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市長記者会見（定例）【2021年5月14日】

更新日：2021年5月17日　ページID：036698

市長記者会見（定例）

1.日時

令和3年5月14日（金曜日）午後1時00分～午後1時51分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。

2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長発表への質疑応答

令和3年度長崎市職員採用試験について
長崎市ＭＩＣＥアンバサダーの設置について

その他の質疑応答

まん延防止等重点措置の適用見送りについて
病床占有率について
新型コロナウイルスワクチンの接種について1
新型コロナウイルス感染症対策に係る国、県への働きかけについて
消防署における除染シャワーブース等の整備について
平和祈念式典について1
まん延防止等重点措置の適用見送りについて2
田上病院における新型コロナウイルスワクチンの接種について
平和祈念式典について2
高齢者交通費助成の方法について
今後の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について
観光、経済の立て直しについて
新型コロナウイルスワクチンの接種について2
平和祈念式典について3
県有施設の開館について
新型コロナウイルスワクチンの接種について3
市有施設の閉館について

3.会見録

市長発表

田上市長
　それでは、まず私の方から3点、お知らせをさせていただきます。
　まず1点目は、「令和2年度の長崎市への移住者数」についてです。令和2年度の長崎市への移住者数については、令和元年度の292人を上回って、また、目標であった200人も上回る344人ということになりました。
　令和2年度の移住者数の内訳の主なポイントとしましては、ＵＩターン別で見ますと、Ｕターンが247人で全体の約7割（71.8％）、Ｉターンが97人で全体の約3割（28.2％）ということになっています。
　どちらから長崎に来られたかという、移住元の都道府県別で見ますと、上位3つは、福岡県、東京都、神奈川県となっています。また、福岡県と、それから、東京、埼玉、千葉、神奈川を合わせた、いわゆる福岡県と東京圏で見ますと、全体のこの2つが半数以上、55.5％を占めているというのも一つの特長になっています。
　また、年代別で見ますと、40歳代以下が全体の約9割、308人ということで、多くなっています。
　それから、世帯構成別でみますと、中学生以下の世帯員がいる子育て世帯が約6割を占め、次いで単身世帯、それから、ご夫婦だけの世帯となっています。
　このコロナ禍の影響によって、都心部の若い世代の皆さんを中心に地方移住への関心が高まっています。また、テレワークの促進が図られることで、都市部の仕事をテレワークで続けながら移住する人が増えるということも考えられます。実際に、テレワークをされている皆さんと、そうでない皆さんと、分けてアンケートをとったものが、国の調査がありますけれども、やはりテレワークをされている皆さんが、生活重視で、そういう移住についての関心も高いというようなことも出ているようですので、この機をとらえまして移住支援に取り組むことで、長崎市の人口減少の改善に努めていきたいと考えています。これが1点目です。

令和3年度長崎市職員採用試験について

田上市長
　それから、2点目は、「令和3年度長崎市職員採用試験」の実施についてです。
　現在、長崎市では市職員の募集を行っております。受験申込の期限は5月25日までということになっています。
　今年度の採用試験では、3つのポイントの見直しを行いました。1つ目は、受験申込をオンライン申請でできるようにしたという点です。政府が運営しています「マイナポータル」のオンライン申請機能「ぴったりサービス」から受験申込ができるようになって、24時間いつでも申請することができるようにしました。
　2つ目のポイントは、「ＳＰＩ試験」を受験される方は、全ての職種で、全国約50カ所に点在するテストセンターで受験することができるようにしたという点です。長崎市の採用試験では、2年前から、民間企業の採用試験でも多く実施をされています「ＳＰＩ試験」を導入しております。民間企業への就職活動を中心にされている方や、転職を検討されている方などの、公務員試験のいわゆる教養試験の勉強をされていない方でも受験しやすい試験内容となっています。それが特長ということになります。昨年度はＵＩＪターン採用試験以外の方は、長崎市の会場で受験をしていただくということになっていました。ＵＩＪターン採用試験の会場と長崎市の会場というふうになっていたわけですが、今回、テストセンターの利用を拡充して、所定の期間内に希望する会場で受験できるようになりましたので、受験会場がふえて、受験しやすい環境となりました。
　また、3つ目のポイントは、長崎市では、昨年まで9月に実施していた、県外在住の転職者向けの「ＵＩＪターン採用」の試験の実施時期を早めたことです。また、合格発表の時期もあわせて早めることで、長崎での転居先の確保ですとか、あるいはその他移住の手続を、ゆとりを持って行えるようにいう配慮もさせていただいています。
　募集する職種は、大学卒業を要件とするもので、ＩＣＴやスポーツなど実績者を含む事務、土木、建築、機械、電気、農林、化学となっています資格免許を要件とするもので、学芸員、それから、管理栄養士、歯科衛生士、保健師です。ＵＩＪターンでは、ＩＣＴを含む事務、土木、建築、機械、電気、精神保健福祉士、社会福祉士、獣医師、薬剤師の職種を対象としております。
　なお、このＵＩＪターンは、県外在住であることと、民間企業などでの職務経験を5年以上持っていることを申し込みの要件としています。
　長崎会場での一次試験は、6月13日（日曜日）に、長崎県立大学シーボルト校にて行いますが、テストセンターでの受験を希望する方は、6月2日（水曜日）から6月22日（火曜日）までの期間のうち、受験者が選択する日と会場で受験することができます。
　長崎市は今、100年に一度の「まちの進化」の時期を迎えていますが、長崎市役所は非常に働きがいのある職場だと思います。これから市民の皆さんと一緒にまちをつくっていく熱意のある方をぜひ市役所で一緒に仕事をしていただきたいと思っていますので、市政記者の皆さんには、市内外の就職活動中の方々への周知にご協力をお願いしたいと思います。

