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市長記者会見（臨時）【2021年6月4日】
更新日：2021年6月8日 ページID：036846
市長記者会見（臨時）
1.日時
令和3年6月4日（金曜日） 午後5時30分～午後6時8分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。
2.市長発表・質疑応答
市長発表
新型コロナウイルス感染症への対応等について
発表資料（PDF形式：1,181キロバイト）市長発表への質疑応答
3.会見録
市長発表
新型コロナウイルス感染症への対応等について
田上市長
お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。先ほど第33回長崎市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました。その中で、本日、中村長崎県知事から、長崎市に発令されていた「緊急事態宣言」が6月8日で解除されるという記者会見がありました。それを受けて、長崎市の対応を議論しましたので、そのことについてご報告をさせていただきます。
まず、長崎市の現在の感染状況ですけれども、第3波、第4波という中で、第4波は、現在、感染者数も順調に下がっている状況です。ここしばらくは一桁台で推移しているという状況です。
これは、長崎県全体と長崎市の人口10万人当たりの感染者数ですが、5月10日をピークとして、長崎市は少しずつ下がってきておりまして、ただいま4.9人ということで、この時期、4月下旬ごろからようやく、今回、県全体の数字を下回るというところまで下がってきているという状況がおわかりいただけると思います。
これは、この黄色い部分が、長崎医療圏で用意している感染者用のベッドの数で、それに対して青いラインが実際に使われた数ということになります。第4波のときは、この一番最高のベッド数であった140床をさらに超える176床というところまでベッドの数をふやして対応しなければなりませんでした。その使用されているベッド数も少しずつ下がってきておりまして、現在、全体の病床使用率は27.1％と、3割を切るところまで下がってきております。
そして、これは療養者数ですけれども、全体療養者数も同じように少しずつ下がってきておりまして、現在54名ということになっております。現在、調整中の人、まだどこに入るか、宿泊施設なのか病院なのかという調整する人がきょう現在でお2人なんですけれども、一番多いときには調整者の数が100人を超えていましたので、その時期は調整作業が非常に大変だったわけですけれども、今、2人というところまで下がってきています。
現在の感染状況全体をあらわしたのがこのグラフで、特に、ステージをあらわす6つの指標を見ますと、今まだベッドの数を占めている割合がステージ3、そして、これは全体の療養者数、先ほどのグラフですけれども、54名でまだステージ3というところですけれども、ステージ3まで下がってきたわけですけれども、それ以外の指標も含めて、全体にかなり下降している状況になります。ステージ2に入る時期も見えてきているという状況です。ただ、県全体のステージもまだ3ですけれども、警戒警報レベルということで、長崎県全体の中で長崎市だけが緊急事態宣言が発令されていたわけですけれども、長崎県全体の状況にようやく近づいてきたという状況です。
そういう中で、きょう感染が下がってきたという状況の中で、緊急事態宣言が解かれるということが発表されたわけですけれども、その中でも強調されていた点は、引き続き感染の再拡大を防ぐことが重要であるという点です。
そういう中で、「緊急事態宣言」は6月8日から解除され、そして、県全体がステージ3となるのと同じく、長崎市もステージ3、「警戒警報」の状態に入りますということが、きょう伝えられました。
その中で、長崎県からの重要ポイントとして今回指摘されたのが、1つは、長崎市の感染段階がステージ5からステージ3に6月8日から引き下げられますという点、それから、長崎市に発令されていた「緊急事態宣言」は6月7日（月）をもって解除されるという点、それから、3つ目に、長崎市内における外出自粛要請、飲食店等への時短要請については6月7日（月）をもってこれも解除されるということが発表されました。
その中で、長崎市の対応ですけれども、1つ目は、市主催のイベント等の取り扱いにつきましては、6月8日火曜日以降、感染対策を徹底した上で、順次再開していくこととします。この中でも、特に、ただ注意が必要なのは、県外参加者が多数見込まれる場合のイベント開催については、中止または延期を含め特に慎重に判断するということが加えられています。これ以外の、市内の皆さんが中心に参加するイベント等については、順次再開していくということにしています。
