ここから本文です。

市長記者会見(臨時)【2021年5月5日】

更新日:2021年5月7日 ページID:036615

市長記者会見(臨時)

1.日時

令和3年5月5日(水曜日) 午後3時58分~午後4時58分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

市長発表

新型コロナウイルス感染症への対応等について

市長発表への質疑応答

新型コロナウイルス感染症への対応等について

3.会見録

市長発表

新型コロナウイルス感染症への対応等について

田上市長
 本日、大変お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。皆さんご存じのように、昨日、長崎県から中村知事が記者会見をされて、長崎県下全体の感染段階のステージが4に本日からなるというお知らせがありました。それに伴って、これは、特別警戒警報という段階に入ったわけですけれども、長崎市の現在の状況、また、今の対応、これからの対応について説明をさせていただきたいと思います。
 まず、これが現在の長崎市内の発生状況ですけれども、こちらが第3波になります。こちらが第4波になりますが、この一番右端の、一番高く伸びている、これが昨日の55名という感染者の方、発表された、そのグラフになります。
 人口10万人当たりの感染者数の推移なんですけれども、この青いラインが長崎県の推移をあらわしています。それに対して、この赤いラインが長崎市の感染者数の動きを示しているわけですが、このあたりから、これは4月の下旬に入るころから急激に感染者数が増加をしました。それから、これが5月に入る手前ぐらいからですけれども、ちょうど市民の皆さん、県民の皆さんに非常事態行動を呼びかけたころからですけれども、結果として10万人当たりの感染者数が横ばいの状態になってきているという、これが大きな流れです。その中で、昨日、31名という病院でのクラスターが発生したことで、一気にこれがまた上がったというような状況になっています。クラスターを除くと、比較的横ばいの状態が続いているというのが、現在の長崎市の状況です。
 その中で、病床利用状況がどうなっているのか、これが非常に重要な要素です。医療の崩壊にどれだけ近づいているのかというのをあらわすグラフですけれども、この黄色い後ろの面が全体の今、用意されている病床数を示しています。段階に応じて病床数をふやしたり、それから減らしたり、ステージに応じて変えてきたわけですけれども、今、フェーズとしては最高の状態、140床の状態にふやしている状況です。その中で、この青い棒グラフが感染者数ということになりますが、第4波、だんだん上がってきて、今、病床使用率が60%、この紫色の折れ線グラフですけれども、約60%という状況まで上がってきています。これは、60%という状況ですので、残りまだ4割余裕があるというふうに見える部分もあるかもしれませんが、現場としては全くそういう状態ではありません。既にもう新たな入院者を受け入れることが難しくなっている病院も出てきています。また、この病床数そのものの中でも、特に重篤の皆さんがふえてくると、当然、限られたスタッフの皆さんがお一人の患者さんにたくさん対応することにもなってしまいます。そういう意味で、これが決して余裕がある状態ではない、もう既にかなり逼迫した状態になってきているということをご理解いただければと思います。
 これが、それにつながる情報なんですけれども、療養者数の推移です。こちらが第3波、こちらが第4波になりますけれども、療養者がその時点でどのくらいいるのかという点です。入院されている方、宿泊施設におられる方、自宅療養されている方、そういう皆さんがどれぐらいいるのかということが、また医療崩壊に非常に大きな関連がありますが、ごらんいただくとわかるように、既に、第4波は、第3波のピーク時と同じレベルにあります。療養者数が第3波のピークの状態と同じレベルということは、それだけ現状が、医療の現場が逼迫しているということをご理解いただけると思います。また、この急激なのぼる角度が示しているように、非常に速いスピードで感染者、療養者がふえているという状況に今ある。これも医療現場の逼迫を示しているグラフの一つです。
 こちらは、少し視点を変えて、宿泊施設に療養されている方が青い部分、それから、この赤い部分が自宅で療養されている方の数ですけれども、これもどんどんふえていっているという状況にあります。つまり、入院している方もふえているけれども、自宅で療養されている方、宿泊施設で療養されている方もふえている、さらに、これに加えて、この数字に入っていない、現在調整中という方もかなりおられるという状況になっています。非常に現場が今、逼迫している状況だということをぜひご理解いただきたいと思います。
