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市長記者会見(臨時)【2021年5月8日】

更新日:2021年5月13日 ページID:036629

市長記者会見(臨時)

1.日時

令和3年5月8日(土曜日) 午後2時30分~午後3時45分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。

2.市長発表・質疑応答

市長発表

新型コロナウイルス感染症への対応等について

市長発表への質疑応答

3.会見録

市長発表

新型コロナウイルス感染症への対応等について

秘書広報部長
 それでは、第31回長崎市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を受けまして、市長の臨時記者会見を開催したいと思います。本日は、市長のほか、長崎みなとメディカルセンター院長の門田淳一先生に、そして、リモートではございますが、モニターの方で、長崎大学病院感染制御教育センター長の泉川先生に一緒に会見に臨んでいただきますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。それでは、市長から、ご説明の方よろしくお願いします。

田上市長
 皆さん、大変お忙しい中、本日もお集まりいただきまして、ありがとうございます。それでは、早速はじめたいと思います。本日から、長崎市に対する緊急事態宣言が発令をされました。その点について、それをどういうふうに市民の皆さんに受けとめていただくべきなのかという点、それから、長崎市の対応等についてお話をさせていただきたいと思います。
 それでは、まず、私の方から、概要についてお話しさせていただきます。まず、緊急事態宣言が5月8日、本日から発令されているという点についてですが、この感染状況をまず少し簡単におさらいしますと、先日、ゴールデンウイークの一番最後の方の日に説明をしましたが、それから数日間の動きを見て、金曜日に方向性を決める必要があるというお話をさせていただきました。その後の数日間がどうなったかということなんですけれども、この第4波の流れ、それからもとまることなく、やはり非常に高いレベルで感染者数が発生し続けています。第3波のときに、1日当たりで20人以上の感染者が出る日が7回あったわけですけれども、今回、既にもうその数を超えています。8日、9日、きょうも入れるとそれくらいの数になっていると思います。この波が前回よりも大きな波になりそうだということが、皆さんからもおわかりいただけると思います。
 これは、人口10万人当たりの感染者数ですが、この赤いのが長崎市ですが、一時横ばいの状態のときがありましたが、病院のクラスター等も含めて、今、非常に感染者数がふえていっているという状況にあります。この48人という数字は、全国の都道府県レベルで言いますと非常に高い大阪ですとか、兵庫ですとか、そういったところに次ぐような数になっています。
 この今回の緊急事態宣言について、市民の皆さんに2つ重要なメッセージとして受けとっていただきたいと思っています。一つは、医療がまさに危機的な状態にあるということ、緊急事態にあるということであるというふうに市民の皆さんに受けとっていただきたいと思っています。その具体的な内容については、これはいつもお示しさせていただいているグラフですが、この黄色い部分が用意させていただいている病床数、それに対して、この青い棒グラフが、実際にベッドが使われている数ということになります。
 現在、76.4%という数字がここに書かれていますけれども、これもずっとふえている状態にあって、急激にふえていっていることがおわかりいただけると思います。また、8割近くになっているという状況の中で、あと2割余裕があるということではなくて、実際に今の状態の中でもほかの医療圏に患者さんを移送して、そちらで入院させていただいているという状況等もあります。そういったものも含めると、既に、これはほとんど満杯に近い状態に今、なっているということをご理解いただきたいと思います。
 それから、これは、入院されている方ではなくて、宿泊医療施設に入られている皆さん、それから、自宅で療養されている皆さんがこの青い部分で、この赤いラインが現在この時点では調整中、入院されるのか、あるいは宿泊施設なのか、自宅なのかといったようなことを調整しないといけない、ベッドの数との調整等もあって、調整が必要な人の数がどれぐらいいるかというグラフなんですけれども、見ていただけるとわかるように、自宅療養、宿泊療養の数もふえてきていますが、この調整の人数というのが非常にふえてきています。これは、毎日、これだけの人数の方をどこの場所に入院していただくのか、宿泊施設に入っていただくのか、自宅で療養していただくのかということを判断していかなければならない、調整していかなければならないということで、この部分も非常に大変な作業になっています。きょう、この後、長崎大学、泉川副学長に、そういった状況については詳しくお話をしていただきたいと思いますし、また、病院の状況については、みなとメディカルセンターの門田院長からお話をしていただきたいと思います。
 これは、全体の療養者数の推移で、療養者数がどれぐらいその日にいるのか、全体でいるのかというグラフですけれども、既に第3波のピークを大きく超えている状況にあるということがおわかりいただけると思います。これが非常に急激にのぼっていっているという状況になって、これが医療の逼迫に直接結びついているということになります。
 現在の感染ステージですけれども、このベッドの数が急激に埋まっていっているという状況については、この上の方の赤が示していますし、また、感染者の方がふえていっているということについては、この下の方の赤が示しているという状況で、全体で言いますと、長崎市は、県の5段階のステージの中では既にステージ5に入っているということを示しています。
 そして、医療が緊急事態にあるというメッセージと同時に、もう一つ、市民の皆さんに受けとっていただきたいメッセージがあります。それは、感染防止のための厳しい行動変容がいましばらく必要だということです。ゴールデンウイーク期間中の皆さんのご協力による行動抑制、不要不急の外出自粛などの行動がしっかりと結果に結びつく、そのためにも、もう少し今の状況を続けていく必要があります。そのことをぜひ今回の緊急事態宣言を機に、皆様にもご理解いただきたいと思っています。
 これは、第4波によってクラスターが発生した分類ですけれども、ここにありますように、カラオケが5件、それから、飲食店が、接待あり、接待なし含めて6件という形になっていまして、全体のクラスターの半分がこの部分から発生しているということがおわかりいただけると思います。また、今回、非常事態行動をお願いした4月25日以降も、カラオケに関しては引き続き、カラオケ喫茶等で感染者が出ている状況になっています。このカラオケから感染が広がるという状況が今回の非常に大きな特徴だということ、ぜひカラオケについては控えるといったような行動について、皆さんの自粛をお願いしたいというふうに思っています。
 今回のこの緊急事態宣言を受けて、その後、市の取組ですけれども、市主催のイベントについては、引き続き中止や延期という形になりますし、また、開催する場合も無観客やリモートでの開催ということにします。この期間を5月31日まで延長します。これについては、もちろん、状況によって期間を短縮する可能性はあります。