それから、公共施設、市営施設の利用制限の解除につきましても、現在休館している施設については、基本的にすべて、6月8日（火）から開館するということにいたします。これは、最初にまず休館に入った高齢者向けの施設、あるいは、その次の段階で休館となった公民館やふれあいセンターといった施設、それから、グラバー園や原爆資料館などの観光施設等、あるいはスポーツ施設等も含めて、6月8日から再開するということにいたします。
ただ、市民の皆さんに改めてこの今回解除されるという状況を踏まえてお伝えしたいことがあります。それは、引き続き注意が必要であるということの中で、特にこの3つの警戒ポイントについて心にとどめておいていただきたいと思います。1つは「県外」、そして、2つ目が「カラオケ」、そして、3つ目が「変異株」、「県外」「カラオケ」「変異株」というのが、これから心にとどめていただきたい警戒ポイントということです。
まず、「県外」ですけれども、不要不急の県外との往来についてはぜひ自粛をしていただきたい。長崎県から出るということについて自粛をしていただきたいと思いますし、また、県外からお見えの皆さんとの接触については、ぜひ引き続きご注意をお願いしたいと思います。そこから感染の広がりがスタートしますので、ぜひこの点は忘れないようにしていただきたいと思います。
それから、2つ目に、「カラオケ」の利用です。カラオケについては、今回、第4波の中で非常に多くの感染を引き起こしました。これについては引き続き控えていただきたいと思います。油断するとすぐにクラスター化いたしますので、カラオケについては、飛沫を広げる契機となるということで、ぜひ控えようということを忘れないようにお願いいたします。
そして、3つ目が、「変異株」です。これは、これまで大丈夫だった、あるいは、前は大丈夫だった、第3波のときには同じことをしても大丈夫だったからというのが今回通用しませんよということを、ぜひ心にとどめておいていただきたいということです。変異株による感染というのは、前は、3密が重なったときを避ければいいというふうに言われていましたが、今は、1つの密でも感染した事例がふえているというのが第4波の変異株がもたらした状況です。ぜひ、第3波までとは違う、新しいウイルスだということを忘れないようにしていただきたいと思います。また、それによって、家族以外との会食についても引き続きお控えをいただきたいと思います。
重要なことは、緊急事態宣言が解除されたということは、決して安全宣言ではないということです。引き続き慎重な行動が必要です。また、感染者数がふえて、ベッドが足りなくなって、医療がひっ迫するという状態にすぐに陥りかねない状況が続いているということ、特に、まだ九州の中でも、感染が完全に収まっていない、収束していない地域もありますので、そういう意味でも、まだまだ油断ができないということをぜひ心にとどめながら、少しずつ日常に近づいていく、そういう時期にしていただきたい。一度に元に戻るのではなくて、少しずつ日常を取り戻していく、注意しながら日常を取り戻していく、そういう時期にしばらく私たちはしなければならないということを心にとどめていただきたいと思います。
緊急事態宣言は解除されましたが、6月8日（火）からステージ3「警戒警報」は続きます。ぜひこれまでの疲れを癒しつつ、少しずつ日常に近づいていっていただきたいと思います。そして、最後に、改めてですが、この第4波、早い時期からさまざまな自粛をお願いして、非常事態行動もお願いいたしました。ゴールデンウイークの前から、4月の下旬から非常事態行動をお願いしたわけですけれども、そして、5月8日、緊急事態宣言が発令されました。その間、1カ月半近くになると思いますけれども、市民の皆さんが本当に日々ご努力をいただき、そして、事業者の皆さんにもさまざまなご協力をいただいたおかげで、収束に向かっていく軌道に乗ることができました。本当に市民の皆さん、事業者の皆さん、多くの医療関係者の皆さん、介護関係者の皆さんを初め、関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。と同時に、もうしばらく注意をしながら、日常に近づくまで、少しずつ日常を取り戻す。「少しずつ日常を取り戻す」という言葉もぜひ心の中にとどめておいていただいて、皆さんとともにまた元気に、ワクチン接種もしっかりと進めながら、日常に近づいていきたいと思います。
以上、私からの最初のご報告にさせていただきます。
市長発表への質疑応答
新型コロナウイルス感染症への対応等について
記者（読売新聞）
資料9ページで確認させていただきたいんですけれど、緊急事態宣言は7日までは続いて8日からなくなるという認識で大丈夫ですか。
田上市長
そうです。
記者（読売新聞）
外出自粛と飲食店の時短要請も7日まではお願いして、8日からはそれが解けるということで大丈夫ですか。
田上市長
はい、そういうことです。
記者（読売新聞）