 そういう状況を総合して、今、感染ステージの段階を判断する6つの指標ですけれども、この一番右端が長崎市の状況ですけれども、色をごらんいただいてわかるように、幾つかの項目が既に真っ赤になっています。これは、県のステージでいいますと、ステージ5、一番高いレベルに既に達しているという状況です。この一番上の赤が病床を確保している中で既に6割ぐらいの方が埋まっているという状況を示しています。また、こちらは、人口10万人当たりの感染者数ですけれども、既に、1週間に93人以上がステージ5ですけれども、169人という非常に高いレベルに達しています。また、この療養者数も、先ほどからお話ししておりますように、246名ということで、これも非常に高いレベルを示しています。また、この黄色の部分に関しても、例えば、感染者のPCRで陽性と判断された方たちの割合も13.1%、これは便宜上黄色にしていますが、ステージ3から5までは10%というのが基準ですので、これもステージ3、4、5レベルということになります。それから、これは感染経路不明の人の割合ですけれども、3割という形になっていまして、この50%より少し低いように見えますが、これは、今、先ほどからお話ししています、病院等のクラスターが発生しますと、当然そこで感染されたという方たちの数字が多くなるとこの不明の部分が減ってくるという意味で、これも決していい数字というふうにとらえることはできないというふうに思っています。いずれにしても、全体の中で、長崎市の状況は非常に厳しい状況にあるということであります。
 少し分野別に見ていきますと、まずこの陽性者の、世代別、年代別の内訳ですけれども、この左側が第3波のときの様子ですけれども、これ少し出ていませんけれども、こちらも世代別の数字がそれぞれ、20、30、40、50、60というふうに、緑が60、青が70ですけれども、こういうふうにあらゆる世代で陽性者が出ているという状況でしたが、今回も、20代以上のあらゆる世代で感染が起きているというのは同じ状況になっています。
 これは、その中で医療機関に入院されている方の世代別の数字ですけれども、こちらも数字が今、出ていませんけれども、それで見ますと、こちら、水色のところが50代ですけれども、50代、60代、70代、80代という、50代以上の皆さんが9割を占めていた状況が3波のとき、ありました。今回の第4波に関しても、同じように、50代以上の皆さんが9割を占めているという状況になっています。やはり第3波のときに高齢者の皆さんをまず守らなければならないというような大きな方針を立てて臨みましたけれども、今回もそういう中で、実際にそれと同じような状況が生じてきているということで、高齢者の感染を防ぐというのがやはり重要な要素になってきています。
 それから、これは、2次感染、3次感染、2次感染以降の、どこで感染したのかというのを示す資料ですけれども、すみません、画面の方が少しうまく出ていませんけれども、この青い部分が家族、親族の皆さんの感染で、大体4分の1を占めている。それから、友人、職場というふうになっています。これは、いわゆる身近な交友関係の中で感染が広がっていったという部分です。それから、このオレンジ色の部分、これが飲食店になります。約20%、2割を占めています。そして、この青い部分ですね、これが前回なかった部分ですけれども、昼のカラオケ喫茶等で2次感染が発生したというような数字が今回特徴として出てきています。前回あった医療機関、福祉施設についても、今回も出てきていると。やはり身近なところで登場しているという中で、この飲食店、あるいは昼カラオケ店といったようなところがふえているというのが今回の特長になっています。クラスターも発生していますが、その中でも、クラスターの発生分類をいたしますと、カラオケが3件、26名、それから、福祉施設、医療機関、そして飲食店での発生も3件ずつ出てきています。今回、この飲食店、あるいはカラオケがふえているというのが大きな特徴になっています。
 こういった状況を踏まえまして、長崎市としては、これまでさまざまな対策を講じてきました。それを簡単に、再度、今の現状も含めて、新しい対策も含めて、お知らせをしたいと思います。1つ目が感染防止対策、これは当然、感染者をふやさないということが非常に重要になってきます。また、前回、第3波であったように、高齢者の感染が入院につながる率が高くて、医療の逼迫につながるという面、あるいは命を落とすといったような可能性も高くなってしまうということで、高齢者の皆さんの感染を防ごうという点、それから、クラスターで一気に病床が満杯になってしまうという状況を防ごうという対策、高齢者クラスター対策が2つ目になります。3つ目は、そういう感染者の方が一定ふえていく中で、医療提供体制を拡充することで、いわゆるベッドの数をふやしたり、ベッドを有効に使ったりすることで、対応をしていこうということ。そして、4つ目が、ワクチン接種、根本的な、非常に重要な要素としてワクチン接種をきちんと進めるという対策。それから、最後に、昨日、中村知事からもお話がありましたように、まん延防止等重点措置の検討をしていくといったようなことが加えられます。
 一つずつ、今の項目について説明させていただきますと、まず1つは、公共施設の閉鎖で、これについては既に行っています。市のほとんどの公共施設、市民の皆さんが不特定多数等で利用される施設については閉鎖を行っています。それから、行事についても、中止、延期、縮小等の措置を講じています。それから、市民の皆さんにずっとお願いしてきました、非常事態行動の徹底をお願いしますということで、ゴールデンウイークについては、いつも会っている人以外の人と接触しないゴールデンウイークにしていただきたいということをお願いさせてきていただきました。これは、非常に重要な要素、これが一番、感染者を減らしてくときの重要な要素にもなると考えています。
