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市長記者会見（定例）【2021年3月26日】

更新日：2021年3月29日　ページID：036444

市長記者会見（定例）

1.日時

令和3年3月26日（金曜日）午後1時00分～午後1時50分

　▶ 会見の様子は、こちら（新しいウィンドウで開きます）

2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長発表についての質疑応答

新型コロナウイルスワクチンについて1
長崎市新プロモーション「長崎ＭＩＲＡＩＳＭ」について1
新型コロナウイルスワクチンについて2
長崎市新プロモーション「長崎ＭＩＲＡＩＳＭ」について2

その他の質疑応答

新型コロナウイルス感染症対策と経済対策について
容積率の緩和について
新型コロナウイルス感染症第4波について
長崎原爆資料館の展示について
長崎原爆資料館の学芸員の配置について
核兵器禁止条約締約国会議について
平和祈念式典について
カズオ・イシグロ氏の来崎について
次期市長選について

3.会見録

市長発表

新型コロナウイルスワクチンに係る高齢者への接種の開始について

田上市長
　それでは、最初に、私から2点、お知らせをさせていただきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルスワクチンに係る高齢者への接種の開始についてです。
　新型コロナウイルス感染症ワクチンにつきましては、16歳以上の全国民を対象に、国の主導のもとで、必要な体制の確保が全国の自治体で進められています。
　ワクチンの接種については、国による医療従事者への先行分が既に2月17日から、それから、県による、市内の医療従事者、約2万2,000人への優先分が3月8日から既に開始をされています。
　今後は、市が調整主体となっていくわけですが、まず、昭和32年4月1日以前に生まれた65歳以上の高齢者」、約13万5,000人の方々、次いで、「基礎疾患にある方」、「高齢者施設等の従事者」、「60歳から64歳の方」、「16歳以上のそれ以外の方」の順に、合計約33万8,000の市民の方々に、無料で2回の接種を受けていただく予定となっています。
　接種方法については、長崎市医師会との協議等を経まして、病院や診療所による個別接種を基本としながら、あわせまして、高齢者入所施設や離島などでの実施、また、集団接種会場の選定なども組み合わせる方法とします。
　現在、接種体制の構築に向けた準備を進めていますが、3月12日に、長崎県から、県内各市町への高齢者向け優先接種分のワクチン配分量が示されました。長崎市には、4月5日の週に2箱、4月26日の週に1箱、合計3箱、ワクチンの数でいいますと2,925回分が配付されることとなりました。人数にすると1,462人分のワクチンが供給されることとなります。
　長崎市の65歳以上の高齢者人口が約13万5,000人であることに対して、非常に限られた量のワクチンの供給となりますので、まずは高齢者が入所されている施設で限定的に接種を開始したいと考えています。これは、市民や医療機関での混乱を防ぐという点と、施設でのクラスター発生を抑止するというためです。
　特に、高齢者入所施設の中でも、特別養護老人ホームが、要介護度が高い入所者の方が多いという点、それから、多床室、ベッド数が多い部屋を持っていて、クラスター発生を防ぐための優先度が高い点などから、優先的に実施をします。接種は4月12日の週から開始する予定としています。
　接種の流れとしましては、これは、その後の一般的な皆さんの場合のイメージをしていただければと思いますが、まず、長崎市が発行した接種券、予診票が郵送で届きます。この接種券については、ワクチンの供給量を勘案しながら、適切な時期に速やかに配付する予定としています。一遍に全員にということではなく、その量を見ながら、その時期に合わせて発送していく形にしています。
　それから、その接種券と予診票が届きましたら、お近くの、ワクチン接種を実施しているかかりつけの医療機関などに予約をしていただくか、また、集団接種を選ばれる場合は、コールセンターに予約をしていただきます。
　接種当日は、送られてきた接種券、予診票と、本人確認のための健康保険証や運転免許証などの書類を持参して、医療機関でワクチンを接種していただくということになります。
　このワクチンに関しては、副反応に関する報道などもありまして、不安や疑問をお持ちの市民の方もいらっしゃると思います。そこで、ワクチンに関する情報について、しっかりと発信を行っていくことも大切だと考えています。
　「広報ながさき4月号」では、「新型コロナウイルスワクチンのここが知りたい」と題して、長崎大学病院の小児科医で、日本ワクチン学会理事でもある森内浩幸先生に、ワクチンに関する疑問点などについてお答えいただいています。
　また、あわせて、森内先生に対するインタビュー動画についても、市のホームページに掲載をしていますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
　また、ワクチンに対する全般的なお問い合わせについては、専用のコールセンターを設けています。接種券や接種時期、予約など、接種事業に関するお尋ねは、長崎市ワクチン接種コールセンター、電話0570-095355に、また、ワクチン接種後の副反応などの専門的な相談につきましては、県で設置していただいています、長崎県コロナワクチンコールセンター、電話が0120-764-060にお尋ねいただければと思います。
　今後も市民の皆さんに混乱が生じないよう、適切で丁寧な情報発信に努め、多くの市民の皆さんが接種できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

