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市長記者会見（臨時）【2021年2月5日】
更新日：2021年2月8日 ページID：036118
市長記者会見（臨時）
1.日時
令和3年2月5日（金曜日） 午後5時15分～午後6時5分
▶ 会見の様子は、こちら（新しいウィンドウで開きます）
2.市長発表・質疑応答
市長発表
新型コロナウイルス感染症への対応について
市長発表についての質疑応答
3.会見録
市長発表
新型コロナウイルス感染症への対応について
田上市長
本日、長崎県から2月7日をもって、長崎市に発令されていた緊急事態宣言を解除するということが発表されました。また、あわせて、県全体については、ステージ3に切り替えるということ、そしてその中でも長崎市と佐世保市に関しては特別警戒警報を継続するということも発表されました。
長崎市としましては1月16日に長崎市のみを対象とする緊急事態宣言が発令をされる中、高齢者の感染を防ぐ、そして人との接触の機会を減らすという2つのポイントについてを中心に、特に集中的に感染防止の拡大を呼びかけてきました。その結果、新規感染者の数自体は、今、減少傾向にあります。これは市民お一人お一人のご努力、あるいは事業者の皆さんのご協力、そしてまた介護事業者をはじめとする多くの関係者の皆さんが日々、努力をしてくださったおかげだと思っています。そして、その間、医療関係者の皆さん、引き続き診察や治療に全力を尽くし続けてくださいました。そのことに、まず心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
そして、とは言いながら、今の長崎市の状況については、感染者のために用意したベッドの3割が今、埋まっているという状況で、依然、病床占有率は高いレベルにあります。しかも、これは病床数をふやしていった中での、これまで125が一番、最多という計画だったわけですけども、それを140床にふやしたという中での3割ということで、決して今も、病床に余裕があるという状態ではありません。また、フェーズを下げて、病床数を減らしていけば、病床占有率はすぐに上がってしまうという危険な状態は続いています。さらに、大きなクラスターが1つ、2つ発生すると、また全く同じ状況、緊急事態宣言が出されたときと、全く同じ状況にすぐ舞い戻ってしまうという危険性がある状況でもあります。
そういう意味では、これから2月21日までの2週間余りになりますけれども、市民の皆さんには、ぜひ細心の注意を引き続き払っていただき、不要不急の外出についても、ぜひ自粛をしていただいて、次の家庭での行動、職場での行動にも気をつけていただいて、この減少傾向が本当に定着するまでの2週間、皆さんのご協力を引き続きお願いしたいというふうに思っています。
それでは少し、スライドを使って、画面を見ながら説明させていただきたいと思います。
長崎市における新規感染者数の推移をあらわしたグラフです。この棒グラフが日々の新規感染者の方ですけれども、全体に少しずつ下がってきていることがわかります。あと2月に入ってからは、1日、2日とゼロの日が2日ありました。そして、この折れ線グラフが1週間当たりの新規感染者数の合計をあらわしたグラフですけども、これも少しずつ下がってきています。この時点が緊急事態宣言を発された時点ですけれども、着実に下がってきていることがわかると思います。
これは発生者の方々、特に発生者の方の3割が初発で、7割が2次感染した方という傾向は、この間も大きくは変わっておりません。その7割の2次感染者の皆さん、接触者や濃厚接触者の皆さんの、どこから感染したのかという、これは、それを示した内訳ですけども、家族、家庭内で感染したという方、あるいは職場や会食の場、それから病院や福祉施設でのクラスター等があったわけですけれども、それが今、こちらの状況になっています。全体の数が減っているのがわかると思いますけども、その中でも職場ですとか、あるいは会食の場ですとか、あるいはクラスターというのが少なくなって、これが非常に全体を減らしている要因になっています。
一方で、家庭内での感染というのが、この全体が縮んでいる割に、割合が比較的高くなっている、これは、やはりお子さんがいらっしゃったりする場合に、家庭内での感染を防ぐのが非常に難しいということをあらわしています。
