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市長記者会見(定例)【2021年4月21日】

更新日:2021年4月23日 ページID:036545

市長記者会見(定例)

1.日時

令和3年4月21日(水曜日) 午後1時00分~午後1時42分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

市長発表

長崎市中小事業者等一時金の申請期限の延長について

 ※詳しくは、こちらのページをご覧ください。

長崎市総合防災訓練の中止について

市長発表への質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

市長発表

長崎市中小事業者等一時金の申請期限の延長について

田上市長
 それでは、まず私から2点ほど、お知らせをさせていただきます。
 1つ目は、「長崎市中小事業者等一時金の申請期限の延長」についてです。
 3月8日(月曜日)から申請受付を開始しております「長崎市中小事業者等一時金」につきましては、当初、4月30日までとしていた申請期限を、この度、5月31日まで一月延長することとしましたので、お知らせをさせていただきます。
 この一時金は、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出自粛や、飲食店の時短営業の影響等によって、令和3年、ことしの1月から2月の売上が、前年あるいは前々年と比較して20%以上減少した市内事業者の方に20万円、また、売上が50%以上減少し、要件を満たす事業者の方には30万円を定額で給付するという制度です。
 飲食店との取引の有無にかかわらず、幅広い業種の事業者の方が対象となりますので、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が減少したと思われる事業者の皆さんについては、まずはお問い合わせをいただきたいというふうに思っています。
 市政記者の皆さんには、申請期限の延長についての周知に加えまして、改めてこの制度内容についても周知にご協力をいただければと思います。

長崎市総合防災訓練の中止について

田上市長
 もう一つは、「長崎市総合防災訓練の中止」についてです。
 ことし5月12日(水曜日)に柿泊町の長崎市総合運動公園、運動広場をメイン会場として実施を予定していました「長崎市総合防災訓練」は、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、今後、さらに感染拡大のおそれがあることから、訓練に参加する防災関係機関の職員の皆さんや、観覧・見学をいただく来賓・市民などの皆さんの安全・健康を考慮し、避難所運営訓練を除いて、訓練を中止することとしました。
 唯一実施することしています「避難所運営訓練」については、昨年9月に長崎市に接近しました台風10号の教訓を踏まえ、多くの方々が指定避難所に避難された場合に、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じた避難所の設営や、円滑な避難所運営体制の構築ができるよう、長崎市の避難所要員を対象として実施をするものです。
 この訓練は、年5月12日(水曜日)の午前9時30分から2時間ほどを予定していますが、今後の新型コロナウイルスの感染状況次第では、変更となる可能性もあります。
 訓練会場については、現在調整中としています。
 訓練の内容としましては、1つ目に、新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所のレイアウトですとか、あるいは検温や手指消毒などを行いながらの受付のあり方、2つ目に、また、ことし1月19日に株式会社ヴァカンさんと協定を締結し、既に運用を開始しています「避難所の開設・混雑状況」をウェブで見られるようになっている仕組みについての皆さんへの提供について、それから、3つ目には、パーテーションや段ボールベッドなどの設置の仕方、あと4つ目に、配慮が必要な方などへの対応、5つ目に、災害が中長期化する場合の対応などについて確認を行うこととしています。
 なお、訓練の実施に当たっては、来賓や市民の皆さんなどの見学・参加は行わないこととしていますが、報道機関の皆さんには、感染対策を講じた上で、ぜひ取材をいただき、コロナ禍における防災意識の啓発にご協力をいただければと思います。
 私からは、以上です。