 それから、公共施設の休館についても既に行っている状況ですけれども、5月11までとしていたものにつきましても延長をするということにします。老人福祉施設はもとより、当分の間休館ということになりますが、ふれあいセンターや公民館等についても、5月いっぱい、5月月末までの終期設定とします。また、それ以外の観光施設等についても、5月いっぱいの閉鎖ということにいたします。なお、この中で、図書館については、図書館も引き続き閉鎖いたしますけれども、長期化しているということもありますので、図書館ですとか、公民館、ふれあいセンターでの図書の貸出に関しては、インターネットを通じての予約のみ受けつけるという形に、今回、変更したいというふうに思っています。
 なお、今回、この緊急事態宣言を受けて、注意喚起のために、稲佐山電波塔については、本日から赤色にライトアップをさせていただきます。本日から当面という形になります。
 そして、改めて、市民の皆さんにお願いがございます。引き続き、長崎市非常事態行動をとっていただくようにお願いをいたします。期間は、これまでも非常事態行動をお願いしていましたが、5月31日までに延長をいたします。
 その具体的な内容ですが、引き続きという形になりますが、長崎市内における不要不急の外出について自粛をお願いしたい、市外との往来についても慎重にお願いしたいというふうに思っています。これはもちろんゴールデンウイークが終わっていますので、生活の維持に必要な通勤通学ですとか、あるいは医療機関への通院ですとか、生活必需品の買い出しですとか、そういったものについては含みませんが、できるだけそういったものも含めて、短時間で済むように、あるいは途中で人との接触を減らすように工夫を続けていただきたいと思っています。
 それから、県外との往来ですね、これも非常に重要な要素で、特に北部九州は感染が拡大をしています。特に、福岡が今回緊急事態宣言の対象県になりましたけれども、やはり福岡での感染の広がりは北部九州全体に影響してまいります。特に福岡との往来は、若い皆さんも含めて、活発に行われてきた状況もありますので、ぜひそういう九州内を含めた県外との往来については、真にやむを得ない場合を除いて自粛をお願いしたいと思います。
 それから、家族以外の皆さんとの会食、それから、幾つもの店舗を飲み歩きするといったような行動についてはもちろん控えていただきたいと思いますし、3番目のカラオケによる感染事例、先ほど申し上げましたように、この事例がずっととまらない形で続いていますので、ぜひカラオケの利用についてはお控えをいただきたいと思います。
 それから、変異株によって感染リスクが高まっているという中で、これまで「3密」を避けましょう、3つの条件が重なっている場所を避けましょうということで、密閉・密集・密接が重なっている場所はという言い方をしてきましたが、変異株については、この中の1つの「密」でも感染した事例が出てきているということで、これまで以上に油断をしないようにお願いしたいと思います。また、連休が終わって、月曜日以降、他県から帰ってこられる皆さんもおられると思います。そういう皆さん、ぜひ2週間の間、会食を避けるなどの慎重な行動をお願いしたいと思います。
 また、医療関係者の皆さん、それから、感染している皆さんへの誹謗中傷事例が今後起きないように、皆さんの慎重な行動、そういった面でもお願いしたいと思います。
 それから、事業者の皆さんに対してですが、在宅勤務等を推進し、出勤者の半減にご協力をいただきたいと思います。市の方でもそういった取組をできるだけ進めていきたいと考えています。また、従業員同士の会食、あるいは出張先での会食についても、ぜひお控えいただきたいと思っています。これは、2次感染、3次感染、やはり職場で起きるという事例はふえていますので、ぜひこのことにもご注意いただきたいと思います。また、カラオケ設備を持っている飲食店等については、5月31日までの間、昼夜を問わず、カラオケ設備の提供を自粛し、飲食のみの営業としていただきたいというふうに思っています。これは、昨日、県の緊急事態宣言に基づく要請として出された部分です。
 営業時間の短縮についても、特に飲食店、遊興施設を対象に、これまで5月11までということで行ってまいりましたが、これについても、昨日お話がありましたように、5月31日まで延長するということになります。朝5時から夜8時までの営業時間でお願いをいたしたいと思います。なお、この時短要請の協力金ですけれども、これにつきましては、4月28日から5月11日まで、今お願いしている営業時短の分を第1期とします。そして、5月12日から5月31日までの期間を第2期というふうにとらえます。そして、第1期につきましては、5月17日以降申し込みの受付を始めさせていただきます。4月28日から5月31日まで一気にということではなくて、一たん区切りまして、振り込みの時期等があまり遅くならないようにということも含めまして、一たんここで切って、受付を開始いたしますので、皆さん、この制度をよくご理解いただいて、お申し込みいただければというふうに思います。また、5月12日以降のこの第2期の申し込みの期間等については、また決まり次第、ホームページでお知らせをさせていただきたいと思います。
 そして、飲食店等の営業時間短縮については、今後、飲食店等以外の、たくさん人が集まる場所等の営業時間の短縮についても、昨日お話があったように、営業時間短縮への協力依頼がされております。これは、前回の緊急事態宣言のときと同じような形になります。
 最後に、これは、もうまとめですけれども、改めて、いつも会っている人以外の人と接触しない行動をぜひ継続をしていただきたいと思います。ゴールデンウイークのときの、皆さんの行動自粛の結果が今まさしく出始めているときでもあります。ここでゆるめてしまうと、また第4波が広がる傾向が大きくピークをつくってしまう、大きく広がってしまうということになりますので、ぜひ、ゴールデンウイーク中も続けていただいた、人と接触しない行動を、これからもいましばらく継続していただきますように、市民の皆さんにお願い申し上げたいと思います。特に、その中で、キーワードの一つになると思われるのは、県外との往来はもちろんですけれども、県外からおいでになった皆さんとの接触等について、ぜひここで感染が広がるということがないようにしていただきたい。それから、カラオケを使うことによって感染が広がるという、これについてもぜひしっかりと自粛をしていただいて、今、がまんをしていただきたいという点が1点、それから、もう一つは、同じような行動をとっても、今回の第4波に関しては、変異株の流行等もあって、前は大丈夫だったから今度も大丈夫だろうというような感覚だと、感染が大きく広がってしまうということが懸念されています。ぜひそういった気の緩みがないように、前とは違う、第3波までとは違うという状況になっているということを皆さんご理解いただいて、より慎重な行動をとり続けていただきたいというふうに思っています。
 私からは以上です。この後、今回の緊急事態宣言について、非常に皆さんにご理解をいただきたい最初のポイントである医療が緊急事態に今あるということについて、お二人からご説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