長崎市新プロモーション「長崎ＭＩＲＡＩＳＭ」について

田上市長
　もう1点、長崎市が始めます、新しいプロモーションについて発表させていただきます。
　「長崎ＭＩＲＡＩＳＭ」です。
　16世紀に港を開き、まちをつくって以来450年間、長崎は文化や歴史を大切に育みながら、過去を現在へ、さらには未来へとつなぎ、進化を続けてきました。そして、今、まさに100年に1度ともいわれるまちの変化が形になる新しい進化の時期を迎えています。ことし10月には長崎のもざき恐竜パーク、11月には出島メッセ長崎の開業を控えるほか、来年秋には新幹線が開通し、長崎駅周辺の整備や、長崎スタジアムシティの計画も進むなど、これからしばらくまちは変化し続けます。
　長崎市では、こうして永遠に続く未来への進化を、「長崎ＭＩＲＡＩＳＭ」と表現をし、新たなプロモーションをはじめます。
　それでは、まず、こちらのモニターをごらんください。プロモーションのシンボルとなるロゴマークがこれになります。
　これまで培ってきた魅力と、これから生まれる魅力をこの中に埋め込んで、無限大の形にして表現をしています。このロゴマークを使ったプロモーションに当たりましては、進化するまちづくりの全体像などを発信するために、さまざまなツールやコンテンツを制作しています。
　情報を集約したこういったウェブサイトに、この後ご紹介しますコンセプトムービーや、それから、稲佐山、長崎のもざき恐竜パーク、出島メッセ長崎をはじめ、長崎の進化を示す9つの事業を取り上げたアニメーションムービーも視聴できるようにしています。
　また、事業の進捗などの最新の情報ですとか、あるいは、このように、時系列に並んで、こんなふうに少しずつ形になっていきますよという、一覧で見られるようなページもあって、このウェブサイトやムービー、こういった形で全体が目にできるというのを、4月1日から発信をはじめることにしています。
　さらに今後は、事業にかかわってきた人たちの思いですとか、あるいは、未来を想像していただけるようにという意味で、市民と担当者の対談記事などもウェブサイトに追加をして、このページ自体がアップデートしながら進んでいく、充実を図っていくという予定にしています。
　それでは、これから約2分間のコンセプトムービー、それから、事業ごとにつくっている30秒のアニメーションムービーの中から一つをごらんいただければと思いますので、よろしくお願いします。

（「長崎MIRAISM」コンセプトムービー）

田上市長
　これはコンセプトムービーで、この後、事業郡の中から、恐竜博物館の分を一つだけごらんいただきたいと思います。

（長崎のもざき恐竜パーク紹介動画）

田上市長
　きょうご紹介するのは以上ですけれども、先ほど申し上げましたように、ウェブサイトですとか、今ごらんいただいたムービー等は4月1日から公開となります。今後、テレビＣＭとか含めて、市民の皆さんの目に触れやすい、触れる機会をふやしていくことになります。ＳＮＳ等でも発信をしてまいりますので、各事業の広報とも連携をしながら、いろいろな機会に、こういった「長崎ＭＩＲＡＩＳＭ」を市民の皆さんの目に触れるようにしていきたいと考えています。
　なお、お配りしている資料には報道用として、今ごらんいただいたコンセプトムービーの限定公開用のＱＲコードを記載していますので、ご必要に応じてご活用いただければと思います。
　私からは以上です。

市長発表についての質疑応答

新型コロナウイルスワクチンについて1

記者（ＮＨＫ）
　まず、ワクチンについて、何点かお伺いした後に、「ＭＩＲＡＩＳＭ」についてお伺いしたいと思います。
　まず、ワクチンについてなんですけれども、長崎市内でも、高齢者の優先接種が、日程が決まったということで、各地で、第4波と見られる感染が広がっている中で、ワクチンの日程が決まったことへの市長の期待を教えてください。