市長発表への質疑応答

中小事業者等一時金の申請期限の延長について

記者(長崎新聞)
 中小事業者向けの一時金について1点伺います。当初の予定より1カ月延長された、この大きな理由を教えていただけますでしょうか。 

田上市長
 当初、4月30日まで、3月の初旬からスタートしていますので、4月いっぱいまでの期間があれば申請いただけるんではないかと想定していたわけですけれども、現在のところ、想定からいくと大体3割弱ぐらいの方の申請にとどまっています。この理由の一つは、確定申告が一月延びて、4月15日までに延びたことによって、確定申告の書類を添付するということが一つの条件にもなっていますので、そういう意味で、そこからもしぎりぎりで申告された方にとっては少し時間が足りないということがあるんではないかということが1点。それから、もう1点は、今回のこの一時金に関しては、50%以上売上が減ったといった、国等で設定されている一般的な、といいますか、よく見られる仕組みがあるんですけれども、それよりも少し広げて、20%より落ちた方、20%、30%、40%の方々も対象になっています。それから、もう一つは、幅も少し広げて、例えば、時短営業に協力されたお店にものを卸していたとか、そういった直接的につながってくる皆さんだけではなくて、何らか今回のコロナ禍の広がりの中でそういう営業等に影響があった皆さんも少し広げて対象にしていますので、そういう部分について、自分が対象になるのかどうかということを、少し確信を持てない皆さんもいらっしゃるんではないかということもあって、そういう周知の期間ももう少し必要ではないかということで、一月延長することにしました。ぜひ、もしどうなのかなと思う皆さんについては、まず問い合わせをしていただければというふうに思います。 

長崎市総合防災訓練の中止について

記者(長崎新聞)
 総合防災訓練について、2点教えてください。まず、コロナの感染状況に応じた対応だと思うんですけれども、そもそも、これ、当初の計画では、見学者を含めてどれぐらいの方がご参加予定だったのかということと、避難所運営訓練は実施されるということですけれども、昨年の台風の教訓、市長が考えられるところで大丈夫なんですけれども、昨年の台風でどういった課題が浮き彫りとなったのかというところを、少しご説明いただけますでしょうか。

田上市長
 まず最初のご質問ですけど、例年の総合防災訓練ですと約2,000人の方が参加をされます。訓練の参加者が約1,000人で、見学者が約1,000人、見学者については地域を限定して、近隣の地域の皆さんなどを中心に参加をしていただくことにしていますが、今年度に関しては、計画そのものが約1,000人を予定していました。それぞれ500人ずつという想定で、少し縮小した形での実施を準備、計画していたわけですけれども、今回はそれも中止ということにいたしました。
 2つ目の質問についてですけど、昨年の台風10号のときには、実は、台風9号のときが600人ほどの方が避難をされたんですけれども、いわゆる公設の避難所にですね。台風10号のときには1万2,000人の方が避難されたんですね。このときには、市内の避難所265カ所あるうちの工事中のものとかを除いた260カ所の避難所を開設しました。これは、7.23長崎大水害のときの避難された方の数が約3,000人ということを考えても、これまでにない数の皆さんが避難をされたわけですね。かつ、その中で、コロナ禍の状況ということで、定員を各避難所減らしているという状況もありました。そういう中で、ほとんどぶっつけ本番のような形で避難所要員も対応をして、実際定員をオーバーした避難所も43カ所ありましたし、そういう中で、すぐ隣の施設、普段は避難所として使わない施設を開設して、そこを避難所に充てたりとか、さまざまな臨機応変の対応をしたという経過がありました。
 そういう中で、ことしも、間もなく雨のシーズンがやってまいりますけれども、同じようなことが起きたときに、きちんとそれを想定内として対応ができるように、訓練を改めてしておく必要があるということで、今回、避難所の訓練だけは、雨のシーズンの前に実施をしたいということで、残すこととしたものです。課題は、本当にさまざまな側面からの課題が数多くあります。そういったものを整理しながら、今、いろいろな対応をしているわけですけれども、その中でもやはり避難所要員の役割というのは非常に大きなものがありますので、今回、しっかりと訓練を行って、準備をしておきたいと思います。 

その他の質疑応答

核兵器禁止条約の締約国会議について1

記者(長崎新聞)
 核兵器禁止条約に関してですけれども、第1回の締約国会議が来年1月というふうに決定をしたということですけれども、2点伺いたくてですね、以前から、市長、参加の意向を示されていますけれども、来年1月と決まったことで、改めまして、参加をされるのかというところと、参加される場合は、被爆地の市長として、どのようなアピールですとか、どのような訴えをされたいのかということを伺えますでしょうか。