そしてこれは入院されている方の年代別のグラフですけども、まず、感染した人については、前回もそうでしたけども、20代以降は年代に関係なく感染をされていることがよくわかると思います。一方で、今回はこの10代未満、お子さんの感染者が、この期間は少し多かった時期でもあります。いわゆる世代に関係なく感染しているという中で、こちら右側のグラフ、入院している方の年代別のグラフですけども、これを見ていただくとわかるように60代以降の方が入院されている、全体の9割が60代以上というグラフになっています。これをごらんいただくと、やはり高齢者の皆さんの感染に気をつけないといけない。重篤化しがちですし、また入院が長くなりがちです。そういう意味でも、それから医療の提供体制、ベッドを余裕を持っておくという意味でも、やはり高齢者の皆さんの感染を防ぐというのは、これは本当に大事なポイントの1つだと改めて思います。
そして、これが長崎医療圏の病床の現状をあらわしたグラフですけども、この黄色いバックの部分が用意している病床をふやしてきた、ベッドをふやしてきたという、段階的にふやしてきたことを示すグラフです。その中で、今、これまで125床、最大とされていましたけれども、それにさらに上乗せをして140床を用意しているという状況にあります。その中でも、実際に使われているベッドの数というのは、今、少しずつ減少をしているという状況にあります。現在、全体の用意している病床の約3割、それでも3割という、まだ高いレベルにあります。これが、このベッド数を、これ一般病床等を切り替えて、感染病棟に切り替えていますので、一般病床の方にも当然、影響が出てきています。これをフェーズを下げて少し黄色の部分を下げていくと、病床占有率というのはすぐに上がってしまうという状況にあるということを、おわかりいただければと思います。
そういう中で、長崎市としても感染防止のための、さまざまな取組、特に高齢者の皆さんの施設等でのクラスター発生を予防するための取組を行ってきました。そして、同時に一方で、医療提供体制を充実させるために、病院の皆さんと、さまざまな協議をしながら、病院の連携のシステムを構築する、救急をスムーズに進める、あるいは高齢者の皆さんを公立病院で見ていただいた後に、引き受けていただく病院をふやす、そういった努力をする中でスムーズに医療が流れていくようにというような努力もしてきました。そういった中で、今回の緊急事態宣言の解除、そして特別警戒警報への切り替えという状況を受けて、市の対応について、少しご説明いたします。
まず、施設の利用制限ですが、現在、休館している施設がかなりあります。その中で、その休館期間を2月7日までとしていた施設が多いわけですが、これを2月21日までに延長をします。そして、その中で、ただ市立図書館は、今まだ開館をしているわけですけれども、一方でふれあいセンターや公民館は休館をしています。長崎市のシステムは公民館やふれあいセンターでも市立図書館にある本を借りたり、返したりできるというネットワークシステムを構築しています。そういう意味で、公民館やふれあいセンターが閉まっているのはわかるけれども、本の貸し出しと返却だけはしてほしいという声があります。それを受けて、今回、本の貸出、返却については公民館などでも可能とする、ただし、ふれあいセンターや公民館で図書を閲覧するということは引き続きできませんけども、貸出と返却はできるという仕組に変えます。
それから、施設の閉館時間ですけれども、8時以降の閉館という措置をとっていました。これは屋外の施設等も含めて、そういう措置をとっていたわけですけれども、この施設の閉館時間の繰り上げを2月7日をもって終了します。閉館時間が夜8時よりも遅い施設、観光施設ですとか、スポーツ施設ですとか、そういったものについては、閉館時間の繰り上げを終了して、8時以降も通常の時間まで営業することができるという形にしています。
それから、市主催のイベントですけども、これについても2月7日までは原則として中止または延期というふうにしていました。これは、このまま延長することになります。2月8日以降の市主催のイベントについても原則として中止または延期、ただし期限が指定されているものや、法定のもの及び特に緊急性や必要性が高いもの等は実施するということにしています。税の確定申告の受付等についても2月8日からの分については実施をするということにします。
それから、これは県の方から、きょう午前中に発表されたものですが、緊急事態宣言を出した後に、イベント等についても若干、基準を厳しくしていました。それについて、また少し元に戻す形で、大声で歓声をあげたり、声援を送ったりするようなものでないものについては、これまで全体の収容人数の50％までという制限がありましたが、これを100％に戻すといったような措置も今回とられるということで、この分に関しては、少し、これまでよりも多くの皆さんが利用できるようになります。