田上市長
　ワクチンの接種について、まず最初が4月5日の週に届いて、4月12日の週、翌週から接種がスタートできると、これが決まった点については、まず一つはよかったと思っています。ただ、それは本当に全体でいうとごく一部ですので、この後に続くものがいつごろからどのくらい長崎市に配分していただけるのかということについては、まだ全く情報がない状態です。そういう意味では、ぜひそういった全体像をできるだけ早目にお示しいただきたい。そのことによって、さまざまな準備がより具体的に進められることになりますし、実際に、長崎市内に届いた後も、それを各医療機関に届けるような配送のシステムというのも非常に重要になってきます。そういったものがより具体的に組み立てられますので、それから、集団接種にしても、会場をいつまで確保しておかなければならないのかといったような部分についても、その量と日程が決まらないと確定できませんので、そういう意味では、ぜひ今後も、全体像をできるだけ早くお示ししていただければというふうに思っています。

記者（ＮＨＫ）
　準備についてなんですけれども、ワクチンに関しては、副反応の報道であったりとか、あと、感染症ということで密にならないようにとか、体制づくりが本当に大切になっていくと思うんですけれども、そういった面から、滞りなく供給していくために、今後どういった準備が必要だと考えていらっしゃいますか。

田上市長
　長崎市の場合は、個別接種を基本としています。特に、最初の高齢者の皆さん、個別接種で、かかりつけの病院でできるだけ受けていただくという体制を整えていますので、そういう意味では、医師会との連携がまず一つ非常に重要になる、それぞれの病院によって、広さも違いますし、動線も違いますし、また、予約の仕方等も違いますので、まず、そういった医師会との連携がまず一つ重要になるという点と、それから、ワクチンを個別の接種会場といいますか、それぞれの病院に届ける配送システムですね、その分が非常に重要になってくると思っています。そういった過程について、既にそういった協議は始まっているわけですけれども、より細かく詰めていくためにも、全体の情報をまず固めていただきたい。それが決まる前の今の段階でも、できるだけの詰めを行っていきたいというふうに思っています。

長崎市の新プロモーション「長崎ＭＩＲＡＩＳＭ」について1

記者（ＮＨＫ）
　続いて、「ＭＩＲＡＩＳＭ」についてなんですけれども、本当にさまざまな魅力が凝縮されたコンテンツだなというふうに感じました。改めて、市長のねらいと、ここは注目してほしいという、一押しポイントがあれば教えてください。

田上市長
　これまで、「100年に1度のまちづくり」というテーマを掲げて、まちづくりを進めてきたわけですけれども、実際には、それぞれの単体の事業として情報が伝わっていっているという状況でした。ようやく、そういう意味では、全体の、その100年に1度のまちづくりが形になっていくという、ことしからそれがスタートしますので、そういう意味では、このタイミングで、それを単体の事業としてではなくて、事業群として、長崎のまちがこれから変わっていく、そのことに対するわくわく感をつくっていきたいと、そのための「長崎ＭＩＲＡＩＳＭ」だというふうに思っています。
　ぜひ多くの皆さんに、これから、まずは、「長崎ＭＩＲＡＩＳＭ」が多くの市民の皆さんに、目に触れるようにしていくところからこのプロジェクトはスタートしますけれども、ぜひ興味を持っていただいたら、ＳＮＳ、スマホで開いていただくと、一つずつ詳しい情報も見られるようになっていますので、この「ＭＩＲＡＩＳＭ」という入口だけではなくて、その奥にある一つ一つの事業についても興味をお持ちいただいて、こんなときに、こんなところができるんだったら家族と行こうとか、友だちと行こうとか、そういうふうにご自分の今後の楽しみにつなげていただけたらうれしいなと思っています。

新型コロナウイルスワクチンについて2

記者（ＮＣＣ）
　個別接種が基本ということなんですけれども、各医療機関、どれぐらい協力をしてくれることになっているのか、教えてください。

田上市長
　今、協力していただけるという医療機関が271あって、まだご返事がはっきりいただけていない部分も40前後ありますので、もう少しふえるかもしれませんけれども、今のところ271あって、それは、全体の件数でいうと70％なんですけれども、大きい病院はほとんど入っていますので、そういう意味では、全体の割合でいうとカバー率はもっと高くなるということになります。そういう皆さんと、どちらかというと、大きい病院ではなくて、小さな病院、診療所の方で今回はちょっと難しいですという答えになっているところがある状況ですので、ワクチン接種をしていただけるという医療機関との細かい詰めを今、進めていこうとしている段階です。