長崎市ＭＩＣＥアンバサダーの設置について

田上市長
　それから、3点目は、「長崎市ＭＩＣＥアンバサダーの設置」についてです。
　出島メッセ長崎の開業を11月に控えまして、今後さらなるＭＩＣＥの誘致を推進し、長崎市のＭＩＣＥ都市としての存在感を高めるため、長崎市ＭＩＣＥアンバサダーを選任することといたしました。
　アンバサダーの皆さんには、キーパーソンへの働きかけなどのＭＩＣＥ誘致に係る協力をお願いするほか、専門的な立場からのＭＩＣＥ誘致活動に関する助言ですとか、あるいはそれぞれ持っておられる幅広いネットワークを生かしたＭＩＣＥ開催地としての情報発信などを行っていただきます。
　このたび、選任させていただくアンバサダーは、長崎総合科学大学学長の池上国広様、長崎大学学長の河野茂様、株式会社V・ファーレン長崎代表取締役社長の髙田春奈様、株式会社JTB取締役会長の髙橋広行様、株式会社大阪国際会議場代表取締役社長の福島伸一様、長崎商工会議所会頭の宮脇雅俊様、以上の6名の方々となっています。
　5月27日の11時より、こちらの第2応接室、市役所の中で就任式を予定しています。県外の方につきましては、リモートによる参加となります。報道機関の皆さんには、感染対策を講じた上で、ぜひ取材いただき、周知にご協力をいただければと思います。
　私からは、以上3点です。

市長発表への質疑応答

令和3年度長崎市職員採用試験について

記者（西日本新聞）
　まずは、職員の募集について教えていただきたいんですが、市長が望む人材といいますか、こういう人が来てほしいというか、そういうところをもう少し詳しく教えていただければと思います。

田上市長
　今回募集する職員は、毎年募集する職員もそうなんですけれども、さまざまな職種にわたっています。そういう中で、それぞれの専門性を生かした仕事をしていただくことになるわけですけれども、それを全部まとめた形で今のご質問にお答えすると、やはり長崎のまちを一緒によくしていこうという思いを強く持った皆さんにぜひ長崎市役所に仲間として加わっていただけたらなというふうに思っています。
　今、市役所の仕事の仕方自体も大きく変わろうとしているという時期です。それは、もちろんデジタルをはじめとした具体的な仕事の仕方というのもあるんですけれども、市民の皆さんであったり、あるいは大学、経済界の皆さん、あるいはＮＰＯなんかの活動をしておられる皆さん、いろいろな皆さんと協働して仕事をしていくという仕事の仕方が、特別ではなくて、むしろ当たり前になって来ています。そういう意味でも、まちづくりの情熱をそういう皆さんと共有して、一緒に取り組んでいける職員がふえてくれるとうれしいと思いますし、まさしく、これからの時代は若い皆さんがつくっていく時代ですので、そういう意味でも、長崎をよくしようということに意欲を持った若い方にぜひ加わっていただけたらなと思っています。

記者（西日本新聞）
　細かいところなんですけど、定員の数がわかっているのであれば定員の数と、あと、学芸員とあるんですが、原爆資料館の学芸員ですか。原爆資料館学芸員が今、1人になっていると思うんですが。学芸員というとここでのということでしょうか。

