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市長記者会見（臨時）【2021年5月12日】

更新日：2021年5月13日　ページID：036668

市長記者会見（臨時）

1.日時

令和3年5月12日（水曜日）午後3時00分～午後3時52分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）

2.市長発表・質疑応答

市長発表

議案及び予算案についての質疑応答

新型コロナウイルス感染症への対応について1
のもざき恐竜パークの指定管理者の指定について
新型コロナウイルス感染症への対応について2
オリンピック事前キャンプの中止について

3.会見録

議案及び予算案について市長発表

田上市長
　それでは、私の方から説明させていただきます。
　5月市議会臨時会を5月17日に招集する旨、本日、5月12日に告示をいたしました。
　本議会に提案する議案は、予算2件、条例1件、その他が1件、報告9件の合計13件となっています。
　付議事件の説明の前に、臨時会の招集について若干ご説明をさせていただきます。
　今回付議いたします、長崎のもざき恐竜パークに係る指定管理者の指定やその関連予算の議案につきましては、さきの2月市議会定例会に付議するべく準備を進めていましたが、指定管理者の応募がなかったことから、改めて公募を行い、候補者を選定したところです。
　指定期間の開始が7月1日となっており、指定管理者が準備する期間を十分確保できるよう、議会からのご協力もいただき、今回、臨時会を招集させていただくこととしたところです。また、新型コロナウイルス感染症の第4波への対策として、特に緊急に講じる必要のある補正予算について、あわせて付議するものです。
　それでは、令和3年5月市議会臨時会に提案する議案のうち、主な内容をご説明いたします。お手元に配付しております資料「令和3年5月市議会臨時会付議件名」の1ページをお開きください。
　第61号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、先ほどご説明しました、10月29日開館の長崎のもざき恐竜パークの管理のため、指定管理者を指定するものです。指定管理者は、大成ＮＯＭＯＮ（たいせいのもん）グループです。
　続いて、補正予算案につきまして、概略をご説明いたします。お手元にお配りしております資料2ページの「令和3年度各会計別予算額調」をごらんください。
　今回の補正予算ですが、一般会計及び特別会計が1つとなっています。
　一般会計が、5億9,111万1,000円の増額、特別会計は、歳入のみの補正で、全会計の合計としては、5億9,111万1,000円の増額補正となっています。
　次に、資料3ページ、「令和3年度5月補正予算について」というページをごらんください。上段に、今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しています。
　まず、「1　長崎のもざき恐竜パーク指定管理に係るもの」として、長崎のもざき恐竜パーク運営費（恐竜博物館）など、6,829万1,000円を計上しています。
　次に、「2　感染症拡大防止に係るもの」として、新型コロナウイルス感染症病床確保推進費など、6,281万5,000円を計上しています。
　また、「3　社会経済対策に係るもの」として、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（その他世帯分）や、ひとり親家庭自立支援助成費など、4億6,000万5,000円を計上しており、新型コロナウイルス感染症対策として、2と3合わせて、5億2,282万円を計上しています。
　また、表の下には、一般会計補正予算の内容として、区分ごとの事業名を掲載しておりますので、ご参照ください。
　続いて、債務負担行為ですが、「長崎のもざき恐竜パーク指定管理（恐竜博物館）」など4件を計上しています。
　最後に、特別会計補正予算につきましては、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）において、一般被保険者国民健康保険税などを計上しています。
　それでは、今回の補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症対策に係る考え方について、ご説明をします。新型コロナウイルス感染症対策については、これまで「感染拡大防止対策」、「社会経済対策」、「ポストコロナ対策」の3つに分けて取り組みを進めてきました。現在は、第4波到来に伴い感染が拡大している状況にありますので、「感染拡大防止対策」に重点を置いて取り組む必要があります。
　「感染拡大防止対策」については、「感染者の増加を防ぐ」とともに、「医療崩壊を防ぐ」ため、特に3つのことに重点を置いて取り組んでいます。
　具体的には、1点目として、「クラスター発生の未然防止と最小化」を図ること、2点目として、「円滑なワクチン接種に向けた体制の構築」を図ること、そして3点目として、「医療提供体制の連携強化」を図ることとしています。
　また、「社会経済対策」について、現在は、「救急期」への対応として、「国・県との連携によるきめ細やかな支援」、そして「市民生活を支える機能の維持」に取り組んでいます。
　なお、こちらの図の「対策のポイント」のところで、ピンクの網掛けをしているものは、今回、補正予算を計上しているものになります。
　これは、新型コロナウイルス感染症第4波への対応について、予算の計上時期などを縦方向に、それから、感染症対策の分類を横方向に整理した、対応整理表ということになります。今回の補正予算に係るものは、後ほど詳しくご説明いたしますので、これまでの対応についてご説明いたします。