田上市長
 1つ目の質問についてですけれども、出席する方向で検討をしています。今回の会議は、条約が発効して最初の、1回目の締約国会議という非常に重要な会議になります。また、今回の会議で議長をされる予定になっているクメント議長については、オーストリアの外交官の方ですけれども、この核兵器禁止条約が成立する前段になる、核兵器の非人道性に関する国際会議というのが3回開かれたんですけれども、その会議を主導された、非常に禁止条約にとっては重要な役割を果たされた方ですけれども、長崎にもおいでいただいたことがあって、私も何度かお会いをしていて、今回この議長を務められることで、今後も、核兵器禁止条約の動きに非常に重要な役割を果たされるということになりましたので、ぜひ今後連携をしっかりととっていく意味でも、出席をして、お会いをして、お話をしたいというふうに思っています。ただ、コロナの感染の状況等を見ながらということで、最終的には決定をすることになると思います。
 それから、2つ目のご質問ですけれども、まず、会議に参加することができたら、申し上げたいのは、やはり長崎の長年の願いでもあったこの核兵器禁止条約を成立させ、そして発効までもっていっていただいた国々が中心になる会議ですので、感謝の意を伝えたいというふうに思っています。加えて、今回この会議をして、その後というのは、既に発効をした後で、条約を本当の意味で世界の常識にしていくという非常に大事な仕事が残っています。そういう意味では、締約国会議の皆さんと連携をして、被爆地も被爆地としての役割をしっかりと果たしたいということをお伝えしたいと思いますし、また、どういう役割分担が必要なのか、どういう連携が必要なのかといったようなことについても、ぜひしっかりと協力をしながら今後取組を進めていきましょうということを呼びかけさせていただきたいと思っています。

記者(長崎新聞)
 関連してですけど、今、被爆地の役割と、市長おっしゃいましたけれども、当然、出席された各国の方々と連携、協力されると思うんですけれども、今の時点で、市長として、被爆地の役割はどのように考えられますか。

田上市長
 やはり被爆地でなければといいますか、被爆地の大きな役割の一つは、被爆体験の継承だと思います。これは、広島と長崎の市民が体験したということだけではなくて、人類の経験として伝えていかなければならない重要な経験ですので、それをしっかりと伝えていく、これはこれからも変わらない、永遠に、ある意味変わらない被爆地の使命だと思っています。それから、もう一つは、この核兵器の問題が、広島と長崎の問題でもなく、かつ過去の問題でもなく、現在核兵器の問題に直面している当事者は、世界中の今、生きている皆さんであったり、あるいは将来、未来にこの地球に住む人たちであったりするわけですので、そういう意味では、当事者というのは決して広島、長崎ではなく、すべての皆さんなんだということを伝えていく、そのことによって核兵器禁止条約というのが必要なんだということにつながっていく。それは、締約国の皆さんを初め、いろいろな国の皆さん、あるいは世界中のいろいろな活動をしておられる皆さんと連携しながら、これからやっていかないといけない非常に大事な仕事だというふうに思っています。

平和祈念式典について

記者(長崎新聞)
 今、コロナの感染がかなり拡大していますけれども、ことしの8月9日ですね、平和祈念式典について、昨年は規模を縮小されましたけれども、今の現時点で決まっていること、計画されているところがあれば、教えてください。

田上市長
 基本的には、ことしも開催する方向で考えています。昨年、縮小して開催することができましたので、少なくとも昨年の形での開催はしたいと考えています。核兵器禁止条約が発効した年の平和祈念式典であり、かつ、被爆75周年を過ぎて、76周年から、今後被爆100年に向かうスタートという意味でも非常に大事な平和祈念式典になるというふうに思っていますので、規模を縮小してでも開催はしたいというふうに考えています。
 最終的にどういった形でのものになるのか、開催について最終的には、できれば5月中をめどに判断をしていきたいというふうに考えています。

核兵器禁止条約の締約国会議について2

記者(西日本新聞)
 先ほど、核兵器禁止条約の締約国会議について、出席する方向で検討しているというお話がありましたが、当初、これ、出席できるかどうかというところが不明確な状況だったと思うんですけど、それから何か進展があったということになるんでしょうか。