 そして、2つ目の高齢者クラスター対策としては、高齢者施設で、特に入所系の施設に関しては、優先順位を早めてワクチンを接種していただくという取組、特に、高齢者施設の、入所系の施設のワクチン接種に関しては、従事者の方も同時に接種するという形をとることで、入所系の皆さんの感染を防いでいくという取組をしています。また、通所系については、従事者の皆さんの抗原検査を行っていまして、それによってできるだけ早く陽性の方を発見することで、高齢者施設、通所系施設でのクラスター発生を防ぐという取組をしています。また、2つ目は、クラスターの最小化で、昨日の病院もそうですけれども、長崎大学、あるいは県等、関係機関や医療機関の皆さん等含めて、対応の協議をしながら、クラスターをできるだけ早急に最小限でとどめておくという取組をしており、DMAT等の活躍もここでお願いしています。それから、これは新しい要素ですけれども、思案橋、銅座周辺における新型コロナウイルス検査ということで、これは、内容としましては、思案橋、銅座周辺の、接待を伴う飲食店の従業員の皆さん等を対象にPCR検査を実施するというもので、そういう店舗、700店舗ほどにお知らせを郵送でして、そして、検査を受けていただく。検査料、無料となっております。そして、5月13日までにお申し込みをいただいて、検査を受けていただくという取り組みをすることといたしております。これについては、県のアドバイス等もいただきまして、今、保健所自体はかなり逼迫した状況になっておりますので、民間の機関に委託する形で行いたいと思っています。
 それから、医療提供体制の拡充、これについては、後ほど片峰専門監の方からご説明をお願いしたいと思っています。
 それから、ワクチン接種ですね。
 (資料修正)
 ワクチンについては、きょうはあまり詳しくご説明しませんが、優先順位1番が、高齢者の入所施設におられる皆さんですけど、その次に、一般の高齢者の皆さんは、年齢を区切って接種券をお送りすることにしています。その最初の、85歳以上の皆さんへ、あす、5月6日、接種券発送開始予定、5月24日から接種開始予定となっておりますので、あす、報道機関の皆様には改めて現在の取組の状況、それから、現在わかっているスケジュール等についてご説明をさせていただきたいと思いますので、そのときに、いろいろご質問いただければと思います。先ほどお話ししました高齢者入所施設の従事者というのは、国の基本的な仕組みでは、優先順位がこの高齢者の方が終わった後になっているんですけれども、これも入所系施設の皆さんに関しては、ここで一緒に受けていただくことで、より安心していただけるという体制にしようというふうにしています。
 そして、まん延防止等重点措置の検討については、昨日、知事からお話がありましたように、5月7日、金曜日に判断をされるということで、それに向けての協議が、あす、あさってあると思いますし、その判断を踏まえて、市としての対応も検討していきたいと考えています。
 そして、最後に、市民の皆さんにお願いがあります。きょうでゴールデンウイークは一区切りということになりますが、ぜひあす以降も引き続き、極力、人との接触を控えていただく行動を継続していただきたい。このことをお願いさせていただきたいと思います。あす以降仕事に出られる皆さんも当然たくさんいらっしゃると思いますし、また、場合によっては帰省先から戻られる皆さんもいらっしゃいます。そういう意味で、普段接しておられる皆さん以外の人との接触がどうしてもふえがちになってきますので、今、非常に感染が広がるかどうかの大きな分かれ道のところに私たちはいます。ぜひ、このゴールデンウイーク中も多くの皆さんがご協力いただいたと思いますが、ゴールデンウイークが明けた後も、引き続き、人との接触を控えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 そして、市民の皆さん、変異株によって感染リスクが非常に高まっている状況にあります。3密回避、密閉・密集・密接の回避はもちろん、さまざまな工夫をしていただいていると思いますが、その中でも、3つがそろっていなくても、1つの密でも感染した事例が発生しています。ぜひご注意をお願いしたいと思います。また、特に、今回の特長として、カラオケによって感染が広がったという事例が多発しています。カラオケ設備の利用についてはぜひお控えいただくようにお願いいたしたいと思います。
 また、先ほどお話ししました連休中に他県に帰省して戻られた方、おられると思います。そういう皆さん、今後2週間の間、会食を避けるなどの慎重な行動をお願いしたいと思います。
 そして、最後、医療関係者や、感染者等の皆さんへの誹謗中傷、これは、これまでもいろいろな形で発生をしてしまった、非常に悲しいというか、起きてはならないことが起きてきたわけですけれども、今回もぜひ誹謗中傷を行わないようにお願いしたいと思います。
 このグラフですね、最後になりますけれども、浜町等にも掲示して、市民の皆さんにお願いしてきた中身をあらわす、第3波の波が、これまでと同じ行動では、第4波はその2倍以上になってしまう、それを防ぐためには、今、ちょうどゴールデンウイークの期間に人との接触の機会を減らすことで、その波を、3波レベルに抑えていきましょうということを呼びかけさせていただいてきました。このゴールデンウイークの期間中はという分が、今、ゴールデンウイークが終わろうとしているわけですけれども、その同じ状況にあることは変わりませんので、ぜひゴールデンウイークが終了した後も、引き続き、いましばらく、人との接触を極力減らしていく、そして、そのことによって、この波のピークを低く抑えていく、そういう行動を市民の皆さん全体でとっていく時期です。ぜひご協力をお願いしたいというふうに思います。
 私からは以上です。あと、医療提供体制の分野等につきまして、片峰専門監から説明をお願いします。