　「クラスター発生の未然防止と最小化」というところですが、まず、緑色の枠で示している「感染拡大防止対策」の取組のうち、「クラスター発生の未然防止と最小化」につきましては、既定予算や予備費を活用して、高齢者福祉施設等における抗原検査キットによるスクリーニング検査や、クラスターが相次いでいる思案橋、銅座周辺の接待を伴う飲食店の従業員等を対象にした無料の検査等に取り組んでいます。
　また、4月28日から5月11日まで営業時間の短縮を要請しておりましたが、期間を延長して、引き続き5月31日まで営業時間の短縮を要請しており、ご協力いただいた事業者の方には協力金を支給することとしております。
　その他の対応としまして、大型連休前の4月25日から、市民の皆様に対し、不要不急の外出自粛や、「長崎市非常事態行動」の徹底などの行動変容をお願いするとともに、市の施設の休館、市主催イベント等の、原則、中止もしくは延期、またはリモート開催とする対策をとるなど、引き続き、人との接触の機会を減らすことに力を入れていきます。
　次に、「円滑なワクチン接種体制の構築」につきましては、令和2年度2月補正予算や令和3年度当初予算において接種体制の構築を進めています。国は65歳以上の接種を希望する全高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、7月中の完了を目指す考えです。
　長崎市における65歳以上の高齢者の方の接種については、年齢に応じて、段階的に実施することとしております。85歳以上の方にはすでに接種券を送付しておりますが、85歳未満の高齢者の方の接種券についても、ワクチンの供給量や医療機関での予約状況、また接種状況等を踏まえながら、市民の皆様や医療機関の混乱を招かないよう、順次、送付する予定としており、7月末までに長崎市の接種を希望する全高齢者の接種を終えたいと考えています。
　次に、「医療提供体制の連携強化」につきましては、その他の対応として、病床のひっ迫を防ぐため、長崎医療圏において、新たに「転院促進ルール」の運用を開始しました。これは、退院基準を満たさない新型コロナウイルスの患者について、発症日から10日間が経過した方を受け入れる医療機関を確保して、転院を促進することで、重点医療機関のコロナ専用病床を効率的に活用しようとするものです。
　次に、青色の枠で示している「社会経済対策」につきましては、「国・県との連携によるきめ細やかな支援」を行うため、これまでにひとり親世帯を対象とした「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費」に取り組んでいます。
　それでは、これまでの取組みを踏まえ、今回の補正予算に計上している新型コロナウイルス感染症対策のうち、主な事業について、その概要をご説明します。
　まず感染拡大防止対策のうち、「民間施設等への感染症対策」として、合わせて2,801万5,000円を計上しています。1つ目は、「保護施設等新型コロナウイルス感染症対策費」で、保護施設等へ必要な衛生用品等を配布するとともに、新型コロナウイルス感染症が発生したときの施設等の消毒の経費を補助するものとしています。2つ目は、「原爆被爆者養護ホームサービス継続等支援事業費」で、同施設で新型コロナウイルス感染症が発生等した場合に、施設等の消毒清掃費、あるいは代替職員確保に関する経費等を補助するものです。
　次に、同じく、感染拡大防止対策のうち、「新型コロナウイルス感染症病床確保推進費」として、3,000万円を計上しています。これは、長崎医療圏内の長崎市、西海市、長与町、時津町での取組として、限りあるコロナ専用病床を有効に活用するため、症状が回復した患者の転院を促進し、コロナ専用病床の確保を進めるものです。事業内容は、コロナの症状が回復した患者の転院を受け入れた長崎医療圏の後方支援医療機関に支援金を支給するもので、金額は、患者1人当たり25万円、令和3年4月1日以降の転院分から適用することとしています。
　次に、社会経済対策のうち、「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（その他世帯分）」として、3億9,290万7,000円を計上しています。これは、低所得の子育て世帯に対し、実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。対象児童は、主に、平成15年4月2日以降、令和4年2月28日までに出生した方で、支給要件は記載のとおりとなっています。支給額は、児童1人につき一律5万円で、支給時期は、令和3年8月以降の予定となっています。
　次に、同じく社会経済対策のうち、「ひとり親家庭自立支援助成費」として、4,647万5,000円を計上しています。これは、現行の助成制度の拡充を行い、「ひとり親世帯の非正規雇用労働者」の方などの支援を充実させるものです。助成制度の概要は記載のとおりとなっており、「拡充する3つのポイント」として、1.対象訓練期間、2.支給対象期間及び3.対象資格について拡充することとしています。
　最後に、同じく社会経済対策として、新型コロナウイルスの影響による令和3年度国民健康保険税、介護保険料の減免を行います。これは、新型コロナウイルスの影響で事業収入等が減少した方について、申請に基づいて、減免の特例措置を延長するものです。対象は、記載の1.から3.までの条件をすべて満たす方で、対象となる国民健康保険税、介護保険料は、原則として、令和3年度分で令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が到来するもので、減免割合は全部または一部としています。
　そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料5ページから6ページに、事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
　私からは、以上です。