田上市長
 いいえ、これまでも、できれば出席したいということは考えていましたし、そういうふうにお伝えをしていたと思います。今回、日にちがはっきりしたことで、少し日程も調整しやすくなりましたし、また、会議自体が3、4日間という非常に短期間でありますので、少しこちらの日程調整もしやすくなったということ、どこになるかわからないんですけれども、もし全部出席ということになっても、すごく長期間ということではない、NPT再検討会議の場合1カ月ということがありますけれども、その中の最初の、冒頭の部分ということが多いんですけれども、今回の会議は全く期間もわからない状態だったわけですけれども、今回、ある程度想定できる状況になりましたので、その中では少しいろいろなスケジュールをやりくりしてでも、どこかの部分に参加をできるという可能性が高いということで、今、具体的に検討しています。

記者(西日本新聞)
 実際、この会議の場で、市長はどういう形で参加するかというところは、今後、また情報収集しながら模索していくという形になるのですか。

田上市長
 だれが参加するかということですか。

記者(西日本新聞)
 市長が、今後、会議に参加するに当たって、締約国会議の上の方から、もう参加できるというやり取りはされているんですか。

田上市長
 いや、会議の詳細、どういった進め方をするのか等については、まだ細かい情報は入っていないんですね。ただ、いずれにしろ、クメント議長がリードされるということと、幾つかの情報を集めた中では、今回の会議自体の意味が非常に大きいものがありますので、どこで、ひょっとすると1日しかだめかもしれないし、会議場の外でお会いすると、ロビー的にお会いするということもあるかもしれませんけれども、そういったことも含めて、参加する意義は十分にあるというふうに、今は考えています。

記者(西日本新聞)
 一応長崎市長としての参加という形になるんでしょうか。

田上市長
 そうですね。それも例えば、NPT再検討会議ですと、もちろん長崎市長としてでもありますけれども、基本的にNGO枠でNPTの場合は参加しますので、平和首長会議の副会長としてという側面とあわせて参加する形になるんですけれども、今回、それがどういった形になるのかは、今の段階ではわからない。いずれにしろ、長崎市長ということで出席することにはなると思います。

新型コロナウイルス感染症による観光への影響及び支援策について

記者(NIB)
 2点ありまして、コロナ禍の中で、再拡大している中で、観光への影響が長引きそうですね。市長の中で、観光に対しての影響が今後長引くかなと考えているんですけれども、どのように受けとめているかということと、あと、観光施設への何か支援について、支援策というか何かそういったことを考えていらっしゃれば、教えてください。

田上市長
 観光への影響については、非常に大きなものがあると思っています。新型コロナウイルス感染症の影響についてというときに、感染が非常に拡大している地域ではもちろんいろいろな影響があっているわけですけれども、そうでない地域、まだ感染が拡大していない地域でもさまざまな影響が起きていて、その中の一つは、まさしく観光をなりわいとしている方が多い地域には非常に大きな影響があっていると。長崎もその一つだというふうに思っています。
 その中で、幾つか重要なポイントがあると思うんですけれども、対応としてですね。一つは、まずマイクロツーリズムとよく言われるように、近場の観光というところから、少しでも状況を見ながら、観光の動きをとめないようにするというのは一つ重要なポイントだと思います。それは、これまでも既にいろいろな動きがされていますし、長崎も「お得に泊まって長崎市観光キャンペーン」等を通じて行っています。それから、2つ目は、やはり根本的には感染が広がらないと、感染が収束するということが一番観光にとっては大きなプラス要因になっていくと思います。 そういう意味では、短期的には、「チームナガサキセーフティ」のように、感染を広げない取組を長崎市の中でも、宿泊施設を初めいろいろなところで行っていますけれども、そういった活動をしっかりとやっていく、飲食店等も含めてきちんと感染防止をやっていくということがすごく重要ですし、少し長い目で言うと、やはりワクチンが広まって、感染が収束していくことが、観光にとっては一番のプラス材料になると思っています。それから、3つ目は、ポストコロナ対策ですね。コロナが収まったときまでに、どういった、このコロナが今、広がっている状況の中でもできる工夫というのはあるわけですので、どういった長期的な取組をきちんとしていくか、準備をしていくかということが非常に重要で、長崎市の観光の長期的なあり方として、あるいは、交流都市としての長期的なあり方として今、取り組んでいるMICEの取組であったり、あるいは、インバウンドを誘致する取組であったりする動きというのは、今後に向けても非常に重要になってくる。あるいは、コロナ対策をしっかりと講じた施設にしていくですとか、そういったポストコロナを見た動き、それは非常に重要になってくると思っています。
 2つ目のご質問ですけれども、支援策については、既にいろいろな支援策を早い時期から、1年前ですね、昨年のゴールデンウイークの前から、特に観光に関しては、早く影響が出て、恐らく最後まで影響が残る分野と位置づけて、早い時期からさまざまな支援をしていますので、今後も状況を見ながら、そういった支援についてはまた講じていきたいと思っています。