門田院長
 皆さん、こんにちは。長崎みなとメディカルセンターの門田でございます。それでは、私の方から、市内の公的医療機関の一つとして、現在、コロナ患者さんを受け入れている医療機関として、現状の医療の危機的状況についてお話をさせていただきます。
 当院は、コロナ対応病床、即応病床として43床を確保しております。42床はいわゆる感染症病床として確保しておりまして、残りの1床は、集中治療を行わなければならないコロナの患者さん用に確保をしているところでございます。現状、感染症病床の42床のうち、約7割、ですから、長崎市の病床占有率とほぼ同じ程度の患者数が現在入院しているという状況でございます。ただ、これは、日々、転院、あるいは入院というのを繰り返しておりますので、正確な数は日々変わりますので、申し上げることはできませんけれども、約7割前後で動いているという状況でございます。じゃ残り2、3割あるというふうにお考えになるかというふうに思うんですけれども、実は、ここに非常に重要なポイントがございます。と申しますのは、42床確保しているという状況は、長崎大学病院に重症患者を受け入れていただいて、軽症から中等症を中心に当長崎みなとメディカルセンターで受け入れて、42床確保しているという状況でございますけれども、今回の第4波は、イギリス株が約9割ということで、非常に感染力が強くて、しかも重症化が比較的しやすいというような株が主流を占めているという関係から、この長崎みなとメディカルセンターにも、かなりの重症患者が入院しているという状況でございます。
 現状、人工呼吸器管理を要している患者さんが数名いらっしゃいます。この人工呼吸器管理を要する患者さんがおられますと、この看護力が、通常の軽症等の患者様に比べると、2倍から3倍の看護力が必要になります。なぜかと申しますと、いわゆる、例えば、褥瘡ができたりしないように体位変換を繰り返すとか、あるいは、伏臥位にして酸素化を保つとか、いろいろな治療法にも直結してまいりますので、そういった看護力というのがきわめて負荷がかかってきております。すなわち、軽症、中等症ぐらいであれば42床受け入れられるところが、そういった人工呼吸管理を必要としている患者様が入院しているという状況下では、42床まで受け入れるということがきわめて難しくなっているという状況でございます。ただ、私どもとしましては、やはり県から要望されている即応病床42床でございますから、42床をできるだけ利用していただくということを目指して、来週以降、重症を受け持ちながらも、軽症例も含めて42床を何とか受け入れようということで、さらに看護力を増強するために、各病棟から看護師さんの重点配置を行うということを決断いたしました。
 すなわち、こういう看護力が要るという状況はどういうことかといいますと、一般の病床を削減して、そこに充てていた看護師さんをコロナの患者様の看護に重点的に充てるということになりますから、現状、当院の一般病床の削減というのが、大体170から200床ぐらいを削減している状況でございます。すなわち、一般の予定している入院患者さんが入るベッドがそれだけ少なくなってきているという状況なわけです。ですから、今、当院では、予定されている、すなわち、向こう1カ月から2カ月、致死的でない疾患に関しては、今、入院を延期させていただいている状況でございます。これは、予定入院を希望されて治療を受けようとしていた患者様に非常に大きなご迷惑とご負担をおかけしているという状況になっているわけです。すなわち、現状は、もう救急、緊急と、ここ1、2カ月で致死的になり得る疾患を優先的に残りの一般病床で受け入れているという状況でございます。これだけでも、もう危機的状況なわけです。
 さらに、今、重症患者をなるべく長崎大学病院で受け入れていただくようにしているところでございますけれども、従来、第3波においては、入院されたコロナの患者様が、大体1週間、10日という感じで重症化していく、すなわち、重症化しそうだなというのがある程度わかった時点で、大学に少し受けとってもらっていたということがあったんですけれども、今回は、結構早く重症化するもんですから、長崎大学病院に搬送するタイミングがなかなか難しい重症例がございますので、そういう意味でも、非常にこのコロナの病床のコントロールというところが、長崎医療圏、長崎市では難しくなっている状況がございます。
 特に、長崎大学病院には非常に重症例を引き受けていただいておりますので、例えば、集中治療室管理のコロナの重症の患者さんが、長崎大学病院でもういっぱいになって、受け入れられなくなる事態が起こったとしますと、あとは、当長崎みなとメディカルセンターで受け入れないといけない事態に陥る可能性があります。そうすると、今、1床、集中治療室にコロナ専用病棟として確保はしているわけです。もしそこにコロナの重症の集中治療が必要な患者さんが入院するとしますと、元々当院の集中治療室のつくりというのはそういうのに対応してつくっているわけではございませんので、ですから、動線の関係上、感染のエリアと、いわゆるレッドゾーンとグリーンゾーンを分けるためには、そこにある集中治療室の部屋をトータル8床から10床分犠牲にしないといけないということになります。そうしますと、残りの当院での集中治療室は6床程度になるわけです。すなわち、6床で長崎の救急医療、例えば、緊急の手術をして、重症者を集中治療室で受け入れるというような患者様のキャパシティが6個しかないということになるわけです。それまでは16床あったのが6個しなかない。そうすると、一般診療の救急医療、緊急の手術症例等がもう受け入れられない状況に陥るということでございます。
 ですから、コロナの患者さんに対する診療というのは非常に重要ですけれども、一般の診療に対する救命救急の診療が破綻するということでございます。こういうもうぎりぎりの状況が今もう起こりつつあるということなんですね。こういうことは、十分認識をしていただく必要があるかなというふうに思っております。ですから、例えば、こういう事態に陥ったときに、交通事故があって、すぐに緊急手術が必要だ、すぐに緊急で搬送しないといけないというような状況があったときに、搬送先が見つからないというような状況、すなわち、命のかかわる状況が生まれてくる可能性があるということでございます。
 それと、もう1点は、コロナ診療に関しましては、先ほど申しましたように、長崎市の各公的医療機関、ほぼ満杯に近い状況が続いています。これは、長崎市等でつくっていただいた、早期に転院していただくシステムを今、活用し始めていますけれども、何とか回していければ、空床を確保できそうに思うんですけど、実は、このまま患者数がふえていきますと、搬送先の病院も満床になってくるわけです。そうしますと搬送できなくなる。というと、もう新規の新しいコロナの患者さんの受け入れに支障が出る、受け入れられなくなる。となると、どうなるかというと、本当は入院しないといけないコロナの患者さんが、自宅待機とか、宿泊療養施設での待機ということになり得ます。すなわち、大阪とか東京等で起こっている自宅、あるいは宿泊療養施設で不幸にも亡くなられる方が出る可能性があるという、それが目前に迫っているというふうに考えられていいと思います。それぐらい、今、特に長崎市の感染状況というのは逼迫しているという状況でございます。
 そういうことで、ぜひ、感染を防止する行動を、今すぐにでもさらに強化していただいて、とっていただいて、長崎市、あるいは長崎県全体で感染者数を減らしていかないと、もう完全に破綻するのは目に見えています。ですから、非常に、医療関係者側としては、大きな危機感を抱いているということをご理解いただければというふうに思います。以上です。