そして何よりも、市民の皆さんに引き続き、非常事態行動を21日までお願いをさせていただきたいというふうに思います。この特別警戒警報が長崎市と佐世保市に21日まで発出されたということにつきましては、長崎市、佐世保市ともに今、大きく緩めてしまうと一気に危ない状態になってしまうという、そういう状況にあるということを示しています。ぜひ2週間、21日までの期間、長崎市非常事態行動を引き続き徹底していただきたいと思います。
特に、これは緊急事態宣言の前に非常事態行動については、お願いをさせていただきましたけども、その具体的な内容としては不要不急の外出の自粛、もちろん県外への移動については基本的に自粛をしていただきたいということも含んでいます。それから買い物や通院など必要な外出についても、できるだけ買い物に行かれるときは、買うものを事前にメモしたりなんかして、短時間で済むようにしてくださいということであったり、不要不急の県境をまたぐ移動もそうですね、いろいろなきめ細かい行動の注意をお願いしたいと思います。このきめ細かい行動の内容については、長崎市のホームページなどでもお知らせをしていますのでご利用いただければと思います。
緊急事態宣言は2月7日をもって解除されましたけども、長崎市と佐世保市には特別警戒警報が発令をされています。何度も申し上げますけども、ぜひ市民の皆さんには2月21日までの、この特別警戒警報の期間中、引き続き十分なご注意をお願いしたいと思います。特に高齢の皆さんの感染を防ぐ、それから身近な場所での接触による感染を防ぐ、この2点について改めてご注意をお願いしたい、ご協力をお願いしたいということを最後にお願いさせていただいて、私からの説明にさせていただきます。よろしくお願いします。
秘書広報部長
具体的な行動につきましては、皆さんのお手元にありますように、広報ながさきの方の折り込み、それからいろんなところに置かせていただいておりますのでご参照ください。
市長発表についての質疑応答
新型コロナウイルス感染症への対応について
記者（ＮＣＣ）
緊急事態宣言解除されたんですけれども、先ほどちょっと市長もおっしゃっていたんですが、改めて特別警戒警報が継続されているということで、そちらの受けとめをお願いします。
田上市長
まず、緊急事態宣言が発令されてから、これまで本当に市民の皆さんのご協力があって、また事業者の皆さん、介護事業者を初めとする関係者の皆さん、本当に多くの皆さんが何とか感染をここで食いとめようという思いを持って、さまざまなことを我慢したり、コントロールしたりしながら取り組んできていただいたおかげで今、減少傾向にある、減少傾向をつくっていただいた、これは本当に市民の皆さんのお力だというふうに思います。
その一方で、今、ベッドの状況あるいは医療提供体制の状況というのは、決して安心できる、もう大丈夫だというところまでいっている状況ではありません。他都市でも見られているように、幾つかの、1つ、2つの大きなクラスターが発生するだけで、もう医療が逼迫してしまうという状況になりかねない状況にあります。そういう意味では、もっと減少が定着して、そしてベッドについても余裕ができると、続くという状況までいくことが非常に重要で、そういう意味では、これからの2週間というのは非常に重要な時期になります。ぜひ市民の皆さんに、もうひと頑張りしていただいて、この減少傾向を定着させるということに、ご協力をいただければというふうに思っています。
やはり感染がとまるということが、経済の面でも一番の追い風にもなる、支援にもなるというふうに思いますので、そういう意味でも、ここまで頑張った、頑張って減らしてきた、これをしっかりと定着させるということを、また市民の皆さんとともに2週間取り組みたいと思います。
記者（ＮＣＣ）
きょうの発表で新たなクラスターが長崎市立の中学校で起きています。そういった中で、タイミングはこういった状況ですけども、その点についてはどうお考えでしょうか。
田上市長