記者（ＮＣＣ）
　集団接種の場所などは、もう候補として決まっているんでしょうか。

田上市長
　そうですね、東、北、南と、中央というのが、長崎市の総合事務所の分け方でいうとそういうふうになるんですけれども、それぞれ地区ごとにそういった集団接種の会場を設けたいと思っています。もう既に、仮押さえのような形で今、進めている状況ですけれども、今後のスケジュール等が少しわからないと、確定というふうにはなかなか難しいんですけれども、今、仮押さえはもう既にできている状態です。

記者（ＮＣＣ）
　個別接種が基本ということなんですけれども、集団接種をする場合というのは、個人でやっぱり集団接種で受けたいという、選べる、選択肢があるというものではなくて、市から、こういう人は集団接種ということですか。

田上市長
　いえいえ、あくまでも選択できるという形ですね。特に、高齢者の方の場合は、かかりつけのお医者さんがおられるケースが多いですね。そういうところだと、予診票も一応ありますけど、もう既にどういう方で、どういう薬を飲んでいてということもわかっていらっしゃったりするので、そういう意味ではすごく効率がいいということと、長崎市は、やっぱり他都市と比べて、そういう診療所が多くて、お医者さんが多くいらっしゃるまちですので、そういったところを生かして、遠くの集団接種会場まで行かなくても、近くの、近所の病院でワクチンが接種できるという状況をつくっていきたいと思っています。

記者（ＮＩＢ）
　ワクチン接種の流れ、先ほど説明していただいたんですけど、接種日の予約とかというところで、個別で受ける場合は、かかりつけ医のところに直接予約の電話をかけるという話だったと思うんですけど、取材をしていて、クリニックの先生とかに話を聞くと、そういう予約を受けつけるところでの業務の負担とかが懸念されているところというふうにおっしゃっていたんですけれども、その辺の対策というか、何か考えていることはありますでしょうか。

田上市長
　そうですね、その予約の仕方等も病院によって違っていたりしますので、そういった部分がこれからの細かい協議になっていくというふうに思っています。そういう意味で、病院側の負担ができるだけ少なくなるように、いろいろ、どなたが受けた、それは、ファイザー社なのか、アストラゼネカなのかというようなこととかも、情報として一元化する仕組みになっていまして、そういった手続についてもなるべく簡略化できるような、タブレット等を使った仕組み等が今、検討がされていますので、そういった形で、できるだけ病院の方に負担がないような形をとっていきたいと思っています。
　それから、もう一つ、先ほど、接種券と予診票を送るのも、全員に一遍に送るんじゃなくて、少しずつ、段階に応じて、年齢とか症状に応じてっていう、その部分に応じて、小分けして、あるいは、高齢者の中でもまた年齢層によって、早目にまずこの辺をしよう、次はここにしようというような形で分けていくことで、一遍に予約の電話が殺到するといったようなことを避けるといったような工夫もしたいと思っています。

記者（長崎新聞）
　最初、特別養護老人ホームからスタートする、これは結局、集団接種になるんですか。

田上市長
　施設接種というんですかね、こちら側から行ってするという。集団接種はどちらかというと、広いところに来ていただいてということなので、個別接種は小さな病院に来ていただいてというパターンなんですけど、そうではなくて、ある意味、それとはまた別の、こちらが施設に行ってするというパターンになります。
　今、その特別養護老人ホームで、対象になるところが28施設であって、そこで既に接種を希望されている方が1,700名ほどおられるんですね。実際、今回、4月に送ってくる、1回目と2回目の分を合わせても、1,400人台の人数になりますので、全部使ってもさらにちょっと足りないという状況ですので、その次の段階の分を最初に、残りの皆さんに接種させていただくといったような形になります。

長崎市の新プロモーション「長崎ＭＩＲＡＩＳＭ」について2

記者（長崎新聞）
　「ＭＩＲＡＩＳＭ」の件で、2点ほどお聞きしたいんですけれども、まず、このプロモーションの取組が、長崎市って人口減少が一つ課題だと思うんですけど、移住を考えている人だったり、Ｕターンを検討している人だったり、そういう人口減少対策にどういうふうな効果があるのか、考えられていることを聞きたいのと、もう一つ、長崎市といえば、やっぱり平和のことが考えられると思っていて、被爆75年が過ぎて、今後のそういう平和についての未来を今、考えなきゃいけないかなと思うんですけど、このプロモーションに、そういう平和関連のことが加わることってあるのかということをお聞きしたいです。