先ほど、最後にも言われたと思うんですけど、これまで協力金があったとしても経営が厳しかった飲食店などもあったと思うんですけど、そういった協力した飲食店の方々に対して何かコメントがあれば、もう一度お願いします。
田上市長
今回、非常に長期間にわたって営業時間の短縮要請が発令されることになりました。途中で延長が1回されましたし、また、第3波と比べても長期間にわたる営業時間短縮ということになりました。飲食店の皆さんについては、4月のそういう非常事態行動等が要請される前からかなり、特に夜の飲食店を経営されている皆さんには、人手が少なくなっているという状況がありましたし、そういう意味では、本当に長期間大変な時期を過ごしていただくことになりました。皆様のご協力のおかげで、緊急事態宣言時の営業時間短縮についても、本当に多くの皆さんが、ほとんどの店舗の皆さんがご協力をいただきました。皆さんのおかげで、6月7日をもって解除ということになりました。また、これから営業再開していただく際にも、ぜひこれまで以上に注意を払っていただいて、また再び第5波になってまた同様の状況になることがないように、あるいは、もしそういう時期がこれからの流れの中で来ることがあったとしても、そういう時期をなるべく短くできるように努力していく必要があると思いますので、引き続き営業の形態についての、さまざまな感染を防ぐご努力についてご協力をお願いしたいと思います。
記者（読売新聞）
あと、もう1点、施設も8日から開館ということで、原爆資料館だったり、そういう平和を発信する施設だったりも、長いこと休館していたと思うんですけど、そういった観光施設が改めて開館できるということの受けとめをお願いします。
田上市長
観光施設については、オープンをいたしますが、現在の全国の状況等では、ほとんどの県が、県外との往来についてはやはり控えるという方向性にありますので、一気に全国からたくさんの皆さんがお見えになるという状況にはならないものというふうに考えています。また、それが望ましいものというふうに考えています。少しずつ人の往来をふやしていくことで、やがて、また全国の皆さんにおいでいただけるような、そういう準備の期間にもしたいと思いますので、まずは、マイクロツーリズムと言われる、近くの皆さんが改めて自分のまちを見直す機会にするところからまた再開できればと思っています。
記者（朝日新聞）
2点伺います。今後の、今、減少傾向ですけれども、またふえてくるとか、そういったことももちろん懸念されるところではあると思いますが、感染が減少している時期の情報提供というか、発信の仕方について、市長の考えがあれば。感染が減少しているときだからこその発信というのが多分重要になってくると思うんですけど、そこのあたりの、市長の、これまでの第3波とか、そのあたりの反省を踏まえて、発信のあり方について何かあれば教えてください。
田上市長
今、ご質問にあったように、時期によって発信する情報というのは違ってくると思います。そういう意味では、今の時期というのは、先ほど何度も強調しましたけれども、少しずつ、ゆっくりと日常に近づいていくということがすごく大事な時期だと思うんですね。そして、それから、やっぱり社会的な活動というのはすごく重要な意味があって、この社会的な動きがとまってしまうことで、さまざまなマイナス面が出てくることになります。そういう意味では、緩やかに日常に近づきながら、平常の動きを取り戻していくという時期については、ゆっくりと、気をつけながらということを伝えていく必要があると思います。
ただ、その後、第4波の始まりのころですけれども、このあたりは、専門家の先生方のさまざまな状況分析をもとにする必要があると思いますが、少し注意しないといけない時期、あるいは今とめないといけないという時期、第4波の4月の下旬のような状況になったときには、またそれに応じて的確に、あるいは素早く対応していくということが大事だと思います。常に、ずっと注意だけを呼びかけ続けていくというのは、なかなか、これはこれでマイナス面があるということにもなりますので、そういう状況の推移を見ながら、メッセージを変えていきたいというふうに思っています。ＳＮＳ等も含めていろいろな媒体がありますので、そういう媒体を通じて、また、媒体によって使われる年齢層も違ったりしますので、いろいろな呼びかけを工夫していきたいと思います。
記者（朝日新聞）
またちょっと別の話なんですけど、ワクチンのことについて伺います。新規感染者とか、死亡された方々とか、国がいわゆる示している聞き取りの状況とかに、ワクチンの有無というのが恐らく入っていないことがあって、新規感染者の方がワクチンを打ったかどうかというのが、保健所の聞き取りの項目に恐らく入っていないという実態があると思うんですけど、そのあたり、市が積極的にワクチンを打ったかどうか、新規感染者に対して聞き取りの項目に例えば加えるとか、そういったことに関してはいかがでしょうか。