片峰専門監
 1月に第3波の流行が起こりまして、4ページのグラフを見ていただくとわかるんですけど、その段階で、即応病床として長崎医療圏で準備した125床のうち90%、110数床が感染患者で埋まると、その中で、医療崩壊の入り口にあるという状況を迎えました。そういった経験を踏まえまして、1月の末、第3波が収まったあたりから、次の流行に備えて、長崎医療圏における医療体制を再構築しようということで、まず、第3波の流行の分析をしました。その上で、医療体制をどう再構築するかというのをやってきたわけですが、残念ながら、最初の想定は、次の波が6月ぐらいに来るだろうということで準備していたんですけど、1カ月ぐらい早まったということですね。
 その中で考えましたのは、一つは、当然ながら、即応病床数をふやすと、大体第4波を第3波の大体倍ぐらいの波が来るという、一応最悪の状況を想定してということだったんですけど、そういった意味で、即応病床、それに応じた数をふやすということは、基本的には不可能であるというのが一つの結論です。それは、やはり今、コロナの診療を担っております長崎大学病院、みなとメディカルセンターを中心に、この公的病院というのは、救急医療も含めまして、いわゆる一般急性期診療に非常に大きな役割を果たしているわけですよね。そこの病床を大きくふやすということは、恐らく一般の救急医療が崩壊をするリスクがきわめて大きいという判断で、これは、最初の、要するにとるべき手ではないという結論を出しました。もう一つは、在宅、自宅療養、あるいは、宿泊施設の療養の質を充実させるということなんですけど、これも、どちらかというと受け身の対策ですから、これも最初にとる手ではなかろうと。
 我々が選択しましたのは、現在の即応病床、今、140にふえていますけど、この機能を最大限に活用できる体制をつくろうじゃないかということなんです。第3波の流行の解析、4ページのところなんですけど、もしここの125床の即応病床に入院されていた患者さんが、厚生労働省の退院基準ですよね、これは、一つは、発症から10日間という条件が一つ、それから、症状が軽快してから72時間という2つの状況を満たすと、厚生労働省の退院基準を満たします。ほとんど感染リスクはゼロですということなんですけどね。そこで、もし退院させることができたらどうなったかというシミュレーション。それから、もう一つは、そのうちの一つ、発症してから10日目で退院させることができたらどうなったかという、2つのケースでシミュレーションを行いました。
 そうしますと、退院基準を満たした段階でスムーズに受け入れ、バックアップ病院に転院をお願いすることができれば、大体20%ぐらい余裕が出る。さらに、10日で円滑にバックアップ病院に転院していただくことができれば、ほぼ80%程度の使い勝手が増すというシミュレーションが出ました。それに基づきまして、まず長崎市、あるいは長崎医療圏としてとるべき手は、この回復期にある、あるいは退院基準を満たした患者さんを円滑、かつ迅速に、それ以外の受け入れ病院、バックアップ病院に流していくというシステムをつくることであると、これが一つの結論であったわけです。
 その中で、このシステムを、実は連休前に、皆さんにお知らせして、お願いして、そして、連休中も実はこれが動いています。要は、一つは、この2つの箱ですね、左と右、真ん中、これが感染症の患者さんを受け入れる病院です。この2つのグループから、円滑に、一番右の後方支援病院、ここに退院基準を満たした患者さんをどんどん流していくという仕掛けが一つです。ちなみに、ここには、一番右側ですね、28医療機関が手を挙げていただいています。
 もう一つの仕掛けは、この感染患者を受け入れる病院の中を2種類に分ける。一つは、最初から中等症、軽症、重症の患者さんを受け入れる病院です。基本的に、これは大学病院、みなとメディカルを含めて、公立、公的病院の4病院です。ここに今、130床あります。ここが専らフレッシュな患者さんを受ける。それから、10日たちますと、重症化した患者さん、もちろん移せないんですけど、感染させる力がものすごく、ほとんどゼロになります。そういった状況の患者さんで、まだ、だけど、退院基準は満たしていない、症状はまだ残っている、そういった患者さんをこの2つ目のグループ、我々は、10日で転院を受け入れる医療機関と言っていますが、ここに転院させる。ここでしばらく看てもらって、退院基準を満たしたら、また一番左に動かしていく。実は、この真ん中のグループに今、6医療機関が対応していただくということになっています。すなわち、この2つのシステムを円滑に動かすことによって、この一番左側の、ここのベッドにできるだけ余裕を持たせようと、新しい患者さんをどんどん受け入れることのできる余裕を持たせようというのが最大のもくろみです。
 もう一つは、ここのグループ、ここは先ほど申しましたように、感染はしていて、まだ完全に完治はしていないんだけれども、その人が第三者に感染させる能力というのはものすごく低くなっているわけですよね。そういった意味では、医療従事者、医療スタッフに対するストレスも比較的小さいということから、このグループの医療機関の受け入れ病床数を若干なりともふやしていただくと。この2つなんですね。実は、先ほども申しましたように、非常に予想より早く流行が始まりました。非常に急峻な立ち上がりでしたんで、準備が十分ではなかったんですが、そういった意味では、連休の直前にこのシステムが始動し始めました。連休中ですので、さまざまな制約がある中で今、これが動き出しています。連休明けには、これをもう一回テコ入れをして、これをまず動かすということで、今回の流行にまずは対応したいと思います。
 それと、もう一つは、これでもどうしても対応できない状況が来るかもしれないですね。それに対する準備もしなきゃいけない。一番下にございますけれども、先ほども申しましたように、自宅、あるいは宿泊施設での療養、診療の体制を強化するという対策を早急に検討すべきだと思います。すなわち、在宅でも、宿泊施設でも、酸素投与ができる、あるいは、点滴治療を含めた、治療ができるような体制ですね、そういったチームをつくれるかどうかということが一つのポイントになると思いますし、あとは、先ほども言いましたように、できる限り、一般急性期診療とのバランスの中で、必要であれば、やはり即応病床をふやすことも考えていかなければならないときが来るかもしれないという覚悟は持っております。そのときは、繰り返しになりますけれども、一般急性期診療とのバランスというのが非常に大きな課題になろうかと思っております。以上です。 

