時期に当たって、今後のアメリカの核政策については、非常に注視をしていく必要があるというふうに考えています。今後とも、そういう意味では、こういった核兵器の状況が、リーダーが変わっていく中で、どういうふうに変わっていくのか、それがいい方向に向かうように、被爆地としてさまざまな努力をしていきたいというふうに考えています。
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