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市長記者会見（定例）【2021年7月15日】

更新日：2021年7月16日　ページID：037124

市長記者会見（定例）

1.日時

令和3年7月15日（木曜日）午前11時00分～午前11時40分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）

2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長発表への質疑応答

長崎市「平和の文化」事業認定制度認定第1号について
大規模盛土造成地の緊急点検について
「長崎市平和・原爆」ホームページのリニューアルについて

その他の質疑応答

コロナ禍における平和発信について
「黒い雨」訴訟について
平和宣言について
長崎原爆資料館の常設展について
原爆資料館への学芸員の配置について
長崎市の宿泊キャンペーンについて
ＩＯＣコーツ調整委員長来崎について
出島メッセ長崎について
長崎大学のＢＳＬ－4施設について
新型コロナウイルスワクチン接種事業について

3.会見録

市長発表

田上市長
　おはようございます。それでは、まず私の方から3点、お知らせをさせていただきます。
　1点目は、長崎市「平和の文化」事業認定制度の認定第1号についてです。
　1945年8月の原爆投下から75年が過ぎ、76年になっています。被爆地は「被爆者のいない時代」が近づいていることを実感せざるを得ない状況にあります。そういう中、被爆体験を継承し、核兵器の廃絶に向けて考え、行動していく“当事者”を育てていくためには、日常生活の中に平和を考える契機をふやすことが必要です。
　今年度から始まる「平和の文化認定事業」はそのための事業であり、現在、平和の文化認定事業を、随時募集をしています。その認定第1号が決定しましたので、ご報告をいたします。
　認定第1号の事業名は「Ｖ・ファーレン長崎の平和祈念活動」です。
　長崎県を拠点に活躍しているＪ2所属のプロサッカーチーム「Ｖ・ファーレン長崎」は、「愛と平和と一生懸命」をコンセプトにさまざまな平和活動を展開されており、ホームゲームの前には選手がそれぞれの平和宣言を読み上げるなど、スポーツを入り口として平和を考える契機を創造しておられます。また、8月の平和祈念式典の前夜に実施している「平和の灯」事業にも昨年からご協力をいただいており、まさに認定第1号にふさわしい事業といえます。
　今回、記念すべき第1号に認定されたことを受け、明後日17日土曜日にトランス・コスモススタジアム長崎で行われるホームゲームの前に、認定書の交付式をとり行うこととしています。
　「平和の文化」という言葉は、被爆100年を見据えたこれからの25年を考えるとき、大変重要なキーワードであり、一昨日公表された平和首長会議の新しいビジョンの中でも「平和文化の振興」として、活動の柱に据えられました。
　今後、認定される事業がふえていく中で、日常の中で平和を考える入り口が多様になり、被爆者のいない時代が到来しても、平和を考え、行動する当事者がふえていくように、被爆地として、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

「長崎市平和・原爆」ホームページのリニューアルについて

田上市長
　2点目は、「長崎市平和・原爆」ホームページのリニューアルについてです。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、原爆資料館などを訪れ、被爆の実相に触れていただく機会が減少しているという状況がある一方で、教育現場においてはオンラインを活用した学習が活発になっています。
　そこで、オンライン上での平和学習や情報収集のニーズにも対応できるよう、これまでのホームページを、情報を系統立てて見やすく整理し、被爆の実相をわかりやすく伝えるホームページへと全面的にリニューアルを行いました。
　新しいホームページの名称を「ながさきの平和」とし、原爆を学び、平和をつくるための情報に特化したページ構成となっています。
　リニューアルの主なポイントとしては、利用者の視点に立って、情報にたどり着きやすくするために、目的別の入口に整理し直したというのが1点です。
　そして、興味を持ち理解を深めていただくため、動画コンテンツをまとめて、「動画」という入り口を追加しました。
　また、リニューアル前のホームページは情報量が非常に多かったために、今回、リニューアル後のホームページには、「原爆を学び、平和をつくる活動に参加する」ための情報を掲載するとともに、「行政の取組」としての情報は長崎市のホームページの方に掲載することで、トータルの情報量はふやした中で、それぞれのホームページが見やすく、また役割を分担することとしています。
　この新しいホームページは、本日から公開が始まっています。ぜひ多くの方にごらんいただいて、「原爆を学び、平和をつくる」ツールとして活用していただきたいと思っています。