田上市長
　ありがとうございます。最初の分ですけれども、「長崎ＭＩＲＡＩＳＭ」は、最初に、市民の皆さんに、できるだけ目に触れる形でまず伝えていくということが最初だと思うんですけれども、来年度になって、4月以降になって、市外でもそれを発信していくという形にしていきたいと思っています。その中で、ああ長崎市が、私の知っている長崎と少し違う長崎が今度行ったら見られるかもしれないっていう期待感をつくっていくためにも、その次の段階で市外への発信を考えています。それは、おっしゃったように、移住したいという方であったり、あるいは、Ｕターンを考えていらっしゃる方たちにとっても、それはちょっと楽しみがふえたからぜひ長崎に帰りたいっていうようなことにつながっていけるような、それもこの「長崎ＭＩＲＡＩＳＭ」の一つの目的でもありますので、シティプロモーションの一つとして、市外への発信もしていきたいと思っています。
　それから、平和に関してという分なんですけれども、この分については非常に大事なテーマです。平和の、特に発信等をこれからどんなふうにしていくのか、それから、これまであまりそういったことに関心がなかったりした人たちを、どう関心を持って、そして、これが私たちの共通の問題なんだということを、むしろ若い人たちこそこの核兵器の問題の当事者なんだということをどんなふうに伝えていくのかというのは、これは被爆76年以降の非常に大きなテーマの一つです。そういう意味では、新しい発信の仕方をする皆さんを応援する補助金の制度などもつくって、新年度取り組みますけれども、そういった中で、できるだけ力強い発信をしていきたいと、この中の、「ＭＩＲＡＩＳＭ」の中の一つというよりも、むしろ、それは単体として発信をしていきたいというふうに思っています。

その他の質疑応答

新型コロナウイルス感染症対策と市内の経済対策について

記者（ＮＨＫ）
　まず、コロナと経済対策についてお伺いしたいんですけど、各地で、また徐々に、県内でも少しずつふえてきたりして、感染者がふえてきていると思うんですが、一方で、県の宿泊キャンペーンが始まったり、国も、県をまたがない宿泊キャンペーンの補助をするという方針を示しています。こうした中で、感染症対策と市内の経済対策ってどういうふうに進めていきたいのかという考えを教えてください。

田上市長
　観光を中心にということですか。

記者（ＮＨＫ）
　そうですね。

田上市長
　観光については、特に、年末年始のランタンフェスティバルも含めた時期に非常に人が動くことができなかったということで、大きな打撃を受けています。感染が長崎県内一定収まっている状況ですけれども、だから一遍に戻すのかというと、それもなかなか、特に大都市圏からのお客様をお迎えすることというのは、一遍に元に戻るということはなかなか難しいと思っています。そういう意味では、地域を限定した人の交流から始めていくというのは、これは有効な方法で、既に昨年もそういったやり方を試してきていますけれども、今もそのやり方は有効であると思っています。そういう意味で、県のキャンペーンですね、すぐに売り切れましたけれども、ああいった形のキャンペーンというのは有効であると思っています。そこから始めながら、少しずつ広げていくということになると思いますが、ただ、一番の観光に関しての効果があるのは、やはりコロナを収束させるということだと思います。そういう意味では、長崎で第4波が来ないように最大限の努力をするということと、同時に、ワクチンをできるだけ早い機会に多くの皆さんに接種を受けていただくという形の中で、安心できる状況をつくっていくということが、やはり根底の方法だと思っています。

記者（ＮＨＫ）
　市単独でできるというと範囲が絞られてくると思うんですけれども、今後、県だったり、国だったり、どういった要望をしていきたいと思いますか。

田上市長
　そういう意味では、国、県、市の連携は非常に重要で、国の「Go To キャンペーン」が少し難しいという中で、きょう、赤羽国交大臣から、地域限定の仕組みへの応援というのが発表されましたけれども、ああいったものを、県内、あれは都道府県が対象ですので、県とまた連携しながら、どんな形で使うのかということについてはすごく重要だと思っていますし、長崎市が今、考えていたのは、それが、その後、「Go To」がもし実現できたとして、それが終わった後、冬になってからの時期に反動が一気に来ないように、それを緩和させて着陸するというためのキャンペーンを考えて、今、予算的には用意もしているんですけれども、そういう意味では、県とも、国とも、しっかりと連携をとって、できるだけ経済の影響が小さくなるように、また、着陸がスムーズにできるように、連携をとっていきたいと思っています。