泉川センター長
 皆さん、こんにちは。長崎大学病院の泉川です。今、現場も大変な状況にありまして、このようにウェブでお話をさせていただきたいと思います。
 今、門田先生からお話がありましたように、医療現場はもう危機的というところはもう通り越しているような状況かなというふうに思っております。いわゆる、我々医療者としては、安心安全な医療を提供するということが、コロナの患者さん、あるいはコロナ以外の患者さんにもそれを提供することが仕事ではありますけれども、これがままならない状況にもうなってしまうのではないかということであります。災害によく例えられるかと思いますが、かつてない大災害です。よく命を守るための行動を起こしてくださいということを放送されることがあるかと思います。まさにその状況かなというふうに、現場では思っております。
 ご承知のように、長崎県全体を見渡しますと、きわめて感染者が多いのは長崎医療圏ですね、長崎市とその周辺のところがきわめて厳しい状況になっているわけであります。一方で、県央であったり、あるいは県北であったり、余裕があるわけではないんですけれども、長崎医療圏よりは少しいい状況にあるわけであります。そうすると、第3波のときもそうでしたし、さまざまなクラスター対応が起きたときも、今までは、長崎県全体で困ったところをサポートするという支援、そういったオール長崎での医療体制というのを守ってきているわけであります。長崎医療圏においては、この数日で、長崎市内で、患者さんが逼迫しても診れないということで、域外に搬送している患者さんも相当数おられます。これは、つまり、我々のようなコロナの患者さんを診る病床をあけるための手段なんですね。こんなことは今まで限定的、すなわちすごく限られたことしか起きなかったんですけれども、大規模にそういったことをしないと、きょう、あすと、陽性になってこられて、重症化する方、入院が必要な方のベッドが確保できない状況になっているんですね。大学病院は51床用意していますが、きょうの時点で40床埋まっております。毎日5人以上の方が入院されています。この計算でいくと、きょう、あすで、もう満床になってしまうわけであります。そういった状況です。
 門田先生おっしゃられたように、ベッドをふやせばいいじゃないかという話になるわけですよね。ふやす予定です。ふやす予定にしていますけれども、その一方で起こるのは、まさに、繰り返しになりますが、コロナじゃない方の入院の場所がなくなっていくわけですね。そうすると、あす、あさってから、コロナでない方の入院について、当然制限がかかってくることになるわけであります。これは、すなわち、コロナの方、非コロナの方、すべてのご病気の方が非常に、極端に言うと、命の危険にさらされる状況になるわけであります。
 もちろん、我々医療者は、ギブアップということはしたくないわけですけれども、4月20日以降、極端に数がふえ始めまして、現場の医療従事者、事務の方、いろいろな方が一生懸命やっておられますが、それよりも感染して来られる方の方が、数的にも、圧倒的に多いんですね。なので、今、市長がおっしゃられましたけれども、今後の数次第では、本当に、命の選択といいますか、そういったことをしたくないですけれども、そういった事態が起きるんではないかということで、非常に怖いというふうに思っています。
 今できることは、皆さんにお願いしたいことは、これ以上の感染者をふやさないために、先ほど市長がおっしゃられたことを守っていただくしかないかなというふうに思います。いろいろデータが出てきて、カラオケだとか、飲食、県外とかいうキーワードもあるかと思いますが、そこだけやればいいということではなくて、県民、市民の皆さんが、人との接触、普段会わない方々との接触、そういったものを減らしていただくということでご対応していただかないと、非常に危ないかなというふうに思っております。私からは以上になります。

市長発表への質疑応答

新型コロナウイルス感染症への対応等について

記者(西日本新聞)
 まず、市長にお伺いしたいのですが、きのう、知事が会見で、まん延防止等重点措置を要請するというふうに方針を明らかにしましたけれども、これについて、改めて市長の受けとめをお願いいたします。

田上市長
 長崎市の対応としては、4月の下旬からの呼びかけの中で、既に、前回の緊急事態宣言と同じレベルのさまざまな対応をさせてきていただいています。その時点で、老人福祉施設はもとよりですけれども、公民館とか、あるいは観光施設まで閉鎖をしてきています。これはなぜかといいますと、感染者が広がって、感染者数がふえた段階で対応をする、抑えるということではなくて、広がっていく段階、広がっているときに、行動抑制をしなければならないということで、これは、長崎大学の先生方からのさまざまなご示唆のもとに、そういった早目の対応をしてきているという状況にあります。そういう意味では、今回、まん延防止について、きのう、知事から検討をされているというお話がありましたが、長崎自体にとっては、とれる対策として大幅にふえるということではありませんけれども、県のさまざまな与えられた権限の中で、できる部分がふえていくということがありますし、また、さまざまな企業等への対応についても、できる部分がふえてくると思いますので、長崎市としてもぜひそういった形の一歩進んだ対応をしていただければというふうに考えています。

記者(西日本新聞)
 それから、もう一つ市長にお伺いしたいんですけれども、市内の飲食店の時短営業の要請、5月末までに延長されて、そして、運動施設や遊技場なども追加されました。協力金の対象になっているのは飲食店などだと思いますが、第3波の1月のときのような、長崎市独自の支援策、長崎市等一時支援金でしたかね、そういった支援策が今後検討されていくのかどうか、伺えますでしょうか。

田上市長
 第3波のときに、時短営業等の協力金とは別に、一時金という形で、また別の仕組みをつくって、対象者も別の方たち、周辺の皆さん、何らか影響を受けた皆さんへの対応をさせていただきました。今回も、状況としては全く同じ状況、あるいは前回よりも今回の延長によって時短の期間が長くなるという状況でもありますので、そういった対応が、一時金等の対応が必要になるものというふうに考えています。具体的には検討していく必要があると思いますけれども、前回は県とも一部足並みをそろえる対応をしてきていますので、県の動きとも協議をしながら、具体的な制度設計については、それを踏まえて行っていきたいと思っていますが、いずれにしても、そういった一時金の対応も必要になるものというふうに考えています。