市長発表への質疑応答

新型コロナウイルス感染症への対応等について

記者(西日本新聞)
 幾つか質問があるんですが、まずは、ちょっと細かいところを確認させてください。高齢者クラスター対策として、思案橋、銅座周辺における検査を実施していくということですが、こちらは、700店舗ほどということでよろしかったでしょうか。 

田上市長
 はい。

記者(西日本新聞)
 店舗数700店舗ほどということですかね。こちらは、お知らせが届いた店舗、従業員のうち、希望する方を対象にということですが、お知らせというのは、いつごろ店舗に送付するんでしょうか。

田上市長
 お知らせの通知ですね。本日発送しておりますので、あすにはほとんどのところに到着すると思います。

記者(西日本新聞)
 この通知が届いて、希望される方は、検査を実施していくということですが、順次、検査を実施していくということでよろしいですか。

田上市長
 そうですね、お申し込みいただいて、順次、検査をしていくことになると思います。

記者(西日本新聞)
 そもそも、思案橋、銅座周辺という、限定した理由というのをもう一度お聞きできますでしょうか。

田上市長
 今回、飲食店、特に夜の飲食店等で幾つかのクラスターが発生しました。クラスター以外にも、感染事例があるわけですけれども、そういったものがほとんどその地区に集中しているという状況が現実にありまして、そういう意味で、前回もそうだった、地域は限定だったんですけれども、今回も地域を限定して行わせていただくことにしました。もちろん、いろいろなキャパシティの面でも限界がありますので、そういったことも勘案する中で今回はこういった形、地域限定にしています。

記者(西日本新聞)
 最後になるんですけれども、非常事態行動を発出されてから、感染者数が増加をたどって、昨日は、県内最大規模のクラスターが発生したりだとか、過去最多の感染者数となりましたけれども、これについて市長の受けとめをお願いいたします。

田上市長
 今回のさまざまな取組が4月の下旬から始まって、4月25日から5月11日まで非常事態行動をお願いするということで呼びかけをさせていただいているわけですけれども、そういう意味では、今、ようやくこの期間の行動変容の結果が出始める時期に当たっています。そういう意味では、今しばらく状況を見ないと、結果がどういうふうに出てきているのかというのは、まだ見えない部分がありますけれども、一定、今、先ほどご説明しました中で、1日当たりの感染者数が横ばいになっているという分を、どういうふうにそれを見るべきなのかとかいうことも分析が必要だと思いますし、一定、市民の皆さん、さまざまなご協力をいただいて、やはり行動を変えようと、今まで以上に一層接触の機会を減らそうと取り組んでいただいたゴールデンウイークを過ごされた皆さん、たくさんいらっしゃると思います。そういったものがプラスの結果になることを、これからゴールデンウイーク明けの行動が、そこが継続するかどうかということの分かれ目ですので、今は行動変容をいかに継続していくかという点に、市民の皆さん、ご協力いただければと思っています。

記者(長崎新聞)
 昨日、中村知事が、まん延防止等重点措置の要請ですかね、検討されるという話がありましたけれども、7日に判断されるということですけれども、当該自治体の市長として、この検討に入られたということについては、どのように受けとめはされていますでしょうか。

田上市長
 今回の第4波への対応に関しては、緊急事態宣言のときと、ある意味非常に近い対応を既に行っています。観光施設等についても閉鎖をし、市営の施設等についても、基本的に閉鎖をしているという状況の中で、早目にそういった対応をとってきました。それは、長崎大学の先生方等の分析等にも出ているように、感染者数、陽性者数が一定ふえて、レベルが上がってから対応するというのではなくて、その感染者数がふえないようにするためには、それから、一定10日、2週間、早い時期、感染者が水面下でふえていっている時期をいかに抑えるかということが非常に重要だということで、取組を進めてきたわけですけれども、そういった行動変容の早い呼びかけの結果が今後どういった形で出てくるのかということは、先ほどお話ししたように、今からまたしばらくの数字等を見ていく必要があると思っていますけれども、いずれにしても、非常に今、長崎県全体の中でも、長崎市の感染事例が非常に多いという状況になっていまして、これは、市民の皆さんにも非常にご心配をかけているところでもあります。そういう意味では、福岡を初めとする大都会での感染がやはり収まらないと、なかなか地方都市の感染というのも収まりにくいというようなことも示しているかもしれませんので、いろいろな専門家の皆さんの分析等もいただきながら、今後の対応、まん延防止の部分も含めて、どういった対応をすべきなのかということも検討していきたいと、知事からも、長崎市とも協議しながらというお話もいただいておりますので、協議をしながら、7日に知事が判断されると思いますので、それに合わせた対応をまた検討していきたいと思っています。

記者(長崎新聞)
 このまん延防止等重点措置ですね、こちらが出た際、今、緊急事態宣言並みの対応をしているということありましたけれども、この重点措置がとられた場合の市としての対応、何か考えられているものがあれば、お願いします。