12月からの大きな流れの中でも、やはりクラスターが連続して発生したという中で、どんどん病床が逼迫していったという流れがありました。そういう意味ではクラスターの発生をなくす、あるいはクラスターといいますか、発生した場合に、それができるだけ広がらないように、クラスター化しないように、あるいはクラスター化しても、それができるだけ小さいクラスターで済むように、早く対処をするということが非常に大事だというふうに思っています。そういう意味では、きょう起きたクラスターについても、早め、早めに手を打つことで、今回も全員、生徒さんのＰＣＲ検査等させていただいていますけれども、そういった中で最小限に収まるように取り組みをしていきたいというふうに思います。今後ともクラスターの発生、特に高齢者の皆さんのクラスターの発生を防ぐということは、至上命題だというふうに思っていますので、そういうことにならないように、取組を続けていきたいというふうに思っています。
記者（ＮＣＣ）
先ほどもやっぱり、この大きな緩みが出てしまうと、ということをおっしゃっていましたけども、やはりここで改めて気を引き締めなきゃいけないという点について教えてください。
田上市長
そういう意味では、今回のこの分ですけれども、緊急事態宣言が解除されたっていうことがメインではなくて、特別警戒警報が長崎市に発令されたということの方をメインに皆さんにぜひ心にとどめていただきたいというふうに思っています。ここが非常に重要な時期で、ここで一気に緩めてしまうと、短期間にまた元に戻ってしまうということになりかねませんので、そういう意味ではぜひ、特別警戒警報、これまで緊急事態宣言ということを心にとどめておいた、焼きつけてきた期間がありましたけども、これまでも特別警戒警報という言葉を心に焼きつけて、今が大事なんだということを、市民の皆さんにぜひご理解いただければというふうに思います。
記者（ＮＣＣ）
あと、ちょっと支援体制について伺えたらなと思っているんですけれども、飲食店などには、そういった支援があったりするんですけれども、まあ取引業者とかへの支援の検討だったりとか、その後、どういった話がなされているかというのを教えてください。
田上市長
休業要請を受け入れていただいた飲食店の皆さんへの協力金については、2月8日から受付が始まりますけれども、そういう飲食店と取引があった、納入していた卸業者の皆さんですとか、そういう皆さんには今回、協力金の該当がないということで、そういった皆さんを対象にした支援の仕組というのをつくれないかということで、これはきょうの知事のお話の中でもありましたけども、今、県と各市町との協議を1つ進めています。これについては制度設計を急ぎたいというふうに思っています。
またそれとあわせて、長崎市独自の、また少し対象者を変えたような仕組についても制度設計ができないかということ等についても検討を同時に進めています。今度、2月議会が間もなく開かれますけども、その中で、できるだけ早めにご審議をいただけるような形になるように準備をしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
記者（ＮＣＣ）
あと、時短営業っていうのが終わりますけども、夜営業の飲食店には行く、行かないっていうことはいかがなんでしょうか。
田上市長
今回、営業を8時まででお願いしますということをお願いしていたわけですけれども、それについては、今回、時短営業の要請を行わないという形になっています。ただ、実際に会食の場での感染ということのリスクというのは常にありますので、マスクを外して、また特にお酒が入ったりすると、どうしても大声になったりする分もあったりして、そういう意味では、会食の場の危険性というのは変わりありませんので、より一層の注意をしていただく必要がある。8時以降も開いてはいますけれども、そういった感染については、最大限の注意を払っていただきたいというふうに、それはお店側に対しても、それから、そういう利用される方についても、ぜひ最大限の注意をお願いしたいと思います。
記者（ＮＣＣ）
まあ注意ということなんですけども、どうしてもやはり夜の時間、会食の時間、先ほどもおっしゃったとおり、感染のリスクが高まると思います。外出についての自粛だったりとか、そういった部分では、いかがなんでしょうか。
田上市長
基本的に昼、夜、時間8時以降とか8時以前とか関係なく、不要不急の外出については自粛をお願いしますというのが、今回の、きょうの県の特別警戒警報という形だというふうに受けとめています。そういう意味では不要不急の外出をまず自粛するというのは続けていただく、その中でもちろん昼、夜かかわらず食事をされる機会はあると思いますけれども、そういった場合には、店舗の側も、それから利用される方もやはり最大限の注意を払って、それぞれに注意を払って、感染がそこで起きないように、また広がらないように注意をしながら利用していただくということをお願いしたいと思います。