大規模盛土造成地の緊急点検について

田上市長
　3点目は、「大規模盛土造成地の緊急点検」についてです。熱海市の土砂災害を受けて、緊急点検を実施することといたしました。
　7月3日、熱海市で起きた土石流災害は上流部分の盛土が崩落し、大量の土砂が流出したとされています。長崎市内の「大規模盛土造成地」のうち97カ所を、今回緊急点検することといたしました。点検は、本日、7月15日から開始し、おおむね7月末時点までに完了予定としています。点検内容は、現地調査を行い、盛土ののり面や地盤、擁壁、排水施設などに変状、状況が変わっているようなことや、あるいは損傷がないかといったことを目視で調査をします。
　そもそもこの大規模盛土造成地は、盛土面積の規模等によって、谷を埋めていく「谷埋め型」と「腹付け型」の二種類があり、市内には323カ所の大規模盛土造成地を確認しています。この大規模盛土造成地のうち、土砂災害警戒区域を含んでいる97カ所について、今回緊急点検をすることとしました。
　今回の点検の結果については、市民の皆様にお伝えし、不安を取り除けるよう努めていきたいと考えています。
　私からは以上です。

市長発表への質疑応答

長崎市「平和の文化」事業認定制度認定第1号について

記者（共同通信）
　まず、「平和の文化」の「Ｖ・ファーレン長崎」が認定されたことについて、改めて、どのように「Ｖ・ファーレン」に発信してほしいかなど、期待があったらお聞かせください。

田上市長
　「Ｖ・ファーレン長崎」については、もうここ数年、選手の皆さんが原爆資料館を訪問して、資料館を見るだけでなく、平和について学ぶ時間を毎年つくってくれています。また、それだけでなく、例えば、アウェイの試合をしに訪れた人たちにも非常に友好的に関係をつくっていくといったような取組も含めて、「愛と平和と一生懸命」というのを体現してこられたチームだと思います。そして、サッカーチームがこういうふうに平和を掲げる、チームの柱として平和を掲げるということ自体がこれまでなかったことですので、そういう意味でのインパクトも非常に大きいものがあったと思っています。そういう意味で、今の「平和の文化」を柱としてこれからの25年に向けて進もうとしているときに、まさしく第1号にふさわしい活動をしておられるということだと思っています。

大規模盛土造成地の緊急点検について

記者（共同通信）
　大規模盛土造成地の緊急点検の関係なんですけれども、これ、結果を市民に公表するということでしたが、どのような形での公表を考えていらっしゃるかということと、もし何か対策が必要になった場合は、今後どういうふうになさるかという見通しを教えてください。

建築指導課長
　大規模盛土の結果の公表につきましては、ホームページで異常がないかどうかというところを公表したいというふうに考えております。
　それから、異常があった場合、すぐ危険ということではありませんので、そのあたりの変状を経過観察するとか、そういったところで、今後対策が必要なのかどうかというところを今後検討するということになってまいります。以上です。

記者（ＮＨＫ）
　この盛土の緊急点検についてなんですけれども、改めて、やる意義と、あとこれをやることについて、市長の、市民への新情報の発信といった観点からも一言お願いします。

田上市長
　先日の熱海市での盛土崩落については、非常に心を痛めておられる皆さん多くおられると思いますし、また、あの映像も、非常にある意味ショッキングな映像をごらんになって、皆さん、特に斜面に住んでおられる皆さんの中には不安に思っておられる皆さんもおられるかもしれません。そういう意味で、今回、特に長崎は斜面都市ですので、ある意味、熱海と少し形状が似ている部分もありますので、きちんと、そういう土砂災害警戒区域に当てはまるような地区については点検をして、そのことによって市民の皆さんの安心につなげていきたいというふうに考えています。

記者（日経新聞）
　盛土の件なんですけれども、ここにいろいろ数字が出て、97カ所を対象にするということなんですが、熱海のようなケースを想定して、97カ所で、下の部分にあるというか、影響を受けそうな住宅が何戸ぐらいあるかというのは把握なさっているんでしょうか。