田上市長
 市としてとれる対応というのは、ある意味では少し限定的かもしれませんけれども、昨日のお話の中で、基本的に知事の権限になるわけですけれども、酒類の提供についての自粛要請ですとか、あるいは、今回は行っておりません、大規模な集客施設ですね、映画館等の施設の営業時間の短縮等についても可能となりますし、そういったものをどこまで行っていくかというのは、これは県の方で判断されることになると思いますけれども、市の方でそういった事態になったときに、市民への呼びかけも含めて、どういったことができるのかという点については、あす、あさってに、また再度対策本部会議を開きながら、検討していくことになると思います。

記者(長崎新聞)
 最後に、4月の下旬から非常事態行動を呼びかけられていますけれども、これの期限が5月11日というふうに、ゴールデンウイーク明けに切られていますけれども、この呼びかけの延長だったり、そのあたり、今、考えられているものがあればお願いします。

田上市長
 まだ、最終結論を出す段階ではなくて、それは、先ほどお話があったように、12日以降については、今週金曜日までに県の方向も踏まえながら、方向性を出していくことになるかと思いますが、いずれにしても、今、福岡での感染がまだ収まっていないという状況であったり、市民の皆さんのさまざまな行動変容の結果も、時期的にまだ十分出ていないといったようなこと、あるいは、いろいろな心配な要素、帰省された方たちの影響がどうなるのかといったことも含めて、まだご心配もあるかと思いますので、5月11日で、さまざまな行動自粛等が終わるのか、これで一段落ということになるのかというのは非常に厳しいというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
 思案橋、銅座の検査の話なんですけれども、たしか、民間に委託されるということだったと思いますけど、予算、大体幾らぐらいかかるとかって、もうありますか、そのデータは。

市民健康部長
 予算が、大体2,500万円ぐらいの見込みであります。

記者(朝日新聞)
 そこの財源はどういうものに。

市民健康部長
 財源が、今、私どもで持っている、検査の委託というところは当初の分(当初予算)から持っていますので、その分で活用させていただくということになるんですけれども、財源自体は、行政検査になりますので、半額国の方から来て、半額を地方創生臨時交付金の方から充てるというところで考えています。

記者(朝日新聞)
 あと、まん延防止等重点措置の話なんですが、市から県に、適用するよう求めるとか、市から動いているものというのはあるんでしょうか、県に対して。

田上市長
 この仕組みについては、県は国に要請することができるという仕組みになっているんですけど、市からという仕組みは、仕組み的にはないんですけれども、いずれにしても、最終的には県の方で判断される形になりますので、協議をしながら、県の方で判断していただくことになると思います。

記者(朝日新聞)
 市が県に対して、国に働きかけてくださいとか、市から県に対する働きかけみたいなものを今やっているのかどうかということはどうですか。

田上市長
 協議をするという点については一致していますけれども、ただ、先ほどお話ししたように、今までの状況がどういうふうに今、分析すべきなのかという点が非常に重要でして、まん延防止が目的ではありませんので、状況をしっかりと、専門家の皆さんの意見等も踏まえて分析する必要があるという意味で、それがあす、あさっての作業になるものというふうに考えています。

記者(KTN)
 聖火リレーの実施についてなんですが、中村知事が、予定どおり行うというふうに、きのうの話でもありました。その受けとめをお伺いしたいのと、市民からも、大丈夫かとか、やめた方がいいんじゃないかという声がある中で、実施することについての意味合いといいますか、市長のお考えをお願いします。

田上市長
 聖火リレーについて、今、全国でリレーがまさしく行われているわけですけれども、長崎市内に関しては、公道で走るという予定をカットさせていただいて、一部公道を走るという形に変えていただいています。そういう意味では、こういう行事の中で感染が広まるということがないようにという、最大限の注意を払っているという形になっていますが、もう7日ですので、あさってということになりますので、そういった意味では、その公道を走る部分に対応する予定だった職員等もほかの部分に充てたりしながら、感染につながることが決してないような形で実施をしていきたいと思っています。

記者(読売新聞)
 新型コロナウイルスの無料検査の件で伺いたいんですが、同様のこういうふうな飲食店への無料での検査というのは何回目になりますでしょうか。

市民健康部長
 2回目です。

記者(読売新聞)
 それと、先ほど、予算2,500万円ということでしたけれども、大体何人ぐらいを想定しての検査になるんでしょうか。

市民健康部長
 一応、対象店舗が、先ほどご説明したように、大体700ぐらいということになっています。前回したときも、450店舗ぐらいからだったかなというところでしたので、一応見込みとしては、これは返ってくるのがどれぐらいかということもあるんですけれども、1,500ぐらいは今、見込んでいるということでございます。

記者(読売新聞)
 あと、スナックやバーなどの飲食店従業員等ってあるんですけど、「等」っていうのは何を指すんですか。

市民健康部長
 基本的には、従業員とまではいかないけど、お手伝いに一定時間行っていたりとかいう人たちも想定しているということです。常態的に、取引先で、毎日入っているというところも想定はしているということでございます。