市民健康部理事
今、おっしゃったように、新規陽性者の方に対して疫学上、ワクチンの接種の有無について、すべての方について聞き取りをしているということではございません。話の中で、いろいろ行動歴を聞く中で、いついつワクチンを打ったんだけどねとかいう、特に医療従事者の方とかいう場合はそういう話になるんですけど、特別に項目を設けているわけではございません。ワクチンについては、接種自体が任意でございますので、そこについて、打ったか打たないかというのは、研究分野ではもしかしたら必要な項目かもしれませんけれども、それを、例えば、聞き取りをしたということで、それを公にするということについては、現在の段階では考えておりません。
記者（朝日新聞）
いわゆる、じゃ大学とか、そういった研究機関に共有するということは、基本的にはないというふうに考えていいんですか。
市民健康部理事
現段階では、そこまでは考えておりません。
記者（西日本新聞）
2点教えてください。まずは、長崎医療圏の病床占有率の20数％ということでしたが、これについての市長の評価と、あと、カラオケの利用を引き続き控えてくださいということで、呼びかけているんですけど、いつもカラオケ店が閉店していたりですとか、スナックも閉店しているところもあると思いますが、この利用を控えるのは、例えば、ステージ1とか2になったときまでとか、そういういつまで控えるみたいな基準があれば教えていただければと思います。
田上市長
まず最初の、病床使用率27.1％への評価ですけれども、これに関しては、一定下がってきてはいて、25％に近づいているんですけれども、下がるスピードとしては決して速くないと思っています。これは、第4波の変異株の特徴だと思いますけれども、入院が長引く傾向はあるのではないかと思っています。ただ、順調に低下していることは事実ですので、早晩25％を切っていくと思いますし、病院の体制も少しそれに合わせて、今、もとに戻したりもしていますので、順調にこれは下がっていくものというふうに考えています。
それから、カラオケについては、県の今回の緊急事態宣言解除というきょうの発表の中でも、特に注意が呼びかけられているポイントの一つになっています。現実に、長崎市内の感染でも、かなりの数の、カラオケが歌われている場でのクラスター等の発生がありました。そういう意味では、クラスター化しやすいという意味でも、まだ注意が必要な時期だというふうに考えています。これがいつごろ、どういった形で呼びかけをしなくてもいい時期になるのかというのは、これは専門家の皆さんのいろいろなご意見をお伺いしながら、県の方でもそういった判断もされていると思いますので、県の方とも協議をしながら決めていくことになると思います。
記者（長崎新聞）
今回、「県外」「カラオケ」「変異株」ですかね、そうやって呼びかけをされていますけれども、この3つも、3波のときとやっぱり気をつける対象が変わっているかと思うんですけれども、今後感染を防止する上で、今後もこれが変わっていく可能性があるという中で、どういうふうに市としては感染防止を呼びかけていくのか、コロナへの向き合い方ですね、少しずつというところですけれども、どういったことを、気をつけて呼びかけられるのかというところを教えてください。
田上市長
「県外」「カラオケ」「変異株」という呼びかけ方をしていますけれども、今、お話があったように、第3波と全部変わっているんじゃないかというお話でしたけれども、「県外」という点については、第3波のときも同じ状況なんですね。基本的に、大都市圏で感染が広がって、それが福岡都市圏などにも広がってきて、そして、それから少し時期をずらして長崎でも感染がといったような状況というのはありますし、また、今の沖縄県の状況なども、やはりゴールデンウイークからしばらくして感染が拡大していったことについては、沖縄の皆さんとお話をするときも、やはりゴールデンウイークのときの人の流れが感染の拡大につながったと考えているというお話がありますし、そういう意味でも、やはり県外との往来というのは第3波のときも、第4波のときもやはり最も注意すべき点の一つだということは変わらないと思います。
それから、「カラオケ」に関しては、まさしく、これが変異株の影響だと思うんですけれども、恐らく、第3波のときは、同じ状況でも比較的感染が避けられたというようなケースでも、第4波では感染が広がって、クラスター化してしまうといったようなことが起きたのではないかと、それが、今回の第4波のときにたくさんのクラスターとなって現実にあらわれたのではないかというふうに思います。そういう意味では、最も身近なカラオケという状況を示すことで、飛沫というのが、前回、第3波までとは違う注意の仕方をしてくださいねという意味の、象徴としてカラオケということを申し上げています。