建築指導課長
　影響がある住宅の戸数は今のところ把握はしていないという状況です。点検するのは97カ所ということになってまいります。

記者（日経新聞）
　97カ所調べるときに、そういった影響を受けそうなのは何カ所あるかというようなことは、何戸ぐらいか、そこまでは調べないんですか、今のところ。

建築指導課長
　そこまではまだ調べていないという状況です。

記者（日経新聞）
　もう一つだけ、盛土の中で、土砂災害警戒区域にあるものということなんですけれども、全体的、長崎市で土砂災害警戒区域にある住宅、何戸あるかというのは、それは把握しているんでしょうか。

建築指導課長
　申しわけありません、土砂災害警戒区域内の住戸数というのも把握しておりません。

田上市長
　盛土の場所の様子、いろいろな調査については、国の方でも全国的に調査をしたいというふうに、もう既に表明されていますけれども、まだ、具体的にどういった形で、どの範囲でということは示されていないんですね。その前に、長崎市として主体的に調査をしようということですので、今後、また国から、いろいろ細かい指示とかが出れば、それに応じた調査をしていくことになると思います。

「長崎市平和・原爆」ホームページのリニューアルについて

記者（ＮＩＢ）
　ホームページのリニューアルの関係で、動画コンテンツをまとめて追加ということなんですけど、後で見ればいいと思うんですけど、具体的にどんなものがあって、新しく追加したものもあるのかどうか、教えてください。

平和推進課長
　動画のコンテンツをまとめたということなんですけど、新しく作った部分が原爆資料館、永井隆記念館、旧城山国民学校校舎、この3つの施設の案内動画をつくっております。それとあわせまして、もともと公開しておりました、学芸員の豆知識とか、あと、市民団体の方とかも案内動画つくっていただいておりますので、それもまとめて紹介するような、そんな入り口にしております。

記者（ＮＩＢ）
　先ほど新型コロナの影響もあってなかなか実相に触れる機会が少ないということだったんですけど、改めて、どんなふうに、どんな方に活用していただきたいか、教えてください。

田上市長
　今回のコロナ禍でわかってきていることの一つは、リアルで、その現場で発信していくということ、現場に来ていただくことで伝えていくという方法と同時に、現場に来れなくてもそういう情報に触れるということができるという方法の開発が非常に進んだというのが、このコロナ禍での、一つの社会現象でもあると思います。
　そういう意味では、ハイブリッド型の発信というのがこれからも進んでいくと思うんですが、実際に、そういう中で、市民の皆さんの活動等で発信されたものの中に、非常に使いやすい、わかりやすいものが幾つか生まれています。そういったものに学びながら、今回、新しい、長崎に来なくても、あるいは来る前に実相に触れることができるといったような仕組みをこうしてつくっていければと思いますし、まだこの分野はある意味始まったばかりのところもありますので、もっともっと発信のツールとして育っていけるんじゃないかなと思っています。

その他の質疑応答

コロナ禍における平和発信について

記者（共同通信）
　関連で、コロナ禍での平和発信に関して、期待されることがあったらお聞かせください。コロナ禍で、何か平和の発信をされるということなんですけれども、一応、医療従事者とか、厳しい環境にあったりするコロナ禍で平和を発信することの意味についてどうお考えかなということをお聞かせください。

田上市長
　コロナ禍で平和を発信するといいますか、平和の発信については、コロナ禍であってもなくても、発信をしてきたわけですし、する必要があると思っていますが、その中で、昨年の平和宣言、あるいはことしの平和宣言の中でも少し触れることになると思いますけれども、こういった世界的な危機に関して一人一人が当事者としてかかわるということを非常に学んだ時期でもあると思います。そういう意味では、このコロナ禍の中で生まれた、そういった学んだことといいますか、それを核兵器にもぜひ当てはめて、核兵器をなくすために当事者としてどうしたらいいのかということを考えていただく、そういう契機にすることが非常に大事ではないかなというふうに思っています。

「黒い雨」訴訟について

記者（共同通信）
　最後、1点なんですけれども、昨日、広島高裁で、コメントもちょうだいしたんですけれども、被爆者と認定する一審判決を支持する「黒い雨訴訟」の判決が出たんですけど、それについて、改めて、長崎の「体験者訴訟」とも関連して、何かお考えを伺えればと思います。

田上市長
　昨年、ちょうど1年前に同様の判決が出たときにも、国が政治判断によって援護対象の区域を拡大するということになれば、それは長崎の被爆地域拡大にもつながるのではないかということで、控訴をされる前に、国や与党に対して政治判断を求め、あわせて、長崎市の被爆地域の拡大についても要望したという経緯があります。
　そういう意味では、今回、改めてこういった判決が出たことによって、原告団に寄りそった対応を今後されることを、期待をしています。