記者(読売新聞)
 常連さんとか、いわゆるお客さんの方は対象ではないということですね。

市民健康部長
 基本的には、そういった意味での従業員さんを対象としているということです。

記者(読売新聞)
 あと、医療提供体制の拡充の件で伺いたいんですが、10日で転院受け入れ機関で、6医療機関が対応ということなんですが、この6医療機関というのは、長崎市内ですか。長崎医療圏になるんでしょうか。

片峰専門監
 そのとおりです。

記者(読売新聞)
 医療圏の方ですか。

片峰専門監
 長崎医療圏です。

記者(NHK)
 市長に改めてなんですけれども、きょうで大型連休が終わるということで、非常事態行動というのも、人に会わなかったりとかいうのも、仕事がなかったり、学校がなかったりというので、とりやすい面はあったと思います。一方で、あしたから、学校だったり仕事だったり、再開するということで、改めてこういった点に気をつけてほしいというのを、何かあればお願いします。

田上市長
 もともと、今回の非常事態行動の中で見すえていた部分というのは、ゴールデンウイークで終わるんじゃなくて、ゴールデンウイーク明けまでの期間が、感染が広がる期間というふうにとらえて、その期間を、いかに接触を抑え、感染しないようにできるかということがその後の結果につながっていくということで、市民の皆さんに非常事態行動をお願いしています。そういう意味では、呼びかけの中で、人と接触しないゴールデンウイークにしましょうと、わかりやすく呼びかけさせていただいた面がありますので、そういう意味では、決してゴールデンウイークで終わるのではないということを、再度、今、皆さんにお願いしたい。これから、1週間、10日の間、特に感染につながる、人との接触を減らしていただくことが非常に重要な結果につながるというふうに考えています。
 具体的には、先ほどお話ししたように、例えば、これまで市民の皆さんご協力いただいてきたと思っています。その中でも特に、感染が広がっているカラオケ等の利用についてはぜひ引き続き控えていただきたいという点が1点。それから、これから連休中に帰省した方などが帰ってこられることも多いかと思いますので、ぜひそういった皆さんには、2週間の間、会食を控えるなどの行動自粛をお願いしたいというふうに思っています。これから2週間、もちろん通勤、通学出てきますけれども、普段会っている人以外の皆さんとの接触を極力控えていただく行動が非常に重要になりますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。 

記者(NHK)
 今、長崎市内の飲食店に対して時短要請が出ていると思いますが、以前の会見の中で、一時金なども今後県とも協議をというお話が、市独自の一時金についても県と協議をという話がちょっとあったと思うんですけれども、その点に関してはどうでしょうか。

田上市長
 まだ具体的な検討に入っている段階ではありませんけれども、今後の検討の事項の一つだというふうに考えています。前回、第3波のときにもさまざまな対応をさせていただきましたが、その経緯等も踏まえて、今回も検討の俎上に乗せたいというふうに考えています。ただ、これについては、前回、県とのさまざまな共同歩調をとった点もありましたので、県等とも協議をしてみたいというふうに思っています。

記者(NBC)
 飲食店従業員に対するPCR検査のスケジュールについてなんですけど、いつから、どこで、というところを教えてください。

市民健康部長
 先ほどちょっと市長の方からあったように、きょう発送して、あしたぐらいにはおおむね届くのかなと思っております。申し込みを、13日を一応期限とさせていただいて、それから、最後の検査の結果までを5月の下旬、22日ぐらいを見込んでいるというところでございます。今回、業務委託でさせていただくという話をさせていただきました。前みたいに、どこかでブースを設けてという形ではなくて、郵送でのやり取りをさせていただいて、そこで検体の容器をまた送らせていただいて、その後に会社の方に持ち込んでいただいて、検査というふうな形になります。前回、公園でさせていただいた分もあったんですけど、そこでもちょっと密集したという部分もありましたので、そういう郵送でのやり取りと、検体の持ち込みというふうな方法でさせていただきたいと思っております。

記者(NBC)
 もう1点、65歳以上のワクチン接種の完了時期の見込みなんですけれど、国の方は7月末を念頭にということで言っているようですけど、長崎市の方の65歳以上の高齢者の接種見込み、スケジュールを教えてください。

田上市長
 長崎市も、6月中に高齢者全員分のワクチンが届くということの中で、7月いっぱいに接種を終わらせてほしいということですので、7月中に接種を終えられるようなスケジュールを組んでいきたいというふうに考えています。

記者(長崎新聞)
 医療提供体制の拡充の件でお尋ねしたいんですけれども、まず確認なんですが、この資料の中に書いている、新転院促進ルールってありますけれども、これは、発症日から10日間経過したけれども、退院基準を満たさないコロナ患者を6の医療機関で受け入れてもらうと、これが新転院促進ルールという理解でよろしいんでしょうか。

片峰専門監
 ちょっと面倒くさいところなんですけど、基本的には、コロナに感染した患者をトリアージして、だれがどこに入院して、だれが宿泊施設に行くのかというところは、県の調整本部の役割なんですね。そういった意味では、感染者に関しては、県の調整本部が責任を持ってやるという形です。したがって、要するに、感染者という取り扱いだから、一番左の箱から次の箱に移るところも、感染者の移動になるわけですよね。そういった意味では、県の調整本部が、こういう新しい仕組みというのを認識いただいた上で、ルールをつくっていただくという形になります。