それから、それを総称した全体の中で、とにかく基本的に心構えとして持っておいていただきたいのが、今、流行しているのは「変異株」ですと、第3波までとは違います。さらにこの後、また新しい変異株が広がる可能性がありますと、ですから、前回大丈夫だったからというような意識はぜひ捨ててくださいということをお伝えする、そのシンボルとして「変異株」ということをお伝えしています。
そういう意味では、ごろがいいということはありますけれどもどこかに、心にとどめていただくことがすごく大事なので、「県外」「カラオケ」「変異株」というような言い方をすることで、どこかに引っかかってくれたら、注意をすることにつながって、それが感染を防ぐことになるのではないかということで、これまで第4波の際に使ってきた言葉ですけれども、これからも、この注意については、警戒ポイントとして呼びかけを続けていきたいと思っています。
記者（長崎新聞）
あと1点伺いたいのが、4波では、新規感染者数少なくなってきているんですけれども、第4波で亡くなった方がかなり出たと思います。これまで累計で亡くなった方の半数以上がこの4波での亡くなった方だったんじゃないかなと思うんですけれども、それに対する市長の受けとめと、何か分析されているものがあればと思いまして、教えてください。
田上市長
専門的な分析については、専門家の皆さんの分析を待つ必要があると思いますけれども、専門家の皆さん、共通におっしゃっているのは、やはり若い皆さんでも重症化するということ、それから、重症化して入院が長期化しがちであるといったようなこと、これは、共通におっしゃっておられます。そういう意味では、やはり重症化して、最終的に回復することができなかったというケースがふえているのは、やはり変異株の影響が大きいと思います。そういった中で、全国的にも問題になりました、例えば、自宅療養をしているときに、間に合わずに、入院ができないままに亡くなられたといったようなケース、そういったケースは長崎ではなかったということで、そういう意味では、医療提供体制をしっかり整えていく、拡充していくということは非常に重要ですし、ただ、今回の第4波の動きを見ると、そういった医療提供体制の拡充だけでは補えないスピードで広がっていきますので、やはり感染を、皆さんで、一人一人が気をつけて防ぐということと、医療提供体制の拡充が、両方ないと、そういったケースも出てくるという意味では、これからも注意をしなければならないと思います。
記者（日本経済新聞）
感染の再拡大を防ぐという意味で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、若い世代の感染なんですが、東京も、きょうの発表で見ても20代が一番多いです。それで、佐世保のクラスターもたしか全員20代ですし、そういう若い世代の、今の局面から、リスクについてどう市として見ていらっしゃるかというのが一つと、もう一つ、カラオケだとか変異株ということで、若者にどう言っていくかということ、それについてのお考えを教えてください。
田上市長
今回の特徴の一つで、おっしゃった点は非常に顕著な点で、しかも若い世代の皆さんが感染を最初に広げていくということは、それはこれまでもあった動きでもあったんですけれども、そういう若い皆さん、ほとんど重症化せずに、あるいは無症状であったりして、第3波のときも、入院された皆さんはほとんど60歳以上、あるいは50歳以上の皆さんだったんですね。今回は、若い皆さんでもそういった形になってしまうという点が非常に大きな違いだと思います。ただ、若い世代というふうに一口で言っても、いろいろな、大都会とは違った要素があって、長崎などの若い世代の皆さんというのは、比較的、いろいろな意味で、気をつけたり、協力をしたりしてくれていると思います。そういう意味では、同じように論じることはなかなか難しい、できないんではないかというふうに思いますけど、きちんと大学等の方でもそういった呼びかけをかなりしてくださっていますし、そういう意味では、地方都市というのは、まだ若い世代への呼びかけが伝わっていく、コミュニケーションがとれる状況にあるんではないかなと思います。ただ、いずれにしても、ワクチンがもうちょっと下の世代まで届いて、そして、そういう皆さんにもできるだけたくさんワクチンを受けていただいて、接種していただいて、そして、感染を減らす、あるいは感染しても重症化しない状況をつくっていくということが一番重要なのかなというふうに思います。
記者（毎日新聞）
市内の観光施設が再開されて、先ほどマイクロツーリズムというお話もありましたが、一方で、長崎市外の方、県外の方、長崎市に行ってみたいという方がたくさんいらっしゃると思うんですが、こうした方々へ、どういったメッセージを市長として発信したいのかというところと、あと、市内での外出自粛要請、解除されましたが、長崎市の方が近隣の市に、感染対策を十分にした上で出ていきたいという方もいらっしゃると思うんですが、こういった方にもどういったメッセージを発信されたいかというのと、あと、ワクチンの集団接種の予約で、今、ナビダイヤルですが、フリーダイヤルを設定するというお話も、きょう午前中のコロナ対策会議で、担当部局からありましたが、市長としても同じ考えであるかというのをちょっと伺ってもよろしいでしょうか。