容積率の緩和について

記者（ＮＨＫ）
　続いて、人口減少対策について、お考えを教えていただきたいんですけれども、この後、容積率の緩和について、説明があると思うんですが、斜面地が、長崎市、特に多い中で、この容積率緩和のねらいと、この効果、市長が期待されることを教えてください。

田上市長
　この容積率の緩和ですけれども、まず、ベースにあるのは、ネットワーク型コンパクトシティを長崎が目指しているということなんですね。これはどういうことかというと、人口が減っていく中で、まずコンパクト、中心部であったり、平坦地の拠点に関しては、一定、いろいろな機能ですとか、人口を集積させていく、そのことによって、例えば、病院であったり、百貨店であったり、そういったものが成り立っていくという状況、コンパクトな状況をつくっていくというのが一つ。そして、それと、もう一つは、市内のいろいろな地区に住んでいても、その機能が使えるように、そこをネットワークで結ぶ、これは道路ネットワークだったり、公共交通ネットワークだったり、情報ネットワークだったりするんですけど、それをつなぐことで市内全体が暮らしやすくしていく、そういうネットワーク型コンパクトシティというのを長崎市は目指しているんですけれども、その中で、特に今回、容積率の緩和をすることで、一つは、少ない平坦地での土地の高度利用が可能になりますので、この平坦地にオフィスをつくろう、店舗を開こう、住宅を持とうといったようなときに、選択肢が少し広がるという意味、土地の高度利用が可能になるということが一つは出てきます。
　それから、2つ目は、このことによって、少しは、アパートなどが、部屋数がふやせたりすることで、家賃が下がれば、ファミリー層など若い世代の皆さんが住まいを求めやすくなる、これは、人口減少にも直接つながる、一つの期待する点です。
　それから、3つ目は、老朽化したビルなどが、この制度によって更新が進んで、より火災や地震に強い、安全で暮らしやすいまちづくりが進むという点ですね。そういった3点については、今回の容積率で期待しているところです。

新型コロナウイルス感染症第4波について

記者（ＫＴＮ）
　先ほどのコロナの経済対策の質問のお答えの中で、第4波が来ないように努力をしたいというふうにおっしゃっていましたけれども、その経済対策だけではなくて、全体的に、第4波への考え方、市としてどのように考えているのかというのと、どのような備えを行っていきたいのかというのを、お聞かせいただけますか。

田上市長
　第4波については、この前の年末から年始にかけての第3波のときにも申し上げたんですけれども、やはり備えが非常に大事だと思います。その一つは、第4波がもし来るとしたら、大都市圏から来る可能性は非常に高いということで、大都市圏の動きを注視しておくということは非常に重要なことですし、また、その際に、例えば、第3波のときにクラスターが発生することで、感染者がふえていったという状況があります。このクラスターをいかに防ぐか、それから、高齢者の皆さんの、特にクラスターをいかに防ぐかというのは、医療崩壊を防ぐためにも非常に重要な点で、そういった点で、今回、抗原検査キット等を導入して、どこかそういった施設で起きたらすぐに関係の皆さん、検査をできる体制をつくっていっているという、これは非常に大きな点だと思います。
　それから、もう一つは、そういう皆さんが、感染者が少しふえてきたときにも、病院間の連携で、医療の崩壊をしないようにするという点ですね。これも非常に重要なポイントで、それについても、病院間での、あるいは介護施設等も含めた連携の協議が進んでいますので、今、例えば、感染された方が入院されるベッドを少しあけておくために、期間が一定過ぎたら次の病院に移っていただくことでここをあけておくというような、そういった連携した取組も進んでいますので、そういった第3波のときにいろいろ学んだ点を参考にしながら、準備を今、進めているところです。

長崎原爆資料館の展示について

記者（共同通信）
　原爆資料館についてお伺いしたいことがあります。先日、原爆資料館の運営審議会で、展示室Ｃコーナー、年表等がある、あそこの内容を検討する必要があるという資料館側の考えが示されて、意見交換があったんですけれども、Ｃコーナーには、旧日本軍の加害行為とかに関する記述も含まれていて、これまでも論争になったことがあったと思うんですが、市長としては、原爆資料館に旧日本軍の加害行為を展示する必要性というか、加害行為の展示に対して、市長としてどういうお考えがあるのか、お聞かせいただきたいです。