議案及び予算案についての質疑応答

新型コロナウイルス感染症への対応について1

記者（西日本新聞）
　まず1点、コロナ関連の事業費が多いんですけど、第4波の、現状の、市長の認識といいますか、どれぐらいの期間なのかというところを教えてください。

田上市長
　どれぐらいの期間というのは。

記者（西日本新聞）
　4波の、今の現状がどれくらい大変な状況になっているのかということを教えていただければと思います。

田上市長
　今回の第4波の流れについては、4月の下旬に、長崎大学の先生方からも今後の見通しが示されました。その中で、ゴールデンウイーク過ぎまでの期間が、感染が広がっていく期間で、その後に感染者数が増加してくると、それは、それまでと同じ対策をとっていれば、恐らく第3波の2倍かそれを超える数字のピークになるだろうという想定がされていました。それをすぐに市民の行動変容につながるような形の動きになっていけば、第3波と同じ程度に抑えることができるのではないかという想定がありました。そういう意味では、すぐに強い行動変容を促す措置をとる必要があるということで、長崎市、長崎県、一緒にさまざまな取組を進めてきたわけですけれども、実際は、今、第3波を少し超える程度、それでも、第3波を超えるレベルに今なっていると思います。ただ、第3波と違うところは、感染のスピードが非常に速いということです。そのために、病床のひっ迫度合いは非常に厳しくなっています。10日で転院という仕組みの、その10日に至るまでの間に病床がかなり埋まってしまうといったような状況もあり、このスピードが非常に速いのが第4波の特徴だというふうに思っています。そういう意味では、その後、そういう状況が今の状況だと思いますが、この後、北部九州、特に福岡を中心とした感染の広がりというのはまだ広がっている状態にあるというふうに思います。北部九州全体が、感染が広がっているという状況にあるという点や、帰省者の皆さんが一定おられた可能性があって、その影響がどうなるのかといったような点など、いろいろ不確定な要素もあり、また、今後の感染がどれだけ広がるのか、あるいは市民の皆さんの行動変容の成果として、感染が少し落ち着く方向に行くのかといったようなことが全く今、予断を許さない状況で、ただし、間違いなく言えることは、医療の現場はもう限界に達しているということです。医療機関の皆さん、本当に全力で取り組んでくださっていますが、それを超える感染者数の増加が見られています。今の行動を自粛していただく動きを継続していただくことで、これを今後収めていくことができるかどうかということの大きな分かれ道にあると思いますので、いましばらく、不要不急の行動自粛等のご努力を、継続をお願いしたいと思います。