記者（ＮＣＣ）
あと、そのきょうのその対策会議で話されていた内容というのを教えていただいていいですか。
田上市長
基本的には、先ほどお話したような、市の施設をどうする、まあ感染状況と、きょうの県の発表内容について共有するということが1つと、市の対応をどうするのか、施設をどうするのか、イベントをどうするのかといったようなことについて協議をしたという内容です。
記者（ＫＴＮ）
2点お伺いしたいんですが、1つが医療体制がまだ予断を許さない状況というのが、どのくらいになると安心できると言っていいと田上市長はお考えなのかということを教えていただきたいのと、もう1点が、今、稲佐山のライトアップを赤でしてて、アラートという形で点灯続けていますけれども、こちらも引き続き継続するのかという2点、教えてください。
田上市長
2点目の点については、この緊急事態宣言は解除されましたけども、特別警戒警報が継続されるということで継続をしたいと、稲佐山のライトアップについては継続をしたいと、そういう方向で話し合いをしてみたいというふうに思います。
それから、もう1点、医療体制についてですね、これは感染の状況がどうか、広がりがどうかっていうことと、もう1つは提供する側のベッドの数だったり、あるいはこの連携の体制だったりがどうかっていうことの相関関係、両方とも関係あるわけですね。そういう意味では両方同時に進めていく必要があります。医療提供体制についても、各病院の皆さんであったり、あるいは介護、リハビリとかも、あるいは介護施設の皆さんであったり、今、話し合いを、協議を具体的に進めていっていただいているわけですけども、こういった中で、連携がスムーズにいくと、例えば陽性になって入院しておられる高齢者の皆さんが、まだいわゆる陰性にはなってないけども、もうコピー数が非常に少なくて、移すことはほとんど考えられないという場合に、次の病院に移ることで、そこにベッドを1つ空けるということができる、その基準がどうかっていうことを、今、県の方でも基準づくりをしていただいています。
そういったことでありますとか、あるいは、どこかの病院で万一クラスターが起きたときに、そこから患者さんを例えば感染症病院に移すんではなくて、その病院で対応していただくということで、こちら側の病院を空けておくっていう体制をするためには、この病院がそれに耐えられるのかどうか、例えば動線がきちんと区分けができるのかとか、そういったことをあらかじめ押さえておく必要があります。そういった点についても、今、長崎大学の感染制御教育センターのスタッフの皆さんが、実際に病院に行ってチェックして、そしてここはこういうふうにしたらいいですよということを教えてくれたり、そういったことも進めていますので、そういった中で、こちら側が少し余裕ができてくると、また少し長崎全体の体制が整ってくるということなどもあります。そういう意味では、その両方を今、進めている、その中で、常に病床占有率がステージの2とかいう状況の中に、2とか1とかに、安定してあるという状況になるのを目指しているということです。
記者（西日本新聞）
長崎市の非常事態行動のこれがまあ、引き続き呼びかけるということなんですけど、これを、この呼びかけが終わる目安というのは、どういったものになるんでしょうか。
田上市長
今回、21日までが特別警戒警報ということですので、まずは2月21日までにどういう状況までもっていけるかということを、しっかりとやってみる必要があると思っています。その段階で、21日が近づいた段階で、県の方でも全体の動きを見ながら、また専門家の皆さんのご意見をいただきながら、次のステージについて判断をされるというふうに思いますけども、長崎市の方でも全力で感染者数が少ない状態を安定させるということを目標に取り組んでいって、その時点で判断することになると思います。
記者（西日本新聞）
休館施設の休館を継続するということなんですけど、休館施設は、ふれあいセンターとか、あと公民館とかっていう、今、市がコロナ、1月以降閉館している施設っていうことで大丈夫ですか。
田上市長
ちょっと字が小さくて見にくいんですけど、後で見ていただければと思います。ふれあいセンター、それからコミュニティセンター、老人福祉施設、それから障害福祉センターですとか、それから市民センター、公民館、文化センターは市民の皆さんが地域の中で割と頻繁に利用されるコミュニティ施設などですけども、について休館をしているんですね。最初に休館したのは高齢者のみなさんの。例えば老人いこいの家ですとか、老人福祉センターですとか、高齢者の皆さんを対象にした施設をまず休館をして、それに続く形でふれあいセンター、公民館といったような施設を閉めていったという経緯です。