人事課長
　定員につきましては、今、令和3年度、今年度実施する総枠というのがびしっと細かい数字で、何人と決まっているところではございませんけれども、例年、新規採用者数というのは140人程度で推移をしているところでございます。なので、おおむねその程度というところを考えておりますが、それは全体の採用の数でございまして、今回応募しているほかにも、今回、事務職、大学卒を対象としていますけれども、夏から秋にかけて、高卒の事務職等と、あと消防とかも募集しておりますが、全部ひっくるめての140人程度で推移をすると考えておるところでございます。それと、学芸員のお話でございますけれども、学芸員の配属というのは、お話しありましたように、原爆資料館の学芸員の採用が今回含まれているというところでございます。以上です。

長崎市ＭＩＣＥアンバサダーの設置について

記者（西日本新聞）
　あと1点だけ、ＭＩＣＥアンバサダーについてなんですけど、活動内容をもう少し具体的に教えていただければと思うのですが。

田上市長
　いろいろＭＩＣＥに関して、誘致についてお力になっていただこうというのが趣旨ですので、例えば、長崎のＭＩＣＥのこれから始まるあり方についていろいろアドバイスをいただいたり、あるいは、ネットワークの広い皆さんですので、いろいろなところにお声をかけていただいたりするのがメーンになるんじゃないかというふうに思います。今回、6名でスタートしますけれども、これに関しては、今後ふやしていく考え方を持っていますので、11月からスタートですけれども、そういった推移も見ながら、この方にはぜひ力をおかりしたいなという皆さんにはアンバサダーをまたお願いしていきたいと思っています。

記者（西日本新聞）
　ＭＩＣＥのイベントの誘致とか、そういったことも想定されているんですか。

田上市長
　そうですね。そういうケースも出てくるかと思います。ただ、それだけではなくて、もう少しここをこういうふうな形ですると主催する側はやりやすいのでもう少し誘致がスムーズにいくんではないかといったようなことのアドバイスも含めてということですね。

その他の質疑応答

まん延防止等重点措置の適用見送りについて

記者（西日本新聞）
　まず、長崎県における「まん延防止措置」の実施が見送られたということなんですけど、市長としては、この措置が見送られたことについてはどういうふうにとらえられているでしょうか。

田上市長
　今回、熊本県が適用になって、長崎県は適用から外れたということなんですけれども、今の長崎市の状況、あるいは長崎医療圏の状況で言いますと、もう医療病床は100％を超えている状態です。病床占有率ももちろん最高レベルに、ステージなっていますし、また、医療提供体制についてもフェーズの4を超えて、緊急事態のための体制ということで、今回176床ですね、140床からさらに増やしている状態になっています。この状態で、「まん延防止等重点措置」の対象にならないということであれば、どういう状態になったら対象になるんだろうというのが率直な気持ちですけど、そのあたりについてはまだお聞きをしていませんので、県の方でもそういう情報を今後探られると思いますので、ぜひそのあたりをまず聞いてみたいなと。今の段階ではちょっとよく理解できない気持ちです。

記者（西日本新聞）
　市長としては、その「まん延防止措置」によって、市内での感染を防ぐための力にある程度なるというふうにお考えですか、期待はされているというか。

田上市長
　これについては、これまでも繰り返しお話をしてきましたけれども、そういった国の制度に乗った措置だけではなくて、それに頼るのではなくて、長崎市、長崎県、今回非常に早い段階から厳しい対策をとってきました。そして、それを待たずにいろいろな措置を講じてきましたので、そういう意味では、今回「まん延防止等重点措置」の対象になって、ものすごく画期的に強い措置がとれるということではなくて、措置の幅が広がる、選択肢が広がるといったような、特に、県のとれる措置、対策等が広がるという分なんだろうというふうに思っています。ただ、病床の状況、医療のひっ迫状況等については、本当に厳しい状況にありますので、そういった意味では、多くの皆さんに、市民の皆さんにも認識をさらに強く持っていただくという意味での効果は強くあるんではないかなというふうには思っています。

病床占有率について

記者（西日本新聞）
　もう1点だけ、長崎医療圏の病床占有率が、11日時点で98％だったと思うんですけど、その中で、市としても転院を促すような措置を講じてはいると思います。この病床占有率が何とか回復する見通しというのはあるんでしょうか。

田上市長
　今、176床に、病床数をふやしている状態ですので、そういう意味で言うと、現在の病床占有率は若干、80％台に下がったような形になっていますが、これまでも申し上げてきたように、これは余裕があるということでは全くありませんで、ここまで広げた上で85％を超えているというのは、もう本当にこれ以上ふやせないという状況までふやした上での数字ですので、全く余裕はないという、さらにこの85％を超えているという状況は、ほかの医療圏に搬送した患者の皆さんは入っていませんので、それを入れると、やはり100％を超えるという状況ですので、非常に厳しい状況が続いているというふうに認識をしています。