記者（西日本新聞）
　次なんですけど、予算などの細かいところなんですけど、「民間施設等への感染症対策」という項目があり、2,801万円計上されている項目がありまして、コロナ発生時の施設消毒の経費を補助とあるんですが、これは最大幾らで、何％ぐらい補助されるのかということを、細かいですが、教えてください。いただいた資料の、スライドの5番目ですね。これですね、「民間施設等への感染症対策」という項目です。

田上市長
　これは民間の救護施設ですとか、授産施設ですとか、そういった形の保護施設等に感染が実際に起きた場合に、消毒をする経費ですとか、あるいは施設等で必要な衛生用品等を市が一括調達して、施設等へ配付するという、そういうための予算になりますけれども、補助率というのは。

企画財政部長
　国の補助率は、4分の3の補助率です。県を経由して、県の支出金ということで、県の補助率は4分の3になっています。

記者（西日本新聞）
　あと、第3波のときに、時短要請の協力金の支給があって、飲食店だけじゃなくて、飲食店に関連する事業者に対しても給付されていたと思うんですけど、飲食店以外の事業者に対する協力金というのは、6月議会での事業費になるんでしょうか。6月議会以降に提案される事業になるんでしょうか。

田上市長
　そうですね、あれは、協力金じゃなくて、中小企業等一時金というような形で、第3波のときに対応させていただいたものですけれども、今回も、同じような形になると思いますが、少しまだ不確定要素があって、今、設計段階といいますか、どういう仕組みで支援を行うかというのを今、検討している段階ですので、それが整った後に、6月議会に補正予算を計上させていただくことになると思います。

記者（西日本新聞）
　あと、これ、もし今わかればで大丈夫なんですけど、長崎医療圏の病床占有率というのは何％ぐらいになっているんでしょうか。

地域医療室長
　病床占有率ですが、5月10日時点で、長崎医療圏、94.3％になっております。

広報広聴課長
　先ほど最初にご質問があった、民間施設に対する補助率のご質問がありましたが、その件について。

介護保険課長
　民間施設への対策の分についてなんですけど、かかった経費の全額を市の方が補助するというふうな金額の措置事業です。

記者（ＮＨＫ）
　コロナ対策費として5億円ほど計上されているということですけれども、市長として、改めて、どういった点に重点を置きたいのかというのをお願いします。

田上市長
　先ほど、画面の方にも出たと思うんですけれども、今回のは、一連の第4波、コロナ対策としては、既に数回にわたって専決処分等をさせていただきながら予算措置をして、対策を講じてきました。その中で、直近で、この臨時議会に間に合うというようなものが計上されているという形です。ですから、第4波対策としては、それらを一連で見ることで対策がおわかりいただけると思うんですけれども、1つは、クラスターを予防する、あるいは最小限にとどめるといったような取組をするためのさまざまな動きですね。抗原検査等を活用したものですとか、というような動きが非常に重要になってきますし、それは既に動き出しています。また、ワクチン対策も当然、これは予算をとっている分ですけれども、これも動いています。それから、もう一つは、やっぱり医療提供体制の構築でして、こちらも病院間でのさまざまな協議をしながら、連携の体制をつくらせていただいています。そういった重要な点については、ポイントを抑えて今回も取り組んでいます。第3波のさまざまな経験をもとに、こういった対策を構築している分と、それから、専門家の皆さんのいろいろな知見をもとに対策を講じている分、それから、病院間の連携等によって新たな対策を講じている分等が主な柱になっています。

記者（ＮＨＫ）
　病床占有率について、先ほども、長崎医療圏だと9割を超えていて、本当に医療崩壊寸前の状況だと思うんですけれども、こういう状況について、市長、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