記者（毎日新聞）
2点伺うんですが、1点目は、この飲食店以外での補償というか、お金の部分で、今、現段階でどういう仕組をイメージされてるのか、伺える範囲で伺いたいというのです。財源をこの時期なので、今年度予算の補正でされるのか、一旦、専決処分してとか、その辺の財源も含めて今、イメージとして持たれている部分で伺えるのを知りたいのが1点目とですね。2点目は1月の初旬に、特別警戒警報っていうのが出されてもう、結局、緊急事態宣言が発出されるまでは長崎市内の人の流れっていうのが2割少ないっていう、あまり変わらないっていう状況だったので、このまま宣言が終わっちゃったら、またこう、ばっと人が戻っちゃうんじゃないかなという懸念があるんですけども、市長としてやっぱり緊急事態宣言終わるけど、あんまり出歩いちゃだめなんですよっていう、こう強いメッセージを伺いたいなと思います。その2点です。
田上市長
1点目については経済対策の部分もあるかと思いますけども、先ほどちょっと申し上げましたように、きょうの朝の知事の記者会見でも少しふれられましたけど、国の方が、国が緊急事態宣言を出した地域については、その協力金と別に、また実際に飲食店とは別に、飲食店にそういう納入されていたり、あるいは何らか影響を受けたというところまで対象にした支援金の仕組があります。ただ長崎県のように独自に緊急事態宣言をした県には、それは当てはまらないという形になっています。そういう意味では、長崎県の協力金の制度も同じようにそれに準じた形というんですかね、その対象者等への支援ができないかということを今、検討しているということです。
予算のあり方について、今、国の3次補正を受けた補正予算等について検討していますので、そういったものも活用しながら、今度の2月議会は補正予算、3次補正に対応した補正予算の部分と、それから令和3年度の当初予算と両方、審議していただくことになるわけですけども、その補正予算等の方に、その経済対策の分が主に入っていくというふうに考えています。
それから財源については、もちろん3次補正で今回、国から各自治体に支給されます地方創生臨時交付金の活用もありますし、それから長崎市の持っている貯金に当たる財政調整基金等も当てながら、そういった対応をしていきたいというふうに考えています。
それから2つ目の、特に減り方が2割ぐらいだったというお話なんですけども、これについては、市民の皆さん、それぞれにいろんな工夫をしてくださっていると思いますし、土日は特にかなり少なかった部分もあると思いますけれども、平日はどうしてもなかなかリモートワークに切り替えが難しい業種の皆さんも多い部分があると思いますし、また浜町などは必ずしも、そこが目的ではなくて、交通の結節点でもありますので、そういう意味での人出というのは、一定、必ずありますし、そういう意味で、なかなか中身の分析が難しいんではないかなというふうに思っていますけれども、市民の皆さん、いろんな形で外出自粛の努力はしてくれたものというふうに思っています。
先ほどちょっとお話したように、この緊急事態宣言は解除の方に注目するんではなくて、下の長崎市と佐世保市は特別警戒警報が出されていますということを、今後とも私達もこちらを中心に市民の皆さんにぜひ伝えていきたい。そして、と同時に、これまでの緊急事態宣言の間に市民の皆さん、事業者の皆さん、福祉施設の皆さん、医療関係の皆さん、みんなで努力した成果で、ここまで減ってきた、感染者が減ってきたというのを定着させなければ、これまでの努力がある意味、またもとに戻って水泡に帰してしまうという可能性があるということですので、これからの2週間が大事なんですということを、市民の皆さんには、ぜひお伝えしたいというふうに思っています。
記者（毎日新聞）
すみません、協力金のことでもう1点。イメージとしては県独自のが1階部分にあって、その上の2階部分に市独自の協力金というのをつけるのか、県独自が取りこぼしている業界に市独自として補償するみたいな、なんかそういうイメージですか。
田上市長
今、まだ検討中なので、詳しいことをお話できる段階ではないんですけども、基本的には、県と市町が一緒になって何か制度を1つつくれないかというのが1つ、今、検討されているということです。それにあわせて長崎市独自のものも検討しているということですね。