平和宣言について

記者（朝日新聞）
　平和行政に関して伺うんですけれども、まず、平和宣言のことについてですが、市長、改めて、市民の声を取り入れるということの意義について、市長の考えをお聞かせ願えればと思います。

田上市長
　長崎の平和に関する思いのやはり根っこにあるものは、被爆者の方々のこの体験、あるいはこの思いを二度と世界のだれにもさせたくないというのが長崎のそういう平和への思いの原点であると思っています。そして、長い間、被爆者の皆さんが、子どもたちをはじめ多くの皆さんに伝えてきていただいた中で、それは長崎市民の思いになっているというふうに思っています。
　そういう意味では、その長崎市民の思いを平和宣言として発信するということによって、そういう体験がある人も、ない人も同じ思いになっていけるということを発信することができますし、それは、世界のすべての人たちに通じることでもありますので、長崎の思いとして、それを市民の思いとして平和宣言に反映させていきたいというふうに思っています。

原爆資料館の常設展示について

記者（朝日新聞）
　それが共感を生むというか、そういうものっていうことですね。わかりました。
　次なんですが、原爆資料館の常設展のことで伺います。常設展に関しては、展示品を25年間入れかえていないという現状があります。一方で、多くの遺品とか被爆資料とかが眠っているような状況でもあると言えると思いますが、このあたり、市長はどのようにお考えでしょうか。

田上市長
　全然入れかえていないということではありません。被爆70年を契機にしたときにもいろいろ新しい資料を展示したりしてきているんですけれども、今回、また、75年を過ぎて、新しい四半世紀、被爆100年に向かった四半世紀のスタートということを考えたときに、やはり特に一番最後のコーナーですね、未来につながるコーナーの部分というのは非常に重要性を増しています。
　そういう中で、どういった展示が好ましいのか、もちろん、その前のＡコーナー、Ｂコーナーにしても、新しい展示物といいますか、収蔵品もふえてきています。これから未来に向けては、被爆者の方たちが少なくなっていく中で、そういった「モノ」を通じて伝えていくということはより重要になると思っていますので、新たに収集作業なども昨年度行っています。そういったものについても公開をしていくことで、今後、被爆の実相を伝えていく力を強めていきたいというふうに思っています。

記者（朝日新聞）
　関連なんですが、これからも展示の、例えば定期的な入れかえとか、眠っているものすべて全面公開しますとかいう、そういうお考えがもしあればお伺いしたいんですが。

田上市長
　そうですね、展示の仕方についても、おっしゃるように、特にこれからの25年間ということを考えますと、いろいろ工夫する必要があると思います。沖縄のひめゆりの資料館等でも、普通の日々を展示することで、そことの落差を感じていただく、あるいは、普通の写真を、普通の状況の写真を展示することで、そこで共感を持って、そして、そこから普通でない状況を伝えていくというようなストーリーですとか、さまざまに学ぶところもあると思います。そういう意味では、体験のない人たちがほとんどになっていく時代にどういう伝え方をしていけばいいのかということは、被爆地としてもずっと学び続けていく必要がありますし、工夫していく必要があると思います。今、いろいろな新しい発信の仕方、若い世代の皆さんにも呼びかけて、見つけようとしているのは、そういう大きな流れの中にありますので、今後ともそういう収蔵品の展示はもちろんですけれども、収蔵品の展示だけではなくて、発信の方法全体についてしっかりと見直して、進化をさせていきたいというふうに思っています。

原爆資料館への学芸員の配置について

記者（朝日新聞）
　最後に、先ほど調査とかいう話が出ましたけれども、現在、学芸員はお1人という状況です。一方で、仕事がどんどんふえているというような現状もあるかなと思うんですが、そのあたり、市長のお考えをお聞かせください。

田上市長
　そうですね、昨年度まで2人で、3人体制にふやそうというふうにしていた中で、いろいろな事情、状況もあって、今、1人という状況になっていますけれども、募集を今、かけているところで、学芸員の働きというのは、これから、おっしゃるようにますます重要になっていく部分がありますので、また、今、受け継いでおかなければならない情報というのもたくさんありますので、学芸員をしっかり雇用していく中で、そういった作業を進めていきたいと思っています。