田上市長
　これについては、先日も、長崎大学の泉川副学長、それから、長崎みなとメディカルセンターの門田院長にもご同席いただく中でお話をさせていただきましたが、医療の現場はもう限界を超えている状態にあると思います。これは、94.3％という病床占有率が一つそれを示しているわけですが、これは、あと数％余裕があるという状況ではなくて、あけているのは、より重症な方が生じた場合に対応しなければならないという分であけている分であって、かつ、ほかの医療圏にも患者さんをお送りして、ケアしていただいている状態ということを考えると、既に限界を超えていると言っていいかと思います。
　それから、もう一つ、こういう状況の中で、宿泊施設療養の皆さん、それから、自宅療養の皆さんがふえてきています。さらに、それに加えて、現在調整中という方が100名を超えているという状況になっています。これは、今まだどこに、宿泊なのか、自宅なのか、それとも入院なのかということが決まっていない皆さんが100名以上おられるということで、この調整も膨大な作業になっています。そういったことを考えると、医療の現場がいかに緊急事態にあるかということがおわかりいただけるかと思います。ぜひ多くの皆さんにもこの状況をご理解いただいて、大変だと、少し長引いていて、行動自粛も大変だと思います、ストレスもたまると思いますが、ぜひ、もうしばらく、この自粛を継続することで、この第4波の波を、これは全員で乗り越えないといけませんので、そういう努力を、継続をいましばらくお願いしたいと思います。

記者（ＮＨＫ）
　それに関連してなんですけど、そういった状況を緩和するために、今回の措置というのをまた継続という形だと思うんですが、それ以前に、病床数をふやしたりとか、そういった根本的な対策が必要だと思うんですが、それについては、どういったように考えていらっしゃいますか。

田上市長
　医療の現場が崩壊しないためには、感染者数を減らすということが一つ、それから、もう一つは、少しふえても大丈夫なように、医療提供体制、病床数をふやすということ、その2つが両方相まって効果を発揮するものというふうに思っています。両方が必要だと思っています。感染者数を減らすということが当然、一つさまざまな形で、先ほどご説明したように、取組としてなされているわけですけれども、もう一つの病床数をふやすという点についても、これまでもさまざまな取組をしてきています。県の方を中心にして、まず病床数全体を長崎医療圏で140床までふやしたわけですけれども、それをさらにふやせないかという努力をしていただいて、ここにも参加する病院が少し出てきていただいている状況が一つあります。
　それから、もう一つは、感染症対応病院の病床をあけるために、そこに、例えば、新型コロナウイルスはもう完治したんだけれども、退院していいんだけれども、ほかの病気のためにそのベッドを離れられないといったような方がいて、それによってベッドが埋まってしまうというケースなどを避けるために、その方たちの転院の仕組みというのをつくっていく必要があって、新型コロナの治られた皆さん、あるいは一定日数がたっていらっしゃる皆さん、なかなか受け入れられないという傾向が当初あったわけですけれども、それを、転院する仕組みというのを今つくっているのが、先ほどの転院の仕組みでもあって、そういったものが今、動き出していますので、これは、病床数をふやすのと同じ効果がありますので、そういった中で、医療の現場の崩壊、医療崩壊というのを防いでいこうという努力が続けられています。

記者（ＮＨＫ）
　最後に、市長のお話の中での、今後、ワクチンの円滑な接種体制についてのお話がありましたけれども、きょうから、まさに、85歳以上の施設入所者以外の方の予約が始まったわけですけれども、一方で、リストの中に受けつけていない医療機関が含まれていたりとかミスもあったりして、市長、どういうふうにこれを受けとめていらっしゃいますか。

田上市長
　ワクチンの接種については、きょうから85歳以上の方の受付が始まりました。初日ということで、まだ現場の様子がすべて入ってきているわけではありませんけれども、他都市等を見ても、一定、申し込みの殺到等があるということが予想されましたので、そういう意味でも、体制をきちんととりながら準備をしてきました。
　今回のワクチン接種については、長崎市の場合は、個別接種を基本としています。そういう意味で、それぞれの病院の方に予約をしていただく形になっていますので、コールセンター等が一律、一元的に受けつけるという仕組みではありませんけれども、それぞれの病院でも、やはり多くのそういう予約の申し込みがあったのではないかというふうに思います。これについては、また少し状況を把握する必要があると思っています。その中で、一つ、これを機会に、皆さんに誤解がないようにしていただきたいのが、今、接種券を85歳以上の方に送っているんですけれども、その中に、病院の一覧表が書かれています。そこは、接種をしていただく病院ということなんですけれども、そこに載っていない病院も、100を超えるぐらいあります。そういう意味では、そこに説明として書いてあるんですけれども、ここに書いていない病院でも接種できる場合があります。それは、例えば、診療科によってそういう受付がなかなか難しかったりですとか、あるいは、かかりつけの患者さんだけだったらぎりぎり受け入れられるというような病院もあって、そこに載っていないケースもありますので、もし私のかかりつけのお医者さんがどうかなって思った場合は、一度電話をかけていただいて確認をしていただけると、そこに載っていないけれども、受付はこれだけの人数だったらうちでもしていますよというケースもありますので、ぜひ問い合わせをしていただければというふうに思います。