記者（長崎新聞）
今回、緊急事態宣言が外れたとは言え、特別警戒警報は残ると、お店でいくと時短要請はなくなって協力金もなくなる。でも一般の人たちには不要不急の外出は控えてと、まあ、ある意味、一番、宙ぶらりんというか、中途半端と言えば中途半端な状況だと思うんですよね。そうした状況の中、さらに2週間となると、やっぱりたぶんちょっともやもやした思いを抱える市民の方、あるいは事業者の方も多いと思うんですよ。ですので、例えば2週間後には明確に、こういう形まで持っていくんだという市長としての思いとか、あるいは目標、その辺について決意といいますか、あと目標数値みたいなものがもし、例えば病床利用率、占有率は何％ぐらいまで落としたいとか、あるいは1週間あたりは何人ぐらいまで持っていきたいとか、もしそういうのがあれば、一言お願いします。
田上市長
今の状況がですね、中途半端というお話があったんですけども、緊急事態宣言が出される前の状況に、ある意味戻るという感じに近いというふうに思っています。緊急事態宣言のときは8時という時間を区切って、ある意味、強力に動きをとめていただいたという状況があったわけですけども、それ以前は8時っていうことではなくて、とにかく時間を、日中も含めて行動を自粛しましょうという、接触を減らしましょうということで、非常事態行動をお願いしてきたわけですけども、そこにある意味、戻るということに近いというふうに思っています。
ですから中途半端ということでもなく、むしろ、この時期がきちんとそういった行動を継続できることで定着をさせていく時期だというふうに思っています。緊急事態宣言のような状況というのは、あまり長く続くのは非常に厳しい部分が、いろんな意味で厳しい部分があります。今回の特別警戒警報の時期は、そういう意味で定着させていく時期、感染が少ないという状況、ベッドが一定、安定して空いているという状況を定着させていく時期だというふうに考えています。そういう意味では、やはりステージが2に完全に行くっていうことがまず第1目標ですし、病床占有率とかも含めて全体が2に行くっていうことが、まず第1目標ですし、その先には1も見えてくるように進んでいきたいというふうに考えています。
記者（ＮＨＫ）
ワクチンについてなんですけれども、高齢者向けの優先接種については、市が主体となって行うことになると思うんですけれども、現時点での準備状況だったりとか、今後のスケジュールとかで決まっているところがあれば教えてください。
田上市長
1月8日でしたか、ワクチンの接種を担当する部署を立ち上げて準備に本格的にかかって、この1月間かかってきたわけですけども、現在の状況は具体的な手法について、市の医師会、これは医師会の協力が非常に重要になりますので、市の医師会と協議を進めているという段階です。
ただ国からのワクチンの配布状況というのが、いつごろ、どれぐらい入ってくるのかといったようなことについては、まだ情報が全く入ってきていない状況ですので、組み立てが非常に難しい状況ではあります。ただその中で、長崎市としては集団接種よりも、個別の診療所での接種を中心としたワクチンの接種体制を構築していきたいというふうに考えています。それを今、基本として検討しているという状況です。
この集団接種ではなくてという部分については、長崎市は診療所の数が非常にほかの都市と比べても多い、そういった診療所を運営していただいている医師の皆さんがおられるまちでもありますので、そういった診療所が多いということを生かした長崎市のやり方を組み立てていきたいというふうに考えています。
記者（ＮＨＫ）
すみません、具体的に、早ければいつごろから接種開始ができるとかっていうのは決まってますか。
田上市長
3月の中旬、今の予定ではですね、3月の中旬ぐらいからクーポン券をまず高齢者の皆さんに発送して、そして4月、5月、6月、3カ月間でまず高齢者の皆さんへの接種を終えるというのが基本的なイメージですけど、ただ先ほど申し上げたように、いつ、どれぐらいワクチンが入ってくるのかというようなこととかが、まだ具体的に決まっていませんので、これはあくまでも、その計画で進めていくけども、現実にそれが入ってくる時期がずれたりすると、これもずれるということになりますので、今の時点での基本的なイメージ、それはほかの自治体も恐らく似たような感じかと思います。
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