新型コロナウイルスワクチンの接種について1

記者（ＮＢＣ）
　各地で、新型コロナワクチンの、予約キャンセルなどで余ったものの使い道というのが問題になっております。長崎市でも、個別接種、もうすぐ始まろうとしていますけれども、予約のキャンセルなどで余った使い道について、田村厚労大臣も、自治体の判断というふうな話もされていましたけれども、現時点で、長崎市としてどういうふうに使われるかって、方針、決まっていますでしょうか。

田上市長
　今、とろうとしている対策としては、長崎市の場合は個別接種がメーンになります。各クリニック等に打ちにいっていただく分が中心になるわけですけれども、そういう中でも、おっしゃったように、例えば、予約していたけれども、実際には都合が悪くなって来られなくなったとかいったような理由で少し余ってしまったりするケースというのは当然考えられます。そういう場合には、例えば、近くの事業所等とあらかじめお話をしておいて、打ってもらうですとか、そういった対策を、それぞれお願いをしているところでして、そういった対策をとりながら、無駄が出ないようにしていきたいと思っています。

記者（ＮＢＣ）
　もう1点お伺いしたいのですが、各地で、自治体の首長さんが余ったワクチンを接種するというケースも出ているようですが、田上市長は、どういうふうにお考えでしょうか。

田上市長
　今のところ、急いでという形の予定はありませんけれども、一応、今回の高齢者枠の中で接種できる資格というか、範囲に入っていますので、その中で接種をしていきたいと思っています。
　ただ、いろいろな皆さんと接することがどうしても仕事上多いという点もありますし、また、危機管理上のこと、もし感染すれば本当に多くの皆さんに迷惑をかけてしまうといったようなことがありますので、そういったことも検討をしてきた部分はありますが、今のところ、そういった予定はありません。

記者（ＮＢＣ）
　打たれてはいないということですね、まだ。

田上市長
　そうです。

新型コロナウイルス感染症対策に係る国、県への働きかけについて

記者（朝日新聞）
　幾つか伺います。まず、「まん延防止等重点措置」についてですけれども、今回適用見送りということで、改めて、また県に対して、「まん延防止措置」とか、「緊急事態宣言」とか、そういった国への呼びかけといいますか、県に対して働きかけをする考えはありますでしょうか。

田上市長
　それについては、これまでもいろいろ協議をしながら進めてきた経緯がありますけれども、今回の件について、もう既にそういった話を始めていますので、また県の方で継続して要望される形になるんではないかと思いますけれども、そういった協議は今後も続けていきたいと思っています。

消防署における除染シャワーブース等の整備について

記者（朝日新聞）
　あと、今回示された補正予算の中のことでちょっと伺うんですけれども、消防費のところで、救急隊員の方のためのシャワーブースの設置の話がありましたけれども、これについては、設置の理由等々、伺えますでしょうか。

田上市長
　救急は、ずっと、この1年間、実際に感染された方、あるいは感染が疑われる方等を搬送してきた、そういう業務を行ってきました。そういう皆さんが、実際に帰ってきて、感染を広げないようにするために、そういう施設をきちんと整備し、また、動線等も整備することで、搬送が原因にならないように、また、感染を広げないようにということで、今回、整備させていただこうと思っています。

記者（朝日新聞）
　このシャワー室に関しては、共用の施設がもう既に消防署にはあるようなんですけど、これを、例えば使うとか、そういった判断は今回されなかった理由について、改めて伺えますか。

田上市長
　恐らく、動線を分けてしなければなりませんので、そういう意味で別の場所に整備をするということだと思います。

平和祈念式典について1

記者（朝日新聞）
　あと、全く別件なんですけれども、8月の平和祈念式典についてですが、今の検討状況を伺えますでしょうか。

田上市長
　平和祈念式典については、5月中をめどに方針を決めていこうということで、今、検討をしているところですけれども、いずれにしても、開催という形の場合は、昨年同様に、大幅に規模を縮小した形での開催になるだろうとは思っています。

まん延防止等重点措置の適用見送りについて2

記者（長崎新聞）
　何点か教えてください。「まん延防止等重点措置」の見送りについてなんですけれども、改めて伺いたいんですが、どういうことになれば適用されるんだろうというような思いも語られていましたけれども、市長としては、やっぱり適用をしてほしかったという思いがあられるという理解でよろしいでしょうか。