記者(西日本新聞)
 重ねてで、申しわけないんですけれども、いつまでにその判断をするかっていうのは、今のところめどは立っているんでしょうか。

田上市長
 まん延防止の重点措置等の対応によってもその内容が変わってくる部分がありますので、そういう意味では、そのあたりが少し見越せた段階での制度設計になってくるんではないかなというふうに考えています。ただ、今の段階でも大まかなそういう進めていく方向での検討は始めているという状況です。

記者(KTN)
 今の田上市長、門田院長、そして、泉川先生からも、感染症対策の徹底をと改めて呼びかけがありましたが、実際、きのうは、長崎市内でも聖火リレーがあり、注目のランナーがいるということで、平和公園周辺など、かなり密な状態が発生していたと思います。行政の方などでも、呼びかけをしている一方で、そういった「密」を生んでしまうような状況ができてしまったということをどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、まず、田上市長にお伺いしたいと思っています。

田上市長
 いろいろな行事については、中止する、あるいは延期する、あるいはオンライン等、別な形で開催をしていただくといったような工夫が必要になるということで、先ほどもお願い申し上げたとおりですけれども、その中で、聖火リレーについては、形を変える形で、平和公園、それから、水辺の森公園という閉鎖されたといいますか、限られた、出入りをとめることができる空間を中心に、一部公道も使う形で実施をさせていただきました。
 この公道についても、できるだけ公道部分で応援ができるような場所を減らすということで臨ませていただいて、組織委員会ともさまざまな協議をさせていただく中で、今回のような形になりました。そういう意味では、密な状態であったり、あるいは感染につながるような、スタッフの抗原検査等をしっかりと行う中で対応させていただきましたので、できるだけのことをしたという状況だと思いますけれども、そういう中では、もしそういう状況をまだ確認をさせていただいておりませんけれども、そういう密な状況がもし起きたということであれば、そういうことがないように、今後、また、感染状況の中でも、何らか、先ほど申し上げた縮小の形とかがありますし、平和祈念式典等についても、開催するとなれば、さまざまな配慮が必要になると思いますので、そういったことにつながらないような内容をしっかりとしていきたいというふうに考えています。

記者(KTN)
 会場の中というのは、「密」を避けるように取り組めても、実際、沿道の方で密な状態というのを見られた方もかなり多かったと思うので、行政の方でそういうふうに言っていても、一方で、そういう状況があれば、説得力があまりないのではないかという批判的な声も聞かれるのですが、そういったところについてどういうふうに受けとめているのか、もう少し教えていただけないでしょうか。

田上市長
 今回の、昨日の聖火リレーに関しても、そういう知名度の高い皆さんについては、公道部分を走りませんということであったり、ある限られたエリア、会場でということで、事前にお知らせをしていた部分がありますけれども、やはりそうはいっても、ひょっとしたら一目会うことができるんじゃないかといったような形での、近くに来られたという皆さんがおられたということだと思います。そういう意味では、昨日の状況はちょっと分析する必要がありますけれども、しっかりと状況をまた把握して、反省すべき点があったのかどうか、どこにあったのか、あるいは、今後に生かすべき点がどういうことなのかについては、しっかりと分析、検討したいというように思っています。

記者(KTN)
 今回の件で、緊急事態宣言などもきょうから出されるという時点でやはりそういうふうになってしまったというのは、かなり今後感染が広がる一つの要因になりかねない部分ではないかと思うので、ぜひ今後に生かしていただけたらなと思います。
 これまでの対応をもう少し厳しくしていかなければならないということですけれども、皆さん、いつまでこういうことをしたらいいのかと、かなりストレスもたまってきているのではないかと思います。医療関係者の皆さんも大変だとは思うんですけれども、今後、感染を抑えるために、どのくらいの期間こういったことを続けてほしいのか、具体的にこれまでよりも厳しくといいますと、よりどういうところに気をつけてほしいのかということを、門田院長、泉川先生に教えていただけたらと思います。

門田院長
 どこまでというのは、かなり難しいご質問だろうと思います。この第4波に関しましては、もしこの4月28日から、市民あるいは県民の行動変容が確実に起こっているとすれば、恐らく5月の下旬から6月にかけて、感染者数は減ってくると思うんですよね。どこまで減ったら、じゃこれを緩めるかというところも非常に難しいところもあると思うんですけれども、例えば、ステージ1程度、あるいはステージ2ぐらいまでになったときに緩めるというような方法論もあろうかと思います。
 ただ、一番重要な点は、このワクチンがどこまで接種が進むかによって、また次の波が来るかどうか、このあたり、非常に重要なポイントだろうというふうに思っております。もしワクチンが順調に、本当に7月末とか、順調に進めば、今後の波は、第4波以降の波は低く抑えられるか、あるいはなくなるかということは望めるんではないかなというように思っておりますし、もし全国民の7割から8割ぐらいにワクチンが行きわたれば、いわゆる集団免疫というのがある程度成立する可能性が高いと思いますから、そうなると、こういう波は起こりにくくなるんではないかなというふうに思っています。ただ、ゼロにすることは恐らく難しいと思いますので、ある程度の感染者数に抑えながらワクチン接種を進めて、波を起こさせないというような状況が必要だろうというふうに思います。これは、ご存じのように、イギリス、イスラエル、アメリカ等で、そういうことでワクチン接種が進んで、アメリカでは、ニューヨーク等では、外でのマスクはしなくていいというようなことにもなっていますので、日本もできるだけワクチンの接種を進めていって、そういう状況になっていければなというふうに思っておりますが、今の状況では、しばらくこういった行動変容、行動制限、人流抑制というのは、もうしばらくがまんして、続けていかないといけなというように思っています。
 例えば、100人の方のうち99人がきちっと感染対策をして、お店等もそうだと思いますけれども、感染対策をして行動しておけば、そんなに感染は広がらないだろうというふうには考えられるんですけれども、100人中例えば1人が、そういう感染対策をしていないというような状況がもしあるとすると、そこがやはりウイルスにとっては突破口になって広がっていくということが起こり得ますので、この感染対策というのは、本当に全員が同じようなことを、感染対策をしないと、どこかでほころびが出るということだろうと思うんですよね。ですから、そういう意味で、皆さんにお願いしたいのは、皆さんが同じ方向を向いて、同じようにやっていただくというようなところが非常に重要だというように思っています。人流抑制も、基本的に、全員が同じような感染対策をしていれば、極端に言えば、人流抑制ってそんなに必要じゃないかもしれないわけですよ。だけれども、その中に1人でも、そういう感染対策が少し手薄になっている方が紛れてくるので、そこから伝搬しますので、ですから、全体的に人流抑制しないと、やっぱり感染は収まらないということだろうと思うんです。ですから、そこが非常に難しいところだろうというふうに思います。
 ですから、まじめにというとちょっと語弊がありますけれども、きちっと感染対策をやられている方にとっては、非常に辛抱の時期が続きます。非常にきついというふうに思いますけれども、特に医療従事者にとっては、非常に感染対策に気を使いながら、コロナの患者さん、一般診療、非常に頑張っています。そういう中で、1人でもそういうちょっと感染対策におろそかになってしまうと、こういうふうに爆発的に感染広がりますから、ぜひ皆様方には、一人一人が感染対策をきちっとしていただくということが必要だろうというふうに思います。従来言われている、やっぱりマスクの着用をきちんとする。よく見かけるのが、話すときになぜかマスクをあごにずらして話している方がいらっしゃいますよね。何でマスクをつけているのかよくわかりません。飛沫が飛ばないためにマスクをしているのに、話すときにマスクをあごにずらして話しているという方も見かけますし、特に、飲食店等、あるいはカラオケ等でも、そうやってマスクを外してしゃべったりしますから、そのあたりは飲食店等でもきちんとアクリル板を設置して、感染対策をしている飲食店が多いと思いますけど、一つでもそういった感染対策が抜けているとそこで広がるわけですから、きちっとされている飲食店にとっては、ああまたかという話になるので、やっぱり全員が意識を統一してやらないと、くどいようですけど、この感染対策というのは難しいというふうに思っていますので、ぜひ皆様方には、全員が同じ方向を向いて、同じ感染対策を行っていただきたいというふうに思っております。