宿泊キャンペーンについて

記者（ＮＨＫ）
　コロナ対策のところでお伺いしたいんですが、佐世保市や平戸市などは独自で宿泊キャンペーンなどをされているかと思うんですが、長崎市も、そういったお考えが、もしご検討されているものがあればお願いします。

田上市長
　長崎市の場合、これまで、「お得に泊まって長崎市観光キャンペーン」というのを行ってきた経緯があります。それから、国の「ＧｏＴｏ」が終了した後に、長崎市としてまた独自のそういったキャンペーンをしようという予定もしていたんですが、第4波が訪れる中で、そういった「ＧｏＴｏ」の終わった後よりも、まず緊急に支援が必要だということで、その分の予算等も含めて、宿泊事業者の皆さんであったり、あるいは、交通事業者の皆さんであったり、あるいは観光船の事業者の皆さんであったりの、直接の支援の方向を重視して対応しているという状況です。
　それは、都市によって選択が違って、恐らく、今、上げられた都市では、そちらがない中でキャンペーン、それは選択だと思うんですね。長崎市の場合はそういった選択をしている。今後は、そういう意味では、県の「”心呼吸”の旅」の動きであったり、あるいは、国の「ＧｏＴｏ」の動きなどを活用していただいて、そういった観光がなるべく早く元に戻るようにといったような動きは進めていきたいというふうに思っています。

ＩＯＣコーツ調整委員長の来崎について

記者（ＮＨＫ）
　もう1点、あす、コーツさんがいらっしゃる件について、お話しされる時間があるかと思うんですが、特に伝えたいメッセージなどについてはどのようにお考えでしょうか。

田上市長
　一つお尋ねしたいのは、原爆資料館を見た後にどういった感想をお持ちになったのかということをまずお聞きしたいというのが一つと、それから、ぜひ、これは未来のために過去の事実を展示してある場所でありますので、今後の未来のために、オリンピックもまさしくそういう平和のための大きな世界的なイベントでもありますので、発信にぜひ力を尽くしてほしいということをお伝えしたいというふうに思っています。

出島メッセ長崎について

記者（ＮＨＫ）
　最後に、この後、出島メッセについての発表が別途あるかと思うんですけれども、その予約の埋まり具合などについて、現状、市長の受けとめといいますか、あと、今後の期待感についてお願いします。

田上市長
　出島メッセ長崎の予約の状況については、開業半年前の5月末の段階での目標については達成している状況で、今、77％ぐらいの予約状況になっていると思います。コロナ禍の中で非常に動きが読みにくい状況が続いているわけですけれども、その中でも順調に予約は進んでいる状況にあります。
　ただ、まだこれから大事な時間がまさしく近まってきますし、さまざまな会議室については、近まってから予約するという動きも、特に分科会用の小さな会議室等はそういった動きが多くなりますので、誘致の動きについては、今後とも経済界の皆さん、大学の皆さん、また、行政機関の皆さんとも一緒になって、力を緩めずに進めていきたいと思っています。

長崎大学のＢＳＬ－4施設について

記者（ＫＴＮ）
　長崎大学坂本キャンパスで建設中のＢＳＬ4施設が、今月中にも竣工して、長大に引き渡されるという話が出ております。未だに付近住民からの反対の声もある中で、こういうふうに一歩一歩進んでいるということの受けとめをお願いいたします。

田上市長
　今月末に建物は竣工するということですけれども、まだ、今後の中身のさまざまな運営についてはもうしばらく時間がかかるということになると思います。そういった、少しずつ進捗していく中でも、地域連絡協議会を初め、さまざまな場所できちんとした説明を重ねながら、また、今後のさまざまな計画についても、実際に動き出す中で新たな、例えば、防災の計画であったりとか、そういったものについても、マニュアル等が今後整備されていくことになると思いますので、きちんと大学、それから国も積極的に関与する中で、そういう住民の皆さんが安心できるような形の運営を進めていっていただきたいと思っています。

新型コロナウイルスワクチン接種事業について

記者（ＮＩＢ）
　担当課にまずお聞きした方がいいのかもしれないですけど、ワクチンの今後の配分の状況について、現状をまず教えてください。特に、8月2日からの分について。