記者（ＮＨＫ）
　一覧に、そもそも受付をしていないところも載っていたということがあったんですが、その点についてどういうふうにお考えですか。

田上市長
　今回、85歳以上の皆さんにお送りした病院の一覧表の中に、1つ、実際にはワクチン接種を実施していない病院が載っていたという報告を受けています。これについては、その病院に対しましても非常に申しわけないと思いますし、これからそこを見て電話をかけられる皆さんもおられると思いますので、そういう皆さんにも少しご迷惑をおかけすることになるかと思います。今後、こういったことがないように、間違いがないように取り組んでいきたいというふうに思っております。

記者（ＮＢＣ）
　まず確認なんですけれども、誤記載があったのは、病院1つということでよろしかったでしょうか。

田上市長
　はい、そういうことです。

記者（ＮＢＣ）
　9割、もうほぼ満床に迫っている病床なんですけれども、今回のシステム、25万円の支給ということで、今後どのようにそれを緩和していくというか、市長のシナリオというのが、この25万円の支給で、後方をどれぐらいふやして、9割をどのように緩和していくかというのがあれば、教えていただきたいのですが。

田上市長
　この仕組みについては、病院間でさまざまな協議を重ねて、ご提案をして、さまざまな協議をしていく中で受け入れていただき、また参画をしていただくという形になってきたわけですけれども、その中でも、今回、3つ、仕組みがあって、その一番最後の病床が、要するに、もう転院していいですよという方たちを受け入れる支援病床になるわけですけれども、その分に関しては、どれぐらいそういう病床があればいいんですかという質問が、その病院間の協議の中でも出ました。それに対する答えは、どれぐらいはありません、できるだけということです、という、ふえるほど助かるケースが出てきますので、そういう意味では、どれぐらいの皆さんにご協力いただけるかということなんですけれども、今、協力できる病床数はふえてきていますので、そういう意味でも非常にありがたいと思っていますし、こういった仕組みが動き出せば、また、今後のさまざまな感染症対策の一つのモデルにもなるような仕組みですし、全国的にも珍しい仕組みだと思いますので、そういう意味では、これが機能するかどうかというのは非常に大きなポイントでもあるというふうに思っています。

記者（ＮＢＣ）
　後方支援医療機関は、現時点でどれぐらいあるのか、あと、今回の、1人25万円ということで、どれぐらいを目指していらっしゃるのかという、もし数があればお願いします。

地域医療室長
　現時点、5月12日時点で、この後方支援医療機関というのは、長崎県の方で登録をしておるんですけれども、本日時点で39機関ということで聞いております。

田上市長
　さっき言ったみたいに、目標というのはないんですよね。どれぐらいの方が感染されて、病床がどれだけ必要になるかにももちろんよりますし、また、そういう意味では、本当にできるだけということしか、今は言えないと思います。

記者（ＮＢＣ）
　徐々にふえてきて、今、39になっているということですか。

地域医療室長
　伸びてきて39、徐々にずっとふえていく感じです。

記者（ＮＢＣ）
　転院受入の医療機関は何機関ぐらいあるんですか。

地域医療室長
　転院受入の医療機関の方につきましては、現時点で6医療機関です。

のもざき恐竜パークの指定管理者の指定について

記者（長崎新聞）
　先に、全然違う質問を一つだけ。のもざき恐竜パークの指定管理者決まったんですけど、大成ＮＯＭＯＮグループに決められた要因等、どういうことを期待されているかというのを教えてください。