泉川センター長
 今、門田先生、お話しされましたけれども、あちこちで、いつまでなのか、緊急事態宣言も5月31日までとか、東京の方とかも、そういった議論をされていると思うんですけれども、きょう私がお話ししたい点は、そこも大事ですけれども、今の長崎医療圏の逼迫の状況からいくと、最悪のシナリオで、自宅とか宿泊療養施設で治療を受けられないままお亡くなりになる人が出るかもしれないと、そういう事態に今なっていますということを改めてお伝えしたいと思います。
 したがって、この対策がいつまでというよりかは、そういった事態がこれ以上広がらないということを、やらないといけないことをやっていただくということの方がむしろ重要かなと思います。終わりが見えないというのはよくわかります。我々もそういう中で生活しているわけなのでわかりますけれども、今は、いつまでという議論ではなくて、どうしたらそういった感染者を減らせるのか、そういったことを皆さん、共有していただきたいですね。だから、いつまでと言われると、医療者側としては、この逼迫具合が収まるまでとしか言いようがないですね。
 なので、そこで、いつまでがまんしたらいいんだということではなくて、どれだけ医療がきっちり提供できるのかということを想像していただきたいです。皆さんがもし感染して、もう行くところないんで家にいてくださいとなったときに、皆さん、ものすごい不安になりますよね。軽症であっても、恐らく息が苦しくなってきたとか、食欲もなくて、そういったところで、普通だったら病院に行けるのに、行けないわけですよ。ここをイメージしてほしいですね。そんなことになると、皆さんどうでしょうかということです。そんなふうにならないようにしないといけないというのが、今、最優先でやらないといけないことです。もう遅いのかもしれないですけど、今からでもやれることをやっていかないといけないという事態だと思っています。

記者(朝日新聞)
 市長に伺います。まん延防止等重点措置、県は週明けからというふうにおっしゃっていますけれども、市から、例えば、もっと早くしてほしいとか、1日でも早い要請をしてほしいとかいう、働きかけは県に対してはされていないんでしょうか。される考えも、もしあれば教えてください。

田上市長
 県とはお話をしながらやっているわけですけれども、このまん延防止等に関しては、基本的に市としてとれる措置というのは、先ほど申し上げましたように、ほとんど今、早目にとっている状況の中にあって、もう一つ、県として、今回、まん延防止等重点措置に関しては、県の権限ではもちろんありますけれども、できることが県の方に集中しているということもあって、やはり県の方で今後どういった措置をとるのかという分、あるいは、先ほど申し上げました、北部九州の連携の中でというお話がきのうありましたけれども、そういった中で、全体の動きを見ながら、実際に指定がされるのかどうかということも考えていく必要がある。そういった中での判断になっていくんだと思うんですけれども、長崎市としては、やはり今後の推移がどうなっていくかによっては、とれる措置の幅が広がりますので、ぜひまん延防止の対応についても、積極的に進めていただければというふうに思っておりますので、そういったことについては、今後とも県とまたお話をさせていただければと思っております。

記者(朝日新聞)
 県がやれる範囲がかなり持っていると、連携もあるとのことですけれども、1日の感染状況がこれだけふえているというのを市長として目の当たりにされると、もっと早くという気持ちがあるような気がするんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。

田上市長
 まん延防止になると、格段に、すべてが変わってしまうというようなものではありませんので、今やっているさまざまな市民の皆さんにお願いしている行動変容ですとかがすごく重要になってまいりますし、また、医療間の連携等の、医療提供体制の拡充もすごく重要になってまいります。そのまん延防止措置以外でも、市としてできること、あるいは連携しながらできることというのはたくさんあるわけで、むしろそちら側をしっかりとやるということが非常に今、喫緊の課題でもあって、その中の一つにまん延防止もあるということですので、これがすべてを変えてくれるというわけでは全くありませんので、そういう一つとして考えていきたいというように考えています。

記者(朝日新聞)
 あと、きのうの聖火リレーのことで伺うんですけれども、観光施設とかその周辺のお土産屋さんとか、12日以降の対応、かなり気にされていたかと思うんですけれども、一方で、きのう、聖火リレー、市長も式に参加されていたり、そちらを、例えば、中止して、市長がきのう、対応を、例えば、会見を開くとか、そういったことは考えるということはなかったんでしょうか。

田上市長
 聖火リレーに関しては、実施の方向、縮小して、公道部分をカットする形で実施ということで方針を決めていました。その中で、今回の聖火リレーに関して、昨日の平和公園での石原さとみさんのメッセージ等もそうですけれども、長崎から平和を発信するという意味では、役割も、あるいは意義もあるものというふうに考えています。あの思いを、やはり長崎市民の思いを乗せて走っていただいた、あの思いというのが、今後の多くの皆さんの心に残ってくれれば、それは平和への活動にもつながっていくわけでして、そういう意味では、きのうの行事についても、そういう感染拡大につながらないような形、最大限の配慮をしながら行わせていただきましたけれども、そういった形、今後の平和祈念式典等もそうですけれども、どんな形になるのかわかりませんけれども、何らかの形で開催できるような形を考えていきたいというように考えています。