田上市長
　はい、これは適用をしていただきたかったと思っています。先ほど申し上げましたように、もう「まん延防止等重点措置」とほとんど変わらない対策をとってきました。これは4月の下旬の段階から、県と長崎市がそういう対応をしてきましたし、そういう意味では、これから対策を深めていくという段階ではなくて、かなりもうとれる措置としては一番厳しいといいますか、対応をしていますので、そういう意味では、これによって広がる分というのは比較的少ないのかもしれません。ただ、やっぱり県の方で権限を持って対応できる分というのがふえますし、また、それ以外にも経済対策などでも選択肢がふえる部分があるかもしれませんので、そういう意味では、やはり適用していただきたかったという気持ちです。
　さらにもう一つ言えば、先ほど申し上げた、適用されることによって、今、市民の皆さんにも、4月下旬以降、特に外出自粛ですとかについてのご協力をいただいていますし、また営業の時短要請にも応じていただいているわけですけれども、そういう意味で、これをいましばらく継続する必要がありますので、継続しなければならないという思いを共有していただくためにも、この「まん延防止」の分というのは、一定の力があると思っていましたので、適用していただきたかったという気持ちです。

田上病院における新型コロナウイルスワクチンの接種について

記者（長崎新聞）
　ちょっとコロナ関連で、別件で伺いたかったんですけど、クラスターが発生しています田上病院の方で、ワクチン接種が、患者さんも含めて始められるというふうに伺いました。こちらのねらいと、どういった意図で、田上病院、優先になると思うんですけれども、されるのかということを教えてください。

田上市長
　今、田上病院でのクラスター、既に50人を超えているわけですけれども、そういう中で、このまん延をしていく状況を早く防止していくということが非常に重要になりますので、そういう意味で、長崎大学等の専門家の先生方、あるいは県等と協議をして、今回のワクチン接種を、そうした田上病院のような状況のクラスターが発生したところでワクチン接種をすることで、重症化予防ですとか、あるいは新たに感染するリスクを減らすですとか、そういった効果があると、リスクを軽減するという点、それから、今後、どんどん見えないところで検査をずっと繰り返さないといけないという中ではなくて、ワクチンをきちんと打つことで、まん延を防止していくというような点から、今回、ワクチン接種をさせていただくということにしたものです。
　この場合、入院されている皆さんだけではなくて、職員の皆さんも接種をすることになります。職員の皆さんの中には、まだ接種をしていない医療関係者の方もいらっしゃるんですけれども、その方たちも含めて、接種をするという形にしています。

平和祈念式典について2

記者（長崎新聞）
　先ほど出た質問を改めて伺いたかったんですけれども、平和祈念式典の関係ですが、いずれにしても縮小した形と、いわゆる、現時点では、もう縮小した形を決められたという理解でよろしいんでしょうか。

田上市長
　現段階ではまだ5月中ぐらいをめどに検討をしていますので、正式に決定したことはありません。ただ、開催するとしても、前回と同じように、縮小した形になるだろうというふうに考えています。

記者（長崎新聞）
　まだ正式決定ではないという理解でいいですか。

田上市長
　はい。

高齢者交通費助成の方法について

記者（長崎新聞）
　全く別件でもう1問お願いします。ことしの4月から、高齢者の交通費助成の関係で、これまで紙の方で配られていたものが、「ｎｉｍｏｃａ」ですとか、ＩＣカードでの助成に変更になったというところで、市としては利便性の向上ですとか、そういったところを図られるねらいがあるというふうに聞いていますが、実際の利用者、高齢者の方から、手続きがわかりにくいとか、逆に、不便になっちゃったとか、そういった高齢者の声が上がっているんですけれども、こうした現状の、市長の受けとめと、改善の余地といいますか、何か改善されるご予定があれば教えてください。