記者(長崎新聞)
 この体制というのは、長崎医療圏独自の取り組みになるんですか。それとも、県内全域でも似たような取り組みをやろうとしているのか、現在やっているのか、その辺はいかがでしょうか。

片峰専門監
 この仕組みは、長崎県で共有していただいていると思います。ただ、具体的なアクションというのは、長崎市が一番先行しているはずです。そういった意味では、佐世保市でも恐らく検討が始まっていますし、県でも、こういう仕組みで検討が始まっていると思っています。

記者(長崎新聞)
 既に運用は、連休に入ってから始まったということでよろしかったですかね。

片峰専門監
 先ほど申しましたように、連休前に、長崎医療圏の、40医療機関ほどに集まっていただいて、オンラインなんですけどね、会議をやって、このご提案をして、意見交換をして、一番下にある、長崎が構築するシステムというのを急遽構築しまして、ここにある医療機関に今何人感染者が入院しているか、あるいは一番右側の病院、医療機関にはどれぐらい空き病床があるのか、そういった情報を共有するシステムなんですけど、これもすぐ稼働し始めて、なかなか、まだまだ、要するに連休中で、全医療機関がまだ参加されているわけではないんですけれども、少なくとも稼働は始まっているということです。

記者(長崎新聞)
 それと、長崎大学が、連休前だったと思うんですけど、今回の第4波の感染のシミュレーションなどを出して、最悪のケースなども想定してたかと思うんですけれども、今回の医療提供体制の拡充をすることによって、ちょっと今後の感染状況に左右されるので、何とも申しがたいところもあるかもしれませんけれども、今回の医療提供体制の拡充、このシステムが稼働することによって、一定、今後病床の逼迫が抑えられるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。

片峰専門監
 そう見ています。少なくとも5割方、使い勝手が増すということを期待しています。

記者(長崎新聞)
 最後に、この資料の一番下のところに書いてある、コロナ専用病院の設置というのはあるんですけど、これは、具体的に何か検討に入っているとか、もしくは、そうではなくて、今後感染拡大した場合にこういったことも検討しなきゃいけないよということなのか、その辺はいかがでしょうか。一番下のところですね。

片峰専門監
 これは、なかなか難問なんですよ。先ほど申しましたように、大幅に即応病床をふやす、数十、40とか50のオーダーでですね。そうすると、要するに、みなとメディカルで言えば、一病棟分ぐらいそこに充てなきゃいけないと、大学病院に関してもそうですよね。あるいは、コロナ病院という考え方にしても、そういった一病棟分ぐらいの施設をつくらなきゃいけないですよね。最大の問題は、ここに投入する医療資源の問題なんですよね。そこに充当する医療スタッフの数を考えますと、それだけで、ゆうに、長崎市内の救急医療に支障を来すという状態になります。
 したがって、もしこれをやらなきゃいけない事態に立ち入ったときにどうするかっていう、一応シミュレーションはしておく必要があると思うんですけど、非常に難しいことになると思います。そういった意味では、先ほどから田上市長言われておりますように、できるだけこの流行の波を抑えていただくと、長崎市民の行動変容によって、それが最大の課題かなと思います。実際にふえてきてしまったら、今の大阪がそうであるように、大学病院、あるいは長崎みなとメディカルセンターがもう一般診療はやめて、コロナ診療に専念すると、そういう事態なんだろうと思うんですよね。それだけはできるだけ避けたいというのが、私たちの今の気持ちです。

記者(NIB)
 医療提供体制の拡充のところで質問させていただきたいのですが、10日で転院受け入れ医療機関、こちらに関しては、先ほど説明いただきましたとおり、今現在が、6医療機関が手を挙げていらっしゃるとお聞きしております。それと、あと、後方支援医療機関に関しては28医療機関が手を挙げていらっしゃるということで説明いただいたんですけれども、具体的に、この最大140床から拡大と書いてあるんですけれども、この目標の病床数というのはまずあるんでしょうか。また、この後方支援医療機関のところに関しても、こちらも大体目標がどれぐらいの病床数があれば安心できるのかとかといった、そういった基準などがあるのか、教えていただきたいです。お願いします。

片峰専門監
 今のところ、目標は考えていません。先ほども言いましたように、10日で受け入れ医療機関を中心に、やはり病床の拡大をお願いしたいということだし、もし本当に必要であれば、一番左側の4病院も、病床の拡大を考えざるを得ない事態が生じるかもわかりません。とにかく、今の病床数を、最大限稼働させるというのが直近の、最大の目標です。
 後方に関しましても、いろいろ今から働きかけをしていって、できるだけたくさんの病院に手を挙げていただきたいと思います。なかなか、そこに行く患者さんたちは、高齢者であったり、基礎疾患がまだ残っているとか、認知症なんかも含めまして、そういった方が多いんで、一つの医療機関に多人数をお願いするというのはなかなか難しいんだろうと思うんですよね。そういった意味では、多くの医療機関に手を挙げていただいて、何人かずつでも、退院基準を満たした患者さんたちを受け入れていただくという方向になると思います。具体的な病床数の目標は、今、ありません。 

ダウンロード

発表資料(PDF形式 2,113キロバイト)

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。

お問い合わせ先

秘書広報部 広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(8階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