田上市長
　Ｃコーナーに関しては、そういった、今、ご質問があったような、ピンポイントというよりも、むしろCコーナー全体、あるいは原爆資料館全体が、もっと言えば、どういう発信をしていくのかという点が非常に重要だと思っています。限られたスペース、Ｃコーナー自身は全体の中でもやはりそんなに広いスペースではありませんので、あの中で、8月9日に起きたこと以降の、例えば、復興であったり、その後の核兵器廃絶に向けたたくさんの人たちの活動であったり、それが今、核兵器をめぐる状況がどうなっているのか、あるいは、これからどうなって、どこを目指すのかといったような点、あるいは、現在、あそこには核兵器禁止条約等に関する詳しい情報もなかったりしますので、そういう意味では、ピンポイントで何がどうかというよりも、むしろＣコーナー全体をどういうコーナーにして、そのことによって、原爆資料館が何を発信していくのかというところを整理する機会にしたいと思っています。

記者（共同通信）
　やっぱりあの中でいうと、開館のときのテーマというのは、南京大虐殺という一文がすごく、もし仮に全体を変えるとなったとしたら注目される可能性があると思うんですけれど、南京大虐殺という一文に関しては、市長はどういう必要性は考えますか。

田上市長
　そういう歴史的な記述に関しては、専門家の皆さんの知見をいただいて、整理をしていく必要があると思っていますが、できれば、そういった点も非常に重要な点ですけれども、そういった点だけではなく、全体に、先ほどお話しした、どういった発信を、被爆76年からの、被爆者の方たちがいなくなっていく次の25年間に何を発信していけばいいんだろうというような観点での見直しについていろいろ一緒に考えていただければと思いますし、デフォルメした形ではなくて、非常に重要なポイント、その点について皆さんの関心を寄せていただけるようにしていきたいなと思っています。

記者（共同通信）
　そういう、仮に変えていくとしたら、スケジュール感とか決まったりするんですか。

田上市長
　スケジュール感については、これも、76年が、今、スタートしようとしているというところで、今後に向けた非常に大事な要素ですので、しっかりとした議論をまずしていただくということの中で、できるだけ早い時期に手をつけていきたいと思っていますが、まず少し幅広いところから、どういった役割を果たすべきかといったようなところから、しっかりと議論を積み重ねていくことが大事だと思っています。

長崎原爆資料館の学芸員の配置について

記者（朝日新聞）
　まず原爆資料館についてなんですけど、この間発表された人事異動の中で、今、2人いる学芸員の方が、1人退職されることが書いてあったと思うんですけど、市としては、今年度、学芸員をふやすために、2人から3人にするために募集をしていたと思うんですけど、採用を辞退されてしまったということを伺ったんですけど、4月から当面の間、学芸員の方1人でということになると思うんですけど、今後については、3人にすべく、さらに2人募集するのか、それとも、とりあえず1人だけ募集してという感じになるのかということと、あと、1人体制の間の、資料の収集とか整理ということについては、どういう対応をとっていくのかということをお聞きしたいです。

田上市長
　もともと増員をしようということで準備をしていたんですけど、さまざまな事情の中で、今、4月から1人になるという体制になるわけですけれども、基本的な考え方は変わっていませんので、増員に向けて募集をしていきたいと思っています。ただ、なかなか原爆資料館に関する学芸員の募集というのは、これは学芸員といっても、やはり仕事としては非常に特殊な、日本の中でも広島と長崎にしかほとんどないというような形の仕事になりますので、そういう意味では、普通の学芸員よりも難しい部分があるのは事実です。ただ、若い皆さんの中にそういった後継者をつくっていくということは非常に重要なテーマですので、しっかり募集をしていきたいと思っています。それから、1人で担って、確かにできる部分が、少し限られてくる部分がもちろんその期間はあるかと思いますけれども、いろいろ、平和推進協会の写真部会ですとか、いろいろな皆さんとこれまでも連携をしながら取組を進めてきていますので、そういう意味では、そういった連携をしっかりと図りながら、そのことのマイナスの影響が大きくならないようにしていきたいと思っています。

記者（朝日新聞）
　追加なんですけど、結局、3人体制になることを目指して、今後も募集をしていくということでいいですか。

田上市長
　そうです。

核兵器禁止条約の締約国会議について

記者（西日本新聞）
　毎回同じことを聞いて恐縮なんですけど、核兵器禁止条約の締約国会議について、参加のためにいろいろな情報入手をしている段階だと思っていますけれども、何かどういった形でなされそうみたいなものは、その後どうでしょうか。