田上市長
　これは、審査委員会をつくって、そこで審査をしていただいて、その中できちんとレベルを超えているということで、今回報告を受けて、それを前提として今回計上していると思うんですけれども、市の方として、今、非常に私が期待しているのは、一つは、やはり地域との連携ですね、これについても、非常に意欲的に、さまざまな、野母崎地域、あるいは南部地域全体との連携を視野に入れたり、あるいは企業との連携等も視野に入れた取組をしてくださっているということについては、非常に期待をしたいと思っています。また、宿泊施設等も運営されているグループでもありますので、そういう意味では、いろいろなおもてなしの部分についても期待ができるんではないかというふうに思っています。また、恐竜博物館の学芸的な部分については、長崎市の学芸員、恐竜担当の学芸員が今、2人おりますけれども、そういった長崎市の学芸員ともしっかりと連携をして、中身の濃い、来ていただいた方に満足できる展示内容等についても充実をさせていってほしいと思っています。

新型コロナウイルス感染症への対応について2

記者（長崎新聞）
　ありがとうございます。手短かに1問だけ、すみません。先ほどの、転院の促進のところなんですけれども、補正で3,000万円計上されているんですが、1人当たり25万円ということで、単純計算で120人というか、120回なんですけれども、この根拠を教えてください。

地域医療室長
　120人の根拠につきましては、第3波のときに、国が示す退院基準というのがありますけれども、大体、それをクリアしていれば退院できたであろうとされる人数を拾い上げて120人にしております。以上です。

記者（朝日新聞）
　この整理表（発表資料2の4ページ）のところにある、今回の補正で出た赤いところなんですけど、社会経済対策の方は、一番右のところは主に国の事業にかかわってくるところが多いと思いますけど、緑の部分に関しては、これ市の新しい施策というふうに考えていいものなんでしょうか。今回予算化された新しい施策と考えていいものなんでしょうか。

田上市長
　こういった部分については、国の政策を活用したものになります。これは独自ですよね。消防施設の手入れをしたいという。あと、これも、先ほどお話しした、長崎医療圏の2市2町で取り組んでいる分としては独自の部分になります。

記者（朝日新聞）
　あと、コロナに関連して1点だけ、2日前に、県が国に対して、まん延防止措置の要請をしましたけれども、これに関しての受けとめと、国が、2日たってもなかなか適用対象になっていないという意味も含めた、国への願いというか、要望があれば教えていただきたいんですけれども。

田上市長
　まん延防止等重点措置につきましては、県の方で今、要請をしていただいているという状況にありますが、長崎市としては、これまでこういった、例えば、「まん延防止等重点措置」のさらにもう一つ厳しい措置としては、「緊急事態宣言」があるわけですけれども、長崎市としては、4月の下旬の段階で、緊急事態宣言と同じ、ある意味で厳しい対応をしてきています。そういう意味では、早い段階で感染を食いとめるという取組を続けてきているわけですけれども、そういった中での、今回のまん延防止等重点措置の要請に関しては、一つは、県を中心にとられる施策の選択肢が広がるという点、あるいは、国の独自の経済的な支援策なども選択肢がふえるということで、そういう意味では、適用していただくということについてはプラスがあるものというふうに考えています。ただ、一番重要なことは、やはり市民の皆さんの行動変容を継続していただくことによって感染者数を減らすということが一番の大きな効果をもたらすものだと思っています。これは、長崎大学の先生方もおっしゃっておられることですけれども、第3波が収まったことについても、やはり一番大きかったのは、市民の皆さんの行動変容がその流れをつくったというふうに分析をされています。今回も同じだと思います。そういう意味では、このまん延防止等重点措置は一定のプラス効果があるものというふうに考えていますが、やはり一番重要なことは、市民の皆さんにいましばらく不要不急の外出自粛を初めとする行動変容を継続していただくことで、感染を早く収めるということが何よりも大事だというふうに考えています。そして、そのことによって医療崩壊を防ぐこと、これは、単純に新型コロナウイルスに感染された方々だけではなくて、一般の医療にも影響が及んできております。救急医療にも影響が及びますので、そういう意味で、医療崩壊を防ぐということをまず第一の目標にしたいというふうに思っています。