田上市長
　高齢者の交通費助成については、長年続けてきている事業の一つですけれども、その中で、今までのやり方というのが、バスを利用される皆さんについては回数券をお配りしているんですね。100円券と130円券を配っているんですけれども、実際にバスで使われるときに、それでは額が少し足りなかったりしますので、小銭を足したりしないと実際には使えないということで、その小銭を出したりする手間がかかるという分であったり、あるいは、それを立ったままで作業をしないといけなかったりして、それがまた非常に危なかったりとかいったような状況があって、これをどうにかカード式のようなものにできないかというのは、ここ数年、課題の一つになっていまして、バス会社等とずっと検討を進めてきたいという経緯があります。
　その中で、カード式が、ようやくカードの方式なども固まって、今回、採用できるということになりましたので、今年度からそのやり方に変えたということなんですけれども、そのときに、恐らく、高齢者の皆さんにとってとまどいが少し生じているのは、一つは、まず、そういったカードを使う、あるいはポイントで、まずカードを買っていただいて、そして、それを使っていただいて、使った分だけポイントがたまっていって、後でそれが助成金をその分受けとられるというような形になっていくわけですけれども、そのカードの使い方に少し戸惑われるというのが1点あると思います。
　それと、もう一つは、プリペイドカードのように最初から金額が入ったものを、カードを使うんじゃないかというふうに思われている皆さんも多くて、実際には、そういう仕組みにしてしまうと、これはもうカードですから、交通費に使うんではなくて、いろいろな使い方ができるようになってしまって、本来の交通費助成、あるいは外出支援という目的とまたずれたところになってしまいますので、単純にお金を配るのと同じ形になってしまいますので、そういうやり方ではなくて、さっき言ったようなカードの使い方になっているわけですけれども、そのあたりがやはり少しわかりにくい部分があったかと、あるいは誤解を招く部分があったかと思いますので、これまでも、昨年もかなり、市内全体回って説明会をさせていただいたんですけれども、今、2万9,000人ほどの皆さんに登録をしていただいているんですけれども、まだもう少し、例年ですと3万人を超える、3万8,000人ぐらいの皆さんがそういうバスを使われたりしていますので、もう少しまだ登録されていない皆さんもいらっしゃったりしますので、説明をする場を今後ともふやしていって、理解をしていただいて、少し慣れていただくというところまでいくように、努力を続けていきたいと思っています。

今後の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について

記者（ＫＴＮ）
　まず、「まん延防止」のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、適用を見送られたということで、県と市では早い段階から対策を講じてきたという説明もありましたけれども、市長としては、次の一手として、行政ができることというのはどういったことだろうというふうにお考えでしょうか。

田上市長
　市レベルで言いますと、もうできることというのはあまり残っていないと思っています。まず、医療提供体制についても、県と協力をしながら、また、医療機関の皆さんと協力をしながら、民間の病院の皆さんにも、本当にこれまでにない参画をいただいて、いろいろな転院の仕組み、あるいは、感染者を受け入れていただくといったようなご協力をいただいています。この仕組みをつくるという分についても、やはり本当に多くの皆さんの努力があって成し遂げた新しい仕組みだと思います。こういったものをつくるのが一つ大きなポイントでしたし、それから、感染防止についても早い時期から時短の要請も含めてお願いをしてきました。市民の皆さんにもお願いをしてきました。
　そういう意味では、今後、できるという点で言いますと、ワクチンの接種ですね、これをやはり順調に進めていくということが一番重要になってきているんではないかというふうに思っています。直接的な感染防止策、あるいは医療提供体制の拡充については、かなりやってきている部分がある。それに加えて、ただ県の方で考えておられる、恐らく対策としては、例えば、山梨モデルの形での、いろいろな店舗での対策ですとか、幾つかまだ広がる部分はあると思いますし、経済対策の分でも、ひょっとするとまたいろいろ広げられる分が県レベルでは出てくるのではないかというふうには思っています。

観光、経済の立て直しについて

記者（ＫＴＮ）
　長崎市、今、県も含めてですけれども、非常に、観光のまちではあると思うんですけれども、この時短の要請もそうですし、県をまたぐ移動もできない中で、非常に大きな打撃を受けている、そして、今後も、クルーズ船も先日感染者が発覚したりですとか、動き出したと思ったものがまたとまってしまうという状況ですけれども、そういった観光とか経済をどういうふうに立て直していくか、その辺については、今、どのようにお考えでしょうか。

田上市長
　観光については、昨年の秋、少し感染が少なくなった、落ち着いた時期には、かなり観光客の皆さん、戻って来ている状況もありました。そういう意味では、今回、これからもまず感染が収束するということが、観光が戻っていくために一番大きなポイントだと思っています。そういう意味でも、ワクチン接種等が進んで、そして、落ち着いた状態を早く取り戻すことで、観光などはかなり戻ってくるんではないかというふうに期待をしています。

新型コロナウイルスワクチンの接種について2

記者（ＫＴＮ）
　最後に、ワクチン接種のことでお伺いしたいんですけれども、先ほどからも、余ったワクチンの接種についてのご回答がありましたけれども、市長は打っていないということですけれども、例えば、市の幹部であるとか、議員であるとか、いわゆる線引きは難しいですけれども、リスクのあるような、例えば消防の方とか、何かそういった形で、本来対象ではないんだけれども、余ったものを打ったとかいうような事例というのはあるんでしょうか。