新型コロナウイルスワクチン接種事業室長
　ワクチン接種事業室、若村です。8月2日以降、いわゆる第11クールになります、こちらにつきましては、まず、国の方が基本計画枠ということで、人口比を用いて案分して配分されるということで、当初、長崎市の方は23箱配分される予定となっておりました。しかしながら、国の方が、ＶＲＳ、ワクチン接種記録システム、こちらの方で、登録状況を踏まえて、どれぐらいワクチンの在庫があるのかどうかというところを判断して、一定在庫を抱えているというふうに判断された自治体については、1割減ということで2箱削減されております。ということをもちまして、長崎市については21箱が供給される予定となっております。
　しかしながら、国の方においては、また、先ほど申し上げました基本計画枠とは別に、調整枠というものを設けまして、それに基づいて、長崎県の方にも、ある一定のワクチンが別途配分される予定となっております。この配分される予定のワクチンの中で、今現在長崎市の方がＶＲＳでのワクチンの在庫量と実際のワクチンの在庫量、こちらの方が乖離しております。この原因といたしましては、長崎市の方でワクチンの接種業務について、医療機関の負担を軽減するという観点から、ＶＲＳでの読み込み作業を長崎市の方でやっているというふうな状況になっておりまして、こういったタイムラグが生じるということで、実際の現状と、ＶＲＳでの読み込みでの現状というのが乖離しているというふうな現状がございます。ということがございますので、実際の現状を踏まえまして、長崎県とも協議をいたしまして、実際に即したワクチンの供給を受けるように、県と協議を現在進めているところでございます。

記者（ＮＩＢ）
　それを受けて、市長に伺いたいんですけれども、接種券、一般の方にも届きつつあるところだと思うんですけれども、なかなか予約がまだ全然、いつ入れられるかわからなくて、不安を抱えている方いらっしゃると思うんですが、改めて、その現状についてと、あと、今後、どんなふうに、市長として、国なり、県なりに訴えていきたいかというところを教えてください。

田上市長
　ワクチンについては、全国的に、ワクチンの届く数が減っていくという中で、少し接種のペースを落としていく必要があるというのが、全国的な大きな状況だと思っています。その中で、長崎市として特に調整をしていく中で重要だと思っていることは2つあって、1つは、1回目打ったけど2回目のワクチンがないという状況は起こさない、それから、一たん予約を受けつけたけれどもキャンセルするという状況も起こさない、そういったことが非常に市民の皆さんの安心のためには重要だというふうに考えています。そういった方向の中で、実際の接種する、ある意味、需要数をコントロールするということと、それから、国から来る供給数をきちんと把握する、その両方が必要になってきています。そういう意味では、そういう需要数、それから、供給数をきちんと把握する中で、今後の予約のペースをつくっていきたい、計画していきたいというふうに考えています。
　7月20日までは優先枠の皆さんの予約になっていて、その後、59歳以下の方々の、一般の皆さんの予約が開始する予定でしたけれども、今それがいつから開始できるかがまだ固まっていない状況ですけれども、来週の状況等を見ながら、予約について、少し年齢を分けながら、年齢枠を区切りながらの予約の開始になると思いますけれども、その予約のスタート時期を見きわめていきたいというふうに思っています。

記者（ＮＩＢ）
　改めて、国に対しも、ワクチンが来ないことには、先ほど、需要と供給の話あったんですけれど、なかなか市民に安心安全届けられないと思うんですけど、どんなことを求めますか。

田上市長
　ずっとアクセルが踏まれる中で、ワクチンの接種が進んできたわけですけれども、ここに来て急激にブレーキがかかっているという状況にあります。ただ、その中でも、国にぜひお願いしたいのは、基本は、市町村接種が基本であるということ、そういう原点であったり、あるいは、人口割できちんと配るということが基本であるという、そういう基本についてはぜひずらさずに守っていただきたい。そして、その中で、各都市によっていろいろな状況は違いますので、医師の数が非常に多かったり、診療所が多かったりするところがあるかもしれませんし、ほとんど診療所がない小さい自治体もあるかもしれません。そういう状況に応じて自治体でいろいろ調整をしながら接種を進めている状況ですので、ぜひそういう、人口割できちんと必要な数が届くという体制、それから、早目に、いつごろまでにどのぐらい届くという計画を示していただくと、自治体でも長崎市でも計画がつくりやすくなりますので、ぜひそういった点については、考慮をお願いしたいと思っています。