記者(朝日新聞)
 配慮されたということですけれども、例えば、市長のビデオメッセージにするとか、市長ご自身の発信として、きのう、式に行かれるという判断をされたわけですけれども、例えば、この12日以降の対応をきのうの夜の時点とかで発信するというのはなかなか難しかったんでしょうかね。

田上市長
 昨日は、終了したのが9時ぐらいになりますけれども、感染に関しては、抗原検査を私もさせていただいて臨んだわけですけれども、そういった意味では、県の対応等がきのう示されて、市の対応については、それを毎回踏まえた形でどういった対応をしていくのかということを協議しながら進めてまいりますので、きょうの午前中等にそういった会議を済ませて、きょうの記者会見という流れですので、これまでと同じようなサイクルで進めたものです。

記者(朝日新聞)
 あと細かい話なんですけど、31日までの公共施設の休館のところで、原爆資料館とかありますけれども、ここはもうすべての観光施設が含まれているという理解でよろしいでしょうか。

田上市長
 市営の観光施設については、含まれているというふうに考えていただいていいと思います。

記者(長崎新聞)
 時短要請の協力金について、市長に2点伺います。1期と2期を分けられたという理由について、速やかにという話でしたけど、改めて教えてください。1期の対象者も、2期給付申請ができるのか、その点、教えてください。

田上市長
 協力金については、当初、11日までの時短要請に応じていただいた皆さんを対象にということで制度設計をしていました。それで、申し込みの期日等も設定をしていたわけですけれども、今回、延長ということになりました。その分まで全部含めて、終了した後に申請ということになりますと、少し期日がおくれていきますので、その分、前期の分、1期目の分だけでも早目に対応した方がいいということで、一応1期は予定どおりに申請をしていただくという形にして、2期の場合は、まだ先ほどのまん延防止のことも含めて、まだ固まっていない部分もありますし、期間についても固まっていない分もありますので、そういったものを見ながら、また制度設計をしていく必要があるということで、申し込みについてはまた別途という形にさせていただいています。

記者(長崎新聞)
 あと、先ほど話されました、市独自の一時金ですね、第3波のときもかなり幅広い業種を対象にされていましたけれども、そこから第4波、かなり幅がまた広がるのか、3波よりも拡充されるのか、そのあたりは今のところどのように検討進められていますでしょうか。

田上市長
 これについても、また財源等についても、例えば、まん延防止がどうなるのかといったようなことについても少し関係する部分ももちろんありますけれども、まだ具体的に検討できる段階にはないと思っています。少しそういった状況が見えてくる中で、期間等も見えてくる中で、どういった形の、どういった範囲のものにするのか、前回も、長崎市独自の範囲設定を進めていただきましたが、今回がどうなるのか、県との協議等も踏まえながらという検討が、今後、始まっていくと考えます。

記者(長崎新聞)
 あと、最後に、無料検査ですね、先日発表されました、思案橋と銅座の無料検査を始めるということでしたけれども、きょうも資料で、クラスターの発生を見ると、検査の対象になっている、接待を伴う飲食店が、それ以外の飲食店だったりカラオケだったりというところのクラスターの方がかなり多い人数出ているんですけれども、この無料検査について、対象を拡大したりですとか、改めて検査なり、何か考えていることがあれば教えてください。

市民健康部長
 先日、発表させていただいた、思案橋、銅座周辺における、今回は接待を伴うということで、バーとかスナックというところを対象にさせていただいております。先ほどの説明の中でも、カラオケ喫茶というところ、昼のカラオケの部分があったと思うんですけれども、そこが、店舗の登録があるやつとないやつがあります。というのが、酒類を提供しておるというところで店舗の登録があるというところ。ないところは、実際、どこがというところをちょっと探知していない部分もあります。そういったところもありまして、今回、お店がしっかりわかるというふうなところも踏まえまして、バーとスナックというふうな形でさせていただくというところでございます。今のところは、それ以外にターゲットを広げてというところは、現在のところは考えていないというふうな状況です。以上です。

記者(NHK)
 市長にお伺いします。支援金についてなんですけれども、時短要請に伴う市独自の一時金については、県とも協議を進めながらというお話でしたが、公共施設とか観光施設も、今回の緊急事態宣言に伴って、1カ月あまり休館されるということで、影響はかなり大きくなっていると思います。また、宿泊施設なども、ゴールデンウイークとかで人が来なくて影響を受けていると思うんですけれども、そのあたりについてはどういうふうに検討されているんでしょうか。

田上市長
 これまで、長崎市のさまざまな新型コロナウイルス対策、特に、その中で、社会経済対策については、一つは、国、県、市でさまざまな支援策を講じています。そういう意味では、国、県、市の対策をしっかりと見ながら、その中で市の役割がどこにあるのかといったような点をしっかりと踏まえた上で対策を講じてきています。そういう意味では、今回の状況についても、少し今後分析をする必要がありますし、先ほど申し上げました、まん延防止等に該当するのかどうかによってもそういったものも変わってきたりしますので、そういったものを踏まえながら構築していくことになるというふうに考えています。

記者(NHK)
 あと、平和祈念式典についても、以前の会見でも、市長は、今月中には方向性を決めたいというお話でしたけれども、現時点で、どういった形で開催されるのかというのを検討されているのかというのを、お考えを教えてください。

田上市長
 現時点で、まだ確定していることはありません。ただ、昨年開催させていただきましたけれども、どういった形になるのかはわからないですけれども、何らかの形で、やはり被爆76周年、75年を超えた次の25年は100年に向かう最初の年という意味では、何らかの形で式典を開催できないかということで考えています。まだ内容について、どういった形でといったことは、具体的に決まったことはありません。

記者(NHK)
 基本的に、最低でも、去年と同じ規模で開催ということですかね、現時点では。

田上市長
 そういった点も、今後のさまざまな動きによりますので、まさしく今、検討中ということで、考えていただければと思います。

記者(日本経済新聞)
 門田先生にお伺いします。先ほど、コロナ対応のために、一般病床の体制を移動するということをおっしゃっていましたし、みなとメディカルセンターのホームページを見ても、一般病床の空床状況というのが、ほぼ満床ということになっていて、災害時みたいな感じなのでしょうがないとは思うんですけれども、とりあえず市民も不安になると思うので、これを解消するために、例えば、看護師の資格を持った人の再就職を促すことを行政と一緒にやるとかですね。それから、救急医療が逼迫したときには、電話相談みたいなものを充実させるとか、あるいは、災害の事態は、多分自衛隊などに頼むと、そういった新たにできる手段というのはあるんでしょうか。