田上市長
　今、ご質問されているような趣旨ですと、ありません。ただ、先ほど少しお話ししていますように、田上病院の件などでは、少し基本ルールから言いますと、今、85歳以上の方、高齢者の方とか、あるいは入所施設、福祉系の入所施設に入っておられる皆さんは既に接種の方に入っているわけですけれども、それより年齢が低い方でも、例えば、田上病院に入院されている方の中にはおられます。そういう皆さんとかは接種の対象に今回していっている。こういう、緊急避難的な対応はあり得ると思っていますし、危機管理の面では、やはり現場に応じた臨機応変な対応というのはやはり必要になってくるというふうに考えています。
　消防に関しては、医療関係者の中の一部に入っていますので、これは対象になっています。

記者（ＫＴＮ）
　最後に、今の消防の話ですけれども、消防はどういった方が医療関係者に入って、どういった方が接種されているんでしょうか。

新型コロナウイルスワクチン接種事業室長
　今回、最優先なのは、接種の対象としては、医療従事者等というふうな形になっておりまして、その中でも、当然、医師の方であったりとか、看護師の方、こういった方が優先接種の対象となっています。さらに、コロナの患者さん、あと、疑いのある患者さん、こちらの方と濃厚接触をされる可能性があるという方で、消防の中でも救急ですね、救急車で患者さんを搬送する、こういった隊員の方が優先接種の対象となっているところでございます。

記者（ＮＨＫ）
　2問ほどお伺いします。まず、ワクチン接種についてなんですけれども、国の方では、7月末までに、高齢者、65歳以上終わらせるようにというふうに言っているんですけれども、今週から、長崎市内でも予約が始まって、取材していると、各医療機関、結構混乱していたりとかもしていて、本当に7月末までに終わるのかなというのは疑問に感じる点はあるんですが、この点については、市長、どういうふうに感じられていますか。

田上市長
　ワクチン接種については、ワクチンが当然順当に入手できたとしてという前提つきですけれども、7月末までに高齢者の皆さんの接種を完了するという計画を立てています。
　今、85歳以上の皆さん、予約段階ですので、特に、予約の初日のあたりというのは、やはり各クリニック等での若干の混乱ですとか、あるいは、コールセンターの電話が少しふえるとか、そういったことが起きています。そういう中でも、少し、2日目、3日目となってくると、少しずつ落ち着いてきている状況でもあると思いますので、そういったことをまた少し経験値を高めていただいて、次のまた75歳以上の皆さんですとか、そういった年齢層ごとに区切って細かくすることで、混乱を少なくするというような対策等もとっていますので、そういう中で少しずつ対応もできるようになってくるというふうに思います。
　7月中に終えるというのは、決して、おっしゃるように、楽な計画ではなくて、かなり頑張らないと、そして、多くの皆さんにご協力いただかないと達成できない目標でもありますので、そこを目標にできるだけ早くワクチンを接種するというのは、これは非常に大事なポイントですので、そこを目標に頑張りたいと思っています。

平和祈念式典について3

記者（ＮＨＫ）
　2点目、平和祈念式典について、重複する部分ではあるんですけれども、4月の会見で、市長は、最低でも去年と同様に、縮小した規模での開催を目指すというお話をされていて、先ほどお答えだと少しトーンが下がったのかなという印象も受けたんですけれども、現時点でどういった検討をされているとかって、具体的に教えてください。

田上市長
　トーンが下がったという意味では全くなくて、あの時点でのご質問には、どうしたいのかというような、ある意味願望的な、希望の観点で答えさせていただいたんですけれども、今は既に具体的な検討に入っておりますので、そういう意味では、5月中に、方針としてはしっかりと固めていきたいと思っています。
　先ほど申し上げたように、開催をするという場合も、かなり縮小した形で、昨年レベルぐらいまでの縮小になるのかなというようなイメージは持っています。今、具体的に、市だけではなくて、例えば、小学校の生徒さんですとか、あるいは高校生の皆さんですとか、それぞれ出席される皆さんとの調整等も今、進めていますので、そういったものを総合して、最終的に判断していきたいと考えています。

県有施設の開館について

記者（毎日新聞）
　おとといの、議会の新型コロナ対策会議で、現在、市有施設が閉鎖している中、一部の県有施設が開いていて、それを、県に休業要請しないのかという声がありましたけれども、実際、要請するお考えがあるのかどうかということと、実際、この、両方、開いたり、閉まったりしているという状況について、市民からわかりにくいという声があるという一方で、もちろん県有施設があいていて助かっている方もいらっしゃると思うんですが、市長としては、この状況を問題があるとお考えなのか、あるいは、そうではないのか、見解、受けとめを伺ってもよろしいでしょうか。