記者（朝日新聞）
　国への要望といいますか、それに関してはいかがでしょうか。

田上市長
　このことに関してですか。国に関しては、このこととは少しずれるのかもしれませんけれども、やはりワクチンの配布をきちんと、できるだけ早く計画的に配布していただくということが、一番大事だと思っています。やはりワクチンの接種が進むことで、さまざまな新型コロナの対応も随分変わってくると思いますので、そういう意味では、私たちも7月末までに、65歳以上の、希望される皆さんの接種を終えたいと思っていますが、それも非常に高い目標なんですね、7月いっぱいに終えるというのは。非常に簡単でない目標になりますので、それをきちんと実施して、成し遂げられるためにも、まずワクチンの配布というのを、計画をきちんとつくっていただいて、計画どおりに配布していただくというのが一番の願いです。
　あと、まん延防止に関する分で少し申し上げたら、やはり緊急事態宣言が出ている地域だけではなく、それ以外の地域も、同じように、非常に厳しい状態になっています。これは、感染の状況も厳しいし、それから、経済対策、経済的にも非常に厳しい状況になっています。そういう意味では、そういった地域にもきちんとそういう地域が、手当てができるような対策がとれるような、そういう財政的な手当てもやはりきちんと検討していただきたいというふうには思っています。

記者（ＫＴＮ）
　今までの質問と少し重複するところもあると思うんですけれども、病床使用率が94％ほどということで、たしか、きのうの現在、140のうち132が埋まっていて、1日当たり10床前後ずつふえていっている状況で、きょうの状況、まだわかりませんけれども、単純計算すればきょう埋まってしまうような状況だと思うんですけれども、近日中にも、目に見えて、病床をふやすというふうなことが決まっているのかどうか、そして、話し合いなどを行うのかどうかということと、あと、転院も促進されていると思うんですけれども、入院患者が1日10人程度出ているところで、実際、運用として、今、何人前後の方が1日で転院されているのか、その実態というところを教えていただきたいと思います。

田上市長
　最初に質問に、私の方からまずお答えをさせていただきたいと思いますが、これは、ここ数日、130床前後でとまっていると思います。というのは、先ほど申し上げたように、重篤な患者の方々が発生されると、その対応をしなければなりませんので、そういう意味で、少しあけている病床もあるかと思います。また、現状のスタッフの中で精一杯取り組める状況としては、140ではなくて、もうちょっと低いところで、もう既にスタッフとしては100％の状態になるということもありますので、これがきょう140になるということではないという、まず、そのことが一つと。それから、現状でも、先ほど申し上げましたように、ほかの医療圏の病院に患者さんを搬送しているという状況は、もう以前からずっと出ていますので、そういう意味では、140を超える形の患者さんの状況になっていると言っていいと思います。
　だから、きょう病床をすぐにふやせるかというような簡単な問題ではなくて、病床も、一般の診療もしていただいている病床が民間病院たくさんありますけれども、そういった部分、民間の病院とも連携しながら、先ほど申し上げたような、転院の仕組みをつくっていくというのが、これが非常に重要な要素だと思っています。そういう仕組みを構築することができましたので、そういったものを活用しながら、少しでも回していく、あるいは、入院を本当はしなければいけないんだけれども、宿泊施設や自宅療養でという方を少しでも減らしていくという努力を重ねていくしかないという状況だと思っています。

地域医療室長
　転院の促進の状況なんですけれども、まず、10日で転院をされた方というのは、その受入機関の実績としては、今のところ、昨日時点で17人ぐらい（正確には15人）は移動されていると。あと、もう一つ、陽性になられた方々が退院基準を満たして、回復されて、後方支援医療機関の方に行かれた方というのは、ちょっと数字は、すみません、今、稼働しているところで、数字自体は細かく把握できていませんので、申しわけございません。

オリンピック事前キャンプの中止について

記者（ＫＴＮ）
　最後に1点、ちょっとずれるかもしれないんですけれども、コロナ絡みということで、オリンピックの事前キャンプが幾つかとりやめになっていますけれども、その所感を教えてください。

田上市長
　長崎市の場合は、ベトナムとラオスの水泳選手の事前キャンプが中止になっています。これは、こういった状況の中でやむを得ない状況であるというふうに考えています。あと、また、ポルトガルの水泳の事前キャンプの予定が入っているわけですけれども、これも、また今後どうなっていくのか、まだ予断を許しませんけれども、そういった今回の状況については、現状としてやむを得ないものというふうにとらえています。