平和祈念式典及び新型コロナウイルス感染症に係る情報の公表について

記者(朝日新聞)
 2つありまして、一つが、8月9日の式典に関してなんですけれども、核禁条約の発効、最初の年ということで、例えば、何か特別なこととか、オンラインでの形式とか、いわゆる例年にはないものを何か考えられているものもあれば教えていただきたいというのが一つ。もう一つが、コロナのクラスター発生時の情報公開のあり方について伺いたいんですけれども、第3波のときは、たしかクラスターの発生のときって、施設だと、職員さん何人、入所者何人と、そうした公開がたしかされていたような気がするんですけれども、第4波、最近のクラスターだと、そこが伏せられている形がかなり多いという印象を受けているんですけど、そこの判断といいますか、何かあったのかというのが気になってはいます。以上、2点です。

田上市長
 最初の、1点目の分については、祈念式典については、開催も含めて、まさしく今、検討中のところで、それから、平和宣言の内容等についても5月から会議が始まるんですけれども、そういった、今、おっしゃっていただいたような、いろいろな新たな工夫があるのかどうかということについては、その中で、今後詰めていくことになると思います。昨年も、平和祈念式典の中で、小学生の子どもたちが歌を歌ってくれる分であったり、あるいは、純心女子高校に皆さんが歌ってくれる、そういう一つ一つの場面についても、やはり感染防止のいろいろな工夫をして、それはかなり逆に新鮮だった部分もあって、そういったことも、去年の体験も踏まえて、ことしのあり方を組み立ててみたいというふうに思っています。
 それから、クラスター発生時の公表の仕方ですけれども、基本的には、方針は変わっていませんので、例えば、飲食店等で発生した場合等については、それが完全にお客様が把握できているという場合には、公表をしないケースがあります。それが、不特定多数で、来られたお客様がほとんど把握できていないというときにはやはり公表して、呼びかけをして、検査を受けていただくといったようなことが必要になるといったようなこともありますし、風評被害等が実際に起きているという状況もありますので、そういった状況も踏まえながら、基本的につくっている基本方針にのっとって、前も、それから、今後も運営していくことにしたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症第4波及びワクチン接種について

記者(KTN)
 15日には知事の発言もあったんですが、第4波という話を伺いました。この中で、ワクチンの供給が追いつかない中で、市長として、第4波への懸念というのがあるのかどうかというのを教えていただきたいのと、あとは、今後のワクチンの接種の、集団接種、個別接種あると思うんですけど、そのスケジュール感をちょっと教えていただきたいなと思います。