田上市長
まず、観光についてですけれども、県外への呼びかけということですけれども、今、県外への皆さんへの呼びかけについては、先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、各県で、県外への移動、往来については、今はしないでくださいという呼びかけがされている状態なんですね。そういう意味では、ぜひそういった、各、住んでおられる県の呼びかけにしっかり耳を傾けていただきたいと、そして、判断していただきたいということが一番だと思います。全国の皆さんに、長崎からだけ伝えた情報が伝わるという状況にはならないと思いますので、各県からいろいろな情報を伝えるというよりも、その県の呼びかけにきちんと耳を傾けていただきたい。自粛する分は自粛していただきたいという点が、多分一番の広報として力があるんではないかなというふうに思っています。
それから、県内市外の往来については、長崎市への往来ということについては、県からの呼びかけは外れていますので、そういう意味でも少しずつそういった往来も取り戻しながら、日常に近づいていくという時期がこれから始まるのかなというふうに思っています。
それから、もう一つは、電話の件ですね。それについては、もちろん同じです。その方向で今、具体的に検討しています。
記者（毎日新聞）
いつごろまでとか、具体的なスケジュールがあればお伺いしたいんですが。
市民健康部長
今、用意をしているところです。来週になるのか、再来週になるのかというところなので、でき次第、すぐアナウンスをさせていただきたいと思います。以上です。
記者（ＮＨＫ）
今回の第4波、かなり医療体制が大変な状況に、長崎医療圏ではなったと思うんですけれども、今回、改めて振り返って、市長として反省点だったりとか、今後またいつ同じような状況に陥るかわからない中で、どういうふうに今回の経験を生かしていくべきだとお考えでしょうか。
田上市長
第3波のときにも、医療はかなり危機的な状況にありました。今回は、第4波に関しては、第3波以上に厳しい状況になりました。それは、先ほどからお話ししている変異株の影響がさまざまにあって、重症化した皆さんが多かった、あるいは、中等症の皆さんが多かったということなんですけど、そういう意味では、長崎の状況というのは、まず、長崎大学の先生方、それから、主要な感染症対応の病院の皆さん、それから、県、もちろん市もですけれども、そういった協力体制が、第3波のときもそうでしたけれども、かなりできているということを、改めて感じました。それは、当たり前に、通常にできるんではなくて、やはり特に長崎大学の先生方の調整してくださる力というのは、これは、他県でこんなふうに、常識的にあるというふうにはとても思えない、非常に重要な役割を常に果たしていただいています。そういう意味では、こういった連携体制をしっかりと保っていく、つくっていくということが、これからも一番重要な要素になるんではないかというふうに思っています。そういう中で、今回は、第3波以上に、病院間の連携をさまざまに工夫して、転院の仕組み等が一定機能した状況にありました。これから先は、さらに病院間の連携で、また新しい受け入れ態勢を拡充する中で、転院ではなくて、最初から受け入れていただく病院をふやすといったような方向の取組が必要になってくると思いますし、既にそういった模索が始まっているという状況です。このあたりは、今後の医療提供体制の拡充にとっては非常に重要になるというふうに思っています。
それと、そういう医療提供体制の拡充だけではなくて、今回、ゴールデンウイークの前に、4月の下旬の段階で、これも長崎大学の先生方の予測に基づいて、早目にいろいろな対応をした、施設も閉めた、観光施設までゴールデンウイーク前に休館したという対応については、これは一定正解だったというふうに思っています。そのことによってゴールデンウイークの後の感染は、5月10日をピークに下がっていくという状況がつくれたと思っています。早目に対応するということの重要性を長崎大学の先生方からご指摘いただいて、示唆をいただいての対応ですけれども、これがなければ、恐らくもうちょっと感染が広がったんではないかなと思いますし、そういう意味では、全体的に言うと、対応はかなりうまくできたのではないかというふうに思っています。その中でも先ほどお話しした、病院の医療提供体制ですとか、そういった部分についてはまだまだ工夫する余地がありますので、そういった点も工夫をし続けていきたいと思っています。
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