田上市長
　今のところ、大きな進展があって、何かが、日にちが確定したとか、あるいは、どういう内容になるとかいうことを、私にはまだ入っていない状況です。

記者（西日本新聞）
　締約国会議の場にもし参加できるとしたら、もし発言とかをする機会があるのかもしれないと思うんですけど。

田上市長
　締約国会議以外にもですか。

記者（西日本新聞）
　締約国会議の中で、参加できたとして、何か発言とかをできる機会が設けられる可能性というのはあると思うんですけど、その場合というのは、被爆地からのメッセージとしてどんなことを発信したいというのは、まだ仮定の話なのですけど。

田上市長
　そうですね。仮定の話なので、そういう状況が生まれたら詰めていくことになりますけれども、まず、締約国会議ですから、基本的には、締約国の皆さんが集まられますので、そういう意味では、確実にそこで言いたいことの一つは、やはり感謝ですよね。そういった国々が集まってこの条約をつくってくださった。それは被爆者の皆さんの願いに通じることであって、それを国連という、大国が非常に発言権を持っているっていう組織の中で実現していただいたというのは、やはり感謝の言葉を改めて述べたいというふうに思っていますし、長崎もその中で、広島と一緒に、被爆地として、皆さんと目指している世界の構築に向けて、長崎も役割をきちんと果たしていきたいということについては申し上げたいなと思っています。

平和祈念式典について

記者（長崎新聞）
　3点あるんですけど、まず、平和祈念式典ですね、去年は大分規模を縮小して行ったんですけれども、ことしについては、現段階でどういうふうに検討しているのか、教えてください。

田上市長
　平和祈念式典については、まだ今の段階で何も決めていません。もちろん第4波等の状況等にもよるわけですけれども、開催については、少なくとも昨年の形での開催はしたいと、私自身は思っています。昨年の形で、一定人数が少し少なくなりましたけれども、開催できるということは確認できましたので、少なくとも昨年の形での開催はしたいと思いますし、できれば、もう少し多くの皆さんに参加いただける状況で開催できるとありがたいなとは思っています。

カズオ・イシグロ氏の来崎について

記者（長崎新聞）
　次に、カズオ・イシグロさん、この前、新作を発表して、インタビューの中でも、コロナが少し収まったら長崎に行きたいということをおっしゃっていたんですけれども、最近、例えば、カズオ・イシグロさん側と何か、来崎に向けての話し合いとか、あるいは何かメッセージとかあるんですか。

田上市長
　その後、お話は、随分前から、ロンドンに行った後ぐらいからもやり取りをしていまして、カズオ・イシグロさんからも、落ち着いたらぜひ長崎に行きたいということは、意思が示されていましたので、私たちも、途中で何度かそういった打診をしたことがあります。ただ、ロンドンの状況というのは、長崎、日本の状況とはまた少し違っていて、かなり厳しい状況であるということを、これはまだ作品が発売される前の段階ですけれども、お聞きしていましたので、そういったものが一定落ち着いた中でやりとりをする必要があるなと。前は、作品ができたらぜひ来てくださいっていうことでお話ししていたんですけれども、コロナが生じた関係で、それと同時に、少しコロナが落ち着かないとなかなか動けないということをお伺いしていますので、そういった状況もこちらで見ながら、また、やり取りをしたいと思っています。

次期市長選について

記者（長崎新聞）
　最後に、ちょっと気が早いんですけれども、この4月から、市長、任期折り返しを迎えるんですけれども、次の市長選に向けて、今、どんなお気持ちでしょうか。

田上市長
　それは、かなり早いと思います。まだ全くそういうことは考えていなくて、とにかくこの2年間、これまで種をまくところから、あるいは土を耕すところから始めてきた部分が、ようやく形になろうとしているときですので、しっかりとこれが長崎の将来につながるようにしていくのが、一番の役目だと思っています。特に、今、進めてきている100年に1度のまちづくりと言っている分というのは、必ずしもハードだけではなくて、ソフト面も含めた、地域コミュニティのあり方といったようなもの、あるいは、地域包括ケアのあり方といったようなもの、平和教育のあり方といったようなもの、そういったもの全部含めた中で進めてきていますので、そういったものは、むしろ未来の基盤づくりだというふうに思って進めてきました。そういう意味では、それをしっかりとつくり上げることが仕事だと、使命だというふうに思っていますので、とにかくそれができるように、あと2年間の与えられた任期、しっかりと勤めさせていただきたいと思っています。