田上市長
 まず、第4波については、今、まさしく第4波の入り口の段階にあるという認識は、知事とも共有していると思います。第3波の入り口のときの状況よりも少し数が多い形の、今、助走段階にあると思うんですけれども、同じ助走段階でも、少し数が多い状況ですので、第3波よりも大きな波になっていく可能性はあるというふうに思っています。その中で、第3波までの経験を踏まえた、今、事前の対策等を講じているところですけれども、ワクチンがそこに影響するのかという点については、ワクチンがやはり非常にいろいろな意味で効果があるということが、既に諸外国のデータ等からも証明されていますので、そういう意味では、ワクチンがもう少し早ければ、第4波の波というのもかなり小さく抑えることができたのではないかというふうに思いますし、今後のことを考えても、ワクチンについては、一日も早く、できるだけ早く多くの皆さんに接種をしていただくことが、この新型コロナウイルスの影響を最小にとどめる一番の方法だと思っています。
 今、長崎市の場合は、個別接種を中心に、ワクチンの接種については組み立てていますが、これについては、長崎市は、そういう、いわゆるクリニックですとか、診療所と言われる小さな病院が、数がすごく多くて、そういうお医者様がたくさんいてくれるまちなんですね。そういう意味では、特に、最初に接種する高齢者の皆さんは、かかりつけ医を持っておられる方が多いので、事前にお配りする予診票の記入の内容ですとか、どういった薬を飲んでいるのかいったようなことについては、一番かかりつけ医のお医者さんが詳しいという状況がありますので、長崎市では個別接種をまず第一に、基本に組み立てています。270以上ぐらいの診療所、病院の先生方が協力をしてくださるということになっていますので、まずは、その中でも、高齢者の中の第一弾としては、今、特別養護老人ホームを初めとする、高齢者の入所系の施設からスタートをしていますけれども、5月に入るころから接種券をお送りして、そして、5月の下旬からは、施設入所している皆さんとかが終わって、一般の方の高齢者の接種が始まるというスケジュールになると、今は考えています。ただ、スケジュールを立てるには、やはりワクチンがいつごろ、どれぐらい入るのかというのが、情報が確定しないと、実際にはすごく組み立てにくくて、今、予想しているのが、本当にそういうふうに入ってくるのか、あるいはもっとたくさん入ってくるかもしれないという、その情報をとにかく早く欲しいというのが、長崎市、私たちはもちろんですけれども、すべての自治体の、たぶん一番の今、思いだろうと思います。いろいろ組み立てているものが壊れたり、遅くなったりしますので、そういう意味では、一日も早く、いつまでにどれぐらいのワクチンが入るのかということを教えていただきたいというのが、今、一番の気持ちです。

記者(KTN)
 それに対して、第3波の経験を踏まえたということで、もう少し事前の対策というのを詳しく教えていただきたいんですけど。

田上市長
 ワクチンの対策という意味ですか。じゃなくて、感染防止の。
 第3波のときに、やはり医療がかなり崩壊に近い状態になりました。現場の先生方、医療スタッフの皆さん、本当に大変な状況がしばらく続いたんですね。それはどういうことかというと、感染のいろいろな種類のクラスターが次々に起きたというのが第3波の状況だったんですね。それは、職場でクラスターになったもの、家庭内でなったものとか、あるいは病院とか福祉施設等でクラスターになったもの、そのクラスターが発生すると、一気に入院の方がどっとふえるわけですね。そういう状況の中で、医療が非常に苦しい状態になったと。特に第3波の後半の部分は、9割以上が60歳以上の方が入院していると。要するに、若い皆さんは、ホテルとか宿泊施設等での療養でも、最後までそれで終わるということも多いんですけれども、高齢の皆さんはやはり入院する確率が非常に高くなってしまうということで、この高齢者の皆さんを守らないといけない。それから、クラスターの発生をやはり最小に抑えることが重要であるということを、ある意味、第3波のときに学んだことであります。
 そういう意味では、今回も、まず、高齢者の皆さん、入所系の皆さんにワクチンを早目に接種をしていただいて、そして、かつ、同時に、そこに従事しておられる皆さんも接種をしていただくことで、入所施設でのクラスターの発生を防ぐ。これはなぜ従事者も一緒かというと、入所者の方は感染しなくても、従事者の中でクラスターが発生すると、結局、入所、住んでおられる皆さんですので、お世話をする方がいなくなって困るわけですね。ですから、そういう意味で、まず、高齢者入所系のところを、ワクチンを最優先して接種するという順番にしたということ。
 それから、通所系の皆さんについても、前回、第3波のときにいろいろ、検査をあらかじめしていただいて、スクリーニング検査をしていただくことで、随分安心して仕事ができたという声もお聞きしていますので、今回もそういう検査を、今度は抗原検査キットを使って検査をしながら、もし一人でもクラスターが発生したらすぐに抗原検査とPCR検査を同時にやって、その施設の動きができるだけ崩壊してしまわないように、ストップしてしまわないように工夫をしながら、クラスターを最小限化していくというのを、今回行おうとしています。そういった工夫をしながら、最終的には、ワクチンをできるだけ、それとあわせて、たくさんワクチンが入ってきて、接種が早くなればなるほど、そういうクラスターについても、高齢者の方についても、感染が、少しずつ安心できる状況になっていきますので、それをまずしっかりやろうと、高齢者とクラスターという2つのキーワードは、第3波で学んだ、非常に長崎市の対応にとっても重要なポイントだと思っています。