田上市長
　市民の皆さんから見たときに、わかりにくいんではないかというご指摘が、きのう議会からありました。わかりにくいという意味では、そういうふうに受け取られる市民の皆さん、非常に多いんではないかというふうに、利用者の皆さんの中にはですね、思います。施設によっていろいろ役割が違ったりしますので、一概に、県有施設という一くくりではお話しできない部分はあるかと思いますけれども、今、非常に感染が広がってきている状況の中では、最大の、非常に厳しい対応をする時期に来ていますので、そういう意味では、「まん延防止」も要請している状況ですので、県の方でもそういった施設について新たな段階として検討していただいているというふうに伺っていますし、そういった中でまた協議を進めていきたいというふうに思っています。

新型コロナウイルスワクチンの接種について3

記者（長崎新聞）
　余ったワクチンの取り扱いについてなんですけれども、先ほど、市長が、個別接種がメーンとなる中で、接種会場の近くの事業所などと話をつけて打ってもらうというケースも、余ったワクチンについてはあり得るという話がありましたけれども、事業所というのは、民間の企業等、どういうものかちょっと想像がつかなかったんですけれども、普通の企業とか、そういうものを想定されているのかというのと、それに関して、余ったワクチンを、例えば、年齢にかかわらず、その事業所にいらっしゃれば打てるということになると、一部で、例えば、不公平だというふうな意見とかも出るかなと思いまして、その辺、市としてどのような想定、対処をされるのかというのをお伺いできればと思います。

新型コロナウイルスワクチン接種事業室長
　当然、今回のワクチンについては、1バイアル、1瓶の中に6回分のワクチンが入っておりまして、それを6時間の間に使いきらなければいけない。そういった中で、高齢者の方が、突然、ご事情があられてキャンセルになったりとか、その日お熱があってやっぱり接種ができないとか、そういった状況も想定されるところです。ただ、やはりその余ったワクチンは廃棄するのではなくて、できるだけ多くの方に使っていただく、これは大変重要な視点だと思っております。そういった中で、やはりお近くの事業所さんとか、そういった方にご協力をいただく。ただ、その中でも、やはり今の現在の接種順位、今、長崎市では85歳以上となっております。ですから、大きな仕組みの中では65歳以上の高齢者という中で、私たちが85歳以上という順位づけをしておりますので、例えば、その事業所さんの中でも、まずは65歳以上の方がいらっしゃる、そういった方をまず優先的にできないか、あくまでも、キャンセルとか、余ったワクチンの使い道についても、今、決められた優先順位の中で接種をしていただくと、そういった枠組みの中での仕組みを検討をしていきたいと考えております。以上です。

市有施設の閉館について

記者（共同通信）
　毎日新聞さんの質問に関連してだったんですけれども、施設によって役割が違うんで、一概に、例えば、県営、市営では言えないということだったんですけれども、市営に関して、例えば、図書館とか、原爆資料館とか、感染対策を徹底すれば、そんなにリスクもないようなものとか、図書館でいえば、あけていることで、行き場のない人のある意味福祉的な役割も果たしていたようなこともあったりすると思うんですけれども、例えば、市の役割として、コロナでもあけないといけないものがあったりするとお考えなのか、それとも、やっぱり一概に、感染症対策としては全部しめた方がいいという考えなんでしょうか。

田上市長
　施設に関しては、感染の段階によるというふうに思っています。実際にそういう運用をしていまして、最初に閉めるのは高齢者施設等をしめますし、その後、そういう皆さんも含めて不特定多数の皆さんが利用される施設等ですとか、そういう段階を追って施設の閉鎖等については決めていっています。ですから、原爆資料館等、先ほどお話があった案については、今の段階ではあけるといったようなことは考えておりませんし、ただ、市立図書館でも、予約制にすることで、全く接触することなく貸出ができるという形の場合は、ステイホームをお願いしている分、本をおうちで読まれる方のことも考えてということで、少し新たに加えた部分とかはあります。そういう工夫をしながら運用をしていきたいと思っています。

記者（共同通信）
　あけていることに意味がある施設ってあると思うんですけれども、図書館だと、例えば、不登校の子が、ある意味居場所にしていたりとか、ホームレスとは言いませんけれども、行き場がなくて、昼間の居場所になっている方とかもいらっしゃたりするとは思うんですけれども、そういう事情があっても、一概に感染症対策だと閉めた方がいいということですよね。ステージがもうそういうことをしている場合ではないという認識でよかったでしょうか。

田上市長
　今の段階としては、市営施設に関しては、一番厳しい緊急事態の段階と同じレベルの措置を早い段階からとるということで、感染を広げないという体制をとっていますので、そういう意味では、今、一番厳しい措置をとっている、対策をとっているというふうなことです。ですから、感染の状況が収まってくれば、また状況も変わって、対応も変わってくるということになると思います。今の段階では、それを緩めるということは考えていません。