門田院長
 非常に問題点は、今、看護師さんの採用状況というのは非常に足らない状況というのが続いています。ですから、急に採用ということになっても、かなり難しい部分がございます。ですから、そういう意味で、看護師さんの手当てというのはなかなか難しくて、しかも、病床を削減していますので、その病床数に見合った看護師さんということになりますから、ただ看護師をふやせばいいというものではないわけですね。ですから、一般病床数がやっぱりある程度ふえないと、一般の患者さんは受け入れられないということになりますから、必ずしも看護師さんを雇用することによってそれを解消できるというわけではございません。
 それから、電話診療は、現状も実はやっているんですね。こういうふうにコロナが流行してくると、やっぱり医師側、あるいは医療者側は、対面で診療するというのはかなりリスクがありますから、そういう意味で、電話診療に切り替えて、かなりやっている部分はございます。そういうふうにしたとしても、やっぱり病院側に来ていただいて診察しないとわからない部分って結構あるわけです。ですから、そういう場合は救急で受け入れて診察するとか、あるいは外来に来ていただいて診察するということになるんですけど、診察した後に、これは入院が必要ですということになった場合に、一般病床が足らないということになるわけですね。ほかにも救急医療機関、たくさんあるんですけど、そこも公的医療機関はコロナの患者さんを受け入れるために、一般病床を縮小していますので、結局、長崎市、あるいは長崎医療圏全体の救急医療に対するキャパシティというのは非常に縮小されているという状況が続いているわけですね。ですから、なかなかここは、簡単に、こっちをはいってこっちに持ってくるということはもうできない状況でございます。ですから、先ほど泉川先生が言われたように、本当に、今の状況を改善するのは、これ以上のコロナ患者さんをふやさないことが、一般診療にとってもきわめて重要ということになります。

記者(長崎新聞)
 泉川先生に、できれば聞きたいんですが、専門家から見て、昨日の、くどいようなんですけど、聖火リレー、素人の私も、ネットでずっと見ていましたけれども、かなり人が大勢いて、長崎市はもちろんですけれども、県内各地、すごい人の山だったという感じがあります。片方で、行政、県も市もですけれども、きのう、きょうにかけて、「3密」のうち一つの「密」でも感染事例があるとか、あらゆる行動制限をしてくれとか、かなり矛盾したことを言っているような気がしてなりません。まず、先生からごらんになった、聖火リレーのあり方についての感想と、あともう一つ、お二人から医療の逼迫状況を聞いて、かなり危機的な状況だというのを、さらに認識を深くしたわけですけれども、もちろんマスコミとしてもそういうことはアナウンスしていかなければいけないと思いますが、これ以上感染者をふやさないために、かなり今いろいろなことをやっていると思うんですが、市民とかいろいろな業者の方々、何をやればふやさないようにできるのか、それをもう一度しっかり教えていただければと思います。よろしくお願いします。

泉川センター長
 聖火リレーの件については、私は、お答えする立場にはないですけれども、皆さんが言われるように、「3密」を避けなさいと、密にならないようにしましょうと言っているところにおいて、「密」ができ上がってしまったということについては、残念だなとやはり言わざるを得ないかなと思います。ただ、そういった国家的な事業ですので、そのあたりについては、私はあまりコメントする立場にないです。
 何をしたらいいのかというのが、ずっとこれ、1年かかって言われていることなんですよね。非常に、そうは言っても、何をすればいいのっていうのが、正直な、一般の方の思いだと思います。私が、どうしたら皆さんにそこが伝わるのかなというところ、いつもいろいろ苦心しているんですけれども、今のフェーズにおいては、一番いいと私が思うのは、もうロックダウンに近い状況、家から出ないでほしいというのが極論になるかと思います。でも、そんなことできませんよねってなりますから、そうなったときに、わかりやすい表現としては、恐らく、普段一緒に生活をしている人、家族、パートナーですね、そういった人たちと生活をともにするのは、これ以上の感染対策はできないと思いますから、いいと思います。もう一つは、一緒に仕事を普段されている方、これもやはり仕事しないといけませんから、この方々と一緒に行動するということについては、ある程度許容されるんだろうなと思います。つまり、ロックダウンしなければ、そこはいいんじゃないかと思うんですね。極論すれば、この2つのケース以外の、つまり、数日ぶりに会います、あまりよく知らない人と行動をともにしてご飯を一緒に食べるとか、そういったことを、そのあたりを抑えてもらうのが必要なのかなというふうに思います。
 自分のことで申しわけないですけれども、私がどういう生活をしているかというと、大学病院と自宅と、そこを行ったり来たりするだけの生活ですね。家族も、県外にいますけど、会していませんし、普段、顔を毎日ともにする職場の皆さんと、あと家族だけという、そういう生活をしています。非常にこれは大変ということはわかりますけれども、今、このフェーズにおいては、それぐらい頑張っていただきたいと、頑張った方がいいだろうなというふうに、私は思います。以上です。

記者(KTN)
 本日なんですけれども、長崎県内で感染者数が過去最多の65人の発表というふうに伺っております。そういったことに対して、これは、第4波の入り口は過ぎて、もうピークに達しているのか、それとも、まだピークはこの先にあるのかというのを、もしよろければ、門田先生か、泉川先生にご回答いただければと思っております。

泉川センター長
 4月22日だったと思いますが、熱帯医学研究所の有吉先生とお話しさせていただいたかと思います。あのときのシミュレーションでは、120人になるかもしれないというお話がございました。今、半分です、あのシミュレーションが正しければですね。しかし、やはりふえ方が尋常ではないということが、間違いない事実であります。私の個人的な感想としては、これはまだ入り口だと思っています。つまり、ゴールデンウイークでどれだけの人の移動があったのか、感染拡大があったのかというのは、まさに今から出てくる可能性がありますので、ゴールデンウイーク明け直後のこの2日でこのふえ方ですので、本当に頭が痛いというか、ワーストケースシナリオをやっぱり考えています。なので、こういったお話を、くどいようですけれども、本当に自宅療養、宿泊療養で治療が受けられないという人たちが出てくる、最悪そこで亡くなるということも十分起こり得る状況だということを、重ねて申し上げたいというふうに思います。

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