日米首脳会談での共同声明について

記者(共同通信)
 大きく分けて2個あるんですけど、1つ目が、まず、先日行われた日米首脳会談についてお伺いしたいです。日米首脳会談では、共同声明で、核禁条約について触れられなかったばかりか、米国が核を含めたあらゆる能力を用いて、日本に対する防衛を支持するという、そういう共同声明がありました。まず、その首脳会談についての声明について、市長はどういうふうなお考えですか。

田上市長
 日米首脳会談がどれだけの時間の中で、どれだけの項目についていろいろな会談をされたのか、そういった状況について詳しく存じ上げているわけではありませんけれども、今回、一つ、アメリカの動きの中で重要な点の一つは、これは、日米首脳会談のときにということではないですけれども、核戦略の見直しを推し進めようとしておられる、核兵器に関する予算の削減等も今、検討されているということで、そういった動きについては、このトランプ政権のもとでは、むしろ核兵器を使える兵器にしようという動きが強かった中で、その戦略の転換がされるという点については非常に注目をしています。これは、今後、具体的にどういうふうになっていくのかということになるかと思うんですけれども、そういったものが、方針として立てられて、その中でまた、日本とのいろいろなやり取りもあると思うんですけれども、いずれにしろ、日本政府には、核兵器禁止条約の締約国会議には、できれば出席をしていただいて、そして、核兵器禁止条約というのは、例えて言えば、これは、RECNAの中村桂子先生が言われている表現ですけれども、生まれたてのまだ赤ちゃんという状態なんだと、これから育てていかないといけないという条約なんだ、だから、この条約が今すぐ、できたから核兵器がなくなるというようなことではないんですということをおっしゃっていますけれども、まさしくすごくわかりやすい例えだと思っています。その中では、日本政府もぜひ、核兵器禁止条約の生みの親にはなれなかったけれども、育ての親になってほしいという意味でも、締約国会議にはぜひ出席をしていただきたいというふうには思っています。そういった点については、繰り返し、国会の皆さんにも先日いろいろな形でお願いをしてきましたけれども、今後とも働きかけをしていきたいというふうに思っています。

被爆二世の援護について

記者(共同通信)
 もう1点なんですけれども、被爆二世の援護に対して一つだけ、健康記録管理簿というのを、ことし、国は、すべての被爆二世に対して発行すること決めたと言いましたが、そういう動きはあると思うんですけれども、被爆二世の方が求めている実質的な援護というのはまだないと思います。市長は、被爆二世の方々の援護に対してどういうお考えをお持ちなのか教えてください。

田上市長
 被爆二世の皆さんへの援護については、医学的なさまざまな調査の中では、いろいろな影響があるということがまだ解明されているという状況ではなくて、まだそういう調査については継続しているという状況の中にあります。その中でも、実際に不安になる部分、そういう精神的な部分というのはあるということで、さまざまな健康診断等の制度について充実をしてほしいということで、ずっとお願いをしている状況にあります。ただ、基本的には、そういう被爆二世の皆さんへのさまざまな援護の動きというのは、国レベルでするべきものだというふうに思っています。地域によってそういった対応が違うということではなくて、もう被爆二世は、ある意味、日本中に、別々のところに住んでおられますので、そういうことも含めて、やはり国全体として、これがどんなふうな形で、いろいろな援護を積み増していけるのか、私たちも原援協であったり、八者協であったり、さまざまなところでお願いをしてきた経緯がありますけれども、今後ともそういった働きかけについては、続けていきたいと思っています。

お問い合わせ先

秘書広報部 広